東京日和＠元勤務医の日々

　医療崩壊という言葉、最近、自分はちょっと違う考えでいます。

 

　ここ数年、全国の百貨店がどんどん閉鎖しているのですが、あまりお困りじゃないというか、バブル景気後、ずっと冷え込んでいるのと郊外型店舗が出来るとお客を取られた駅前立地の百貨店は閉鎖が続いています。

　これは一重に地域経済の規模縮小によるもの。それに鉄道以外に高速道路が開通し、従来よりも広い商圏を持つ新しい業態が出現し、自動車で顧客が地元の百貨店や商店街をスルーしたためとも言えます。

 

　地域にある病院が「医師不足」による赤字経営のために閉鎖になりかかっていますが、実態としてはすでに病院ですらない単なる老人ホームのような『名ばかり病院』になってしまった病院がいくつもあります。

　それらを全部潰してしまえなんて言いません。ただ、病院の安定的な経営を維持するには適正な人口が必要ですし、流入がないのなら、その規模に会わせた経営形態を模索するしかないでしょう。

 

　24時間救急はやはり各県が作った二次医療圏の計画に基づいて急性期医療機関が決められ、それ以外は必然的に救急医療は縮小することが最適化だと思います。

 

　ただ、問題は東北と北海道・・・面積が広いんです。しかも分散しすぎている。たとえば、下記に出てくるような別海町、面積1300平方キロで人口がたった16460人。

　東京23区の面積合計は621平方キロ　人口・8,842,208人、

つまり東京２３区の二倍の面積に、５００分の一しか住んでいない町。しかも今後、北海道は人口が流出していくので、もっと人口が減るのがわかっています。もう集約化というよりは集落ごとに離れて暮らしているよりも、町の真ん中に集まらないと行政の方もどうにもならないし、商業だけでなく医療サービスさえも成り立たなくなります。

 

　そういう意味では東北、北海道は二次医療圏に一つくらいづつ急性期病院をもち、その周辺に人口を固めていくコンパクトな指向にしていくしかないでしょうね。

 

　ちなみに、北海道などに病院があるのは道央だけ。急性期医療を担うべくがんばれる病院(つまり看護師さんも医師もそれなりに居る)病院の分布図を示すDPC病院地図をみると真っ青になります。

　もうそろそろ気づいて欲しい。昔のように医師がほいほいと大学から現れたりしません。地域毎に必要な医師数や医療機関として残すべき基幹病院へと集約しつつ集落ごと移転も必要な時代だということを。

 

　自分は戦後、人口流出が続いて廃村や集落名だけ残った地区を見た事がありますが、しかし人々が豊かに暮らすために地域を離れるのは仕方ないことです。

　日本の炭坑、廃坑の近くにはそういう集落がいくつも残ります。でもやがて人が住めなくなると村は消えるのです。行政側は気の毒ですが住民に対して、最後の選択をしてもらうか問うべき時代になったのです。

 

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ポスト大合併道内町村の選択（４）道含めた広域連携を――地場産業根ざす政策必要。
2010/08/06 日本経済新聞　地方経済面

　道内１７９市町村のうち、法律上の過疎団体が約８割を占める。北海道経済連合会がまとめた調査報告書では、２０４０年の道内人口の推計は４１４万人と現 在より約２５％減る。人口が少ない町村はどのように住民サービスを維持、充実させていくべきか。道の市町村合併推進要綱検討委員会の委員長を務めた北海学 園大の横山純一教授に聞いた。
　――なぜ道内は全国に比べて合併が進まなかったのか。
　「広さが原因の１つ。例えば別海町は約１３００平方キロメートルあり、スクールバスを２０台以上も運行する。合併して施設を統廃合しても交通手段の強化 などでコストがかかり、効果は本州より少ない。住民サービスが低下しやすく、効率化を進めづらい背景がある。また役場の庁舎が遠くなる地域住民は商業など が落ち込み、街がさびれる不安も大きい」
　「国は市と町村との合併を期待したが、道内は留萌市などむしろ市財政の方が悪いケースが多い。基金があって財政が比較的健全な町村は福祉サービスなどを充実させている場合もあり、水準が下がる懸念で合併に及び腰になった」
　――過疎化がさらに進行した場合の課題は。
　「問題は財政。国の政策によっても変わるが、基本的には高齢化と人口減少で税収は減る。人口１０００人規模の町村は周りの自治体と協力しないと、行政 サービスの維持は難しくなる。岡山県の旧川上村と旧八束村がかつて、教育事務を共同化して中学校を１校に統合したようなことが必要になってくる」
　――小さい自治体はどういった対応が必要か。
　「行政コストの削減には広域連合などによる共同処理が有効だ。滞納整理など専門性が高い仕事や、国民健康保険の事務など方法が決まっている仕事はスケー ルメリットが発揮できる。負担金などを巡る利害調整が難しい場合は、町村同士の連携に道が加わってもよいのではないか」
　「地域振興のためには職員の政策能力を上げるべきだ。具体的には主産業をどう伸ばすか。人口５０００人弱の雄武町は水産業を核に地域を振興した。ホタテ やサケといった豊富な水産資源を生かすため、町が冷凍庫をつくり、加工業をサポートした。財政破綻した夕張市のように、無理やり観光振興をしようとするの ではなく、地場産業に根ざした政策が求められる」
　――過疎地では民間のバスやタクシーの撤退が相次ぐ。
　「車の免許を返上する高齢者が増える中、行政の予算で地域の足を確保することが必要だ。大事なのは限られた予算でどう便利な交通を提供できるか。需要が ある場合だけ運行するデマンドバスは有効だ。スクールバス、福祉バスなどがある場合はまとめて効率的に運行しないといけない」
　――医療サービスの確保には何が大事か。
　「地方自治体の首長にとって、最も大きな仕事のひとつが医師の確保だ。地方で医師が少ない背景には救急対応などによる過労がある。すぐに病院に駆け込むのではなく、軽い症状であれば夜間を避けるなど、住民の協力が大事だ」
　「島根県の隠岐の島町では、県が入る広域連合が病院を運営している。そこから町立の診療所などに医師を派遣し、地域医療を支える医師の負担軽減につなげ ている。同じような取り組みは道でも有効だ。短期的な医師不足の解消には、道が首都圏の病院や医大などから医師をスカウトする機能の強化が必要だ」＝おわ り

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【北海道】常勤医２人、今月末で退職／別海町
釧路新聞　2010年09月15日

　別海町の水沼猛町長は、１４日開会した別海町議会 定例会で、町立病院の小児科、外科の常勤医１人ずつが９月末で退職することを明らかにした。地域医療振興協会などの出張医の対応で、外来診療は継続する が、後任が決まる当面の間、一部分休診となる時間帯も出る。また、この影響で出産を町民と里帰り出産に限定し、当面、リスクの高い妊婦の診療や帝王切開を 休止する。２人の退職で２科の常勤医はゼロとなる。２人の医師は今年４月に着任したばかり。小児科、外科が常勤となったことで、７月から一時休止していた 初産の扱いを再開した矢先だった。同病院によると、退職の理由は診療方針の不一致としている。
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　都市部とかはまぁ、いいんですよ。交通もそこそこありますし、民間病院もちゃんとありますから、公立病院が撤退したらちゃんと代わりをしてくれます(補助金ありの公立病院という競争相手がいなくなれば元気に仕事してくれます)

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【茨城】つくば市立病院一時休院　来年３月 周産期センター転換検討
読売新聞　2010/9/18
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20100917-OYT8T01276.htm

休院が決まったつくば市立病院
つくば市の市原健一市長は１７日、記者会見を開き、経営難に陥っている市立病院（４８床）について「市内には県内トップクラスの医療機関が整備され、入 院・通院患者も激減しており、新たな市立病院のあり方を模索したい」と述べ、来年３月３１日で一時休院することを明らかにした。今後、周産期医療センター などに転換することを検討する。
市立病院は１９２９年、結核隔離病舎として開設され、５８年に旧筑波町の町営病院として開院。現在、内科、小児科、皮膚科の医師３人を含めて２４人の常勤 職員がいる。患者数は１日平均８０人前後で、救急搬送が３００件を超える年もあったが、２００６年に外科医が退職した後は、夜間に直接来院する患者が年 ２０～３０件ほどに落ち込んだ。
　収益は９９年度から減り続け、０６年度以降の市の補填(ほてん)額は毎年２億円を超える。０９年度末の累積赤字は約５億５０００万円。市は「半径２キロ の範囲に病院や診療所が計６か所あり、市立病院がなくなっても医療環境が著しく損なわれることはない。診療科目は民間と変わらず、市の財源を投入する意義 や必要性が見つからない」と休院を決めた。現在の入院患者２９人は転院や在宅医療、介護施設への切り替えなどで対応する。
　一方、市内の産科医療は４機関８４床で、水戸市の１６機関２６８床、土浦市の６機関１４９床と比べて大きく下回っている。市の０９年度調査によると、市内の医療機関で出産できた妊婦は半数以下にとどまった。
市は公立病院の役割として「安心して生み育てられる環境の確保と、高齢出産などリスクの伴う出産について周産期医療の提供」を挙げ、医師の確保や開設時期、場所などを検討する準備検討会を設置する方針。

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☆お知らせ☆

「中原支援の会」 最後の総会・シンポジウムの御案内

　最高裁で本年７月異例の和解をもって終結した中原過労死訴訟。７年に渡った裁判と支援運動を振り返り、その意義を考えます。
　「小児科医師中原利郎先生の過労死認定を支援する会」最後の総会・シンポジウムの御案内です。ぜひご出席ください。（転送歓迎）

◆日時：１０月１６日土曜日
　午後４時～６時半：総会・シンポジウム
　午後７時～９時：懇親会

◆シンポジウム内容
　「医師と患者のいのち守るために：中原裁判の意義と日本の医療（仮題）」

★シンポジスト（順不同、敬称略）
・植山 直人：全国医師ユニオン代表
・阿真 京子：『知ろう！小児医療　守ろう！子ども達』の会代表
・川人 博：訴訟担当弁護士
・中原 のり子：訴訟原告、薬剤師
・千葉 智子：訴訟原告、小児科医師
・川井 猛＝司会兼務：ジャーナリスト

◆会場：ホテル銀座ラフィナート(http://www.raffinato.jp/)

　７階「月光]=総会・シンポ/「日光」=懇親会
　中央区銀座1-26-1　電話03-3564-0888
　都営浅草線宝町駅A1番出口から徒歩1分。
　有楽町線銀座一丁目駅7番出口、新富町駅2番出口から徒歩3分。
　銀座線京橋駅2番出口から徒歩5分。
　JR有楽町駅から徒歩10分。

◆参加費
　総会・シンポジウム：無料
　懇親会：5,000円

◆申し込み：９月３０日(木)締め切り

　参加希望者は、下記サイトからお願いします。
https://sites.google.com/site/nakahara20101016/1016sympo

なお、電話、ファックスでの申し込みも受けつけます。
　電話：090-6133-0090
　ファックス：03-3552-2888

なお、参加希望者が定員を超過してしまった場合に、
締め切り前に参加申し込みを終了する場合があることをご了承下さい。

 

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