東京日和＠元勤務医の日々

　当たり前ですが、「医療事故調査」を行うには、まず先立つ物がないとダメです。

 

　たとえ各地区に「日本医療安全調査機構」の支部が出来ても、運営されるためには行政から運営費の拠出がなければ間に合いません。また、お金だけではなく、病理解剖をする医師(病理医も不足しています)、それに医療安全の専門について検討する医師(これもいない)もそろえないとダメです。それをしないまま制度の運用はありえない。

 

　先週都内で開催された心臓病学会で医療事故調査についてのセッションがありましたが、新しいモデル事業として行わ れる日本医療安全調査機構についてお話がありました。またその前に行われていたパイロット事業の成果（何年もかけましたが１００例程度です）の概要なども 話されていました。

　時間がなくて最後の討論までは聞けませんでしたが、１例あたり９５万円の費用と平均10カ月（目標は６カ月）の時間がかかり、うち2例が民事訴訟になった・・・などについて知りました。

　ちなみに順番が変更になって聞いたのは青梅病院の先生のご発表と京都大学の事例だけ。まぁ、集客が悪いのなんの・・・汗。もっと関心を医療関係者はもつべきでしょうな(自分たちが正しいと思って行った医療行為を検証する場ですぞ)。

　梅村議員も参加されてツイッターであとで

「@umemura1satoshi: 今日は日本心臓病学会の学術総会で2時間、講演＆討論をしてきました。昔の勤務医時代の同僚も来ていました。テーマは「医療事故調査制度」。大事な課題と思うんですが、会場はガラガラ。このあたりの意識改革が必要かも。めげずに頑張ります。」とのことでした。

今後は医療安全の調査については下記で引き続きやるそうです。

日本医療安全調査機構


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SP-5　医療事故調査制度の行方
座長：山口　徹（虎の門病院）
坂田隆造（京都大学心臓血管外科）

1．「院内事故調査」の区分および公的医療事故調査システムとの効果的な連携の可能性について
長尾能雅(京都大学　医療安全管理室)
２．一般市民は医療事故調査に何を期待するか？
井口　博（東京ゆまにて法律事務所）
３．民主党が考える医療事故調査制度
梅村　聡(参議院議員)
４．新しいモデル事業が目指すもの
原　義人(青梅市立総合病院)、山口　徹（虎の門病院）
５．医療事故調査制度の行方
古川俊治（参議院議員）

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【茨城】「筑波剖検」赤字で苦境　解剖数激増 県の補助金減額
読売新聞　2010/9/20

筑波剖検センターの解剖室で説明する早川秀幸・センター長
　犯罪の疑いがないとされた遺体を解剖し、死因を究明する承諾解剖の専門施設「筑波剖検センター」（つくば市）が、累積赤字の増大で苦境に立たされてい る。県の財政難により運営補助金がピーク時からほぼ２分の１になったうえ、国が犯罪死の見逃しを防ぐため、全国の警察に積極的な解剖を呼びかけた影響もあ り、解剖数が激増しているためだ。
　「支出を切り詰めるのも限界。このままでは早く死因を知りたいという遺族の思いに応えられない」。早川秀幸センター長（３８）はため息を漏らす。セン ターが今年度に手がけた承諾解剖数は８月末現在４５体で、このペースでいくと初めて１００体を突破し、年間１２０体に上ることが推定される。過去１０年の 解剖数をみると、２００３、０４年度の３８体が最少で、０９年度の８２体が最多だった。
　センターは県や筑波大、県医師会などが設立した財団法人筑波メディカルセンターが運営元となり、１９８６年に開設された。自治体などが出資する全国唯一 の承諾解剖専門施設とされ、医師や警察の要請を受け、解剖を実施している。年間予算は約１０００万円で、うち県が補助金を出し、残りを財団法人が負担して いる。
　センターではこれまで、遺族への最終的な解剖結果の報告は遺体の引き取りからほぼ２か月以内に終えていたが、今年に入り「最短でも３か月」と説明するよ うになった。常勤スタッフは実質的に早川センター長１人という人員不足に加え、機器が更新できず、「臓器の異常を検査するのに効率が悪い」のが大きな理由 だ。
　我が子を亡くした両親などは、一刻も早く死因を知りたいと願うことが多く、時には遺族から「そんなにかかるんですか」と言われることもあるという。
　　　　　◇
　センターは事件の見逃しを防ぐ役割も果たしている。過去には、つくば市で発見された土木作業員の遺体に外傷が見られず、承諾解剖を行った結果、内臓破裂などが明らかになり、同僚が逮捕されたケースもあった。
　一方で、県の補助金は９９年度の１０００万円台をピークに減額が続き、０８年度からは約５９０万円となった。県医療対策課は「財政難もあり、事業を精査 した結果」としたうえで、「承諾解剖は本来、伝染病予防など衛生面のためにあり、現在需要が増えている死因究明の解剖は純粋な対象と言えない面もある。死 因究明の予算は国で負担してほしい」と訴える。
　厚生労働省は今年度から、解剖を行う自治体に補助金を出しており、県は今後、補助金を申請する予定。同課によると、申請が認められれば、県負担分の半額が国から補助されるが、増額は厳しい状況という。
　センターの累積赤字は年々膨らみ、０９年度には約６０００万円に達した。検査に影響が出ない試料を保存するバケツなどの日用品を、安価なものに切り替えたりしているが、早川センター長は「これ以上切り詰めると診断の正確さに影響が出てしまう」と懸念する。
　同財団の石川詔雄(あきお)センター長は「心肺停止状態で救急搬送され、死因がわからないまま亡くなる患者もいる。正確に死因を突き止め、次の救命に生 かすには解剖を専門に手がける施設が必要不可欠。剖検センターは死因究明という公的必要性が高い施設であり、手を引くことはできない。収支状況を考えなが ら、業務超過にならないよう運営を続けていきたい」と話している。

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☆お知らせ☆

「中原支援の会」 最後の総会・シンポジウムの御案内

　最高裁で本年７月異例の和解をもって終結した中原過労死訴訟。７年に渡った裁判と支援運動を振り返り、その意義を考えます。
　「小児科医師中原利郎先生の過労死認定を支援する会」最後の総会・シンポジウムの御案内です。ぜひご出席ください。（転送歓迎）

◆日時：１０月１６日土曜日
　午後４時～６時半：総会・シンポジウム
　午後７時～９時：懇親会

◆シンポジウム内容
　「医師と患者のいのち守るために：中原裁判の意義と日本の医療（仮題）」

★シンポジスト（順不同、敬称略）
・植山 直人：全国医師ユニオン代表
・阿真 京子：『知ろう！小児医療　守ろう！子ども達』の会代表
・川人 博：訴訟担当弁護士
・中原 のり子：訴訟原告、薬剤師
・千葉 智子：訴訟原告、小児科医師
・川井 猛＝司会兼務：ジャーナリスト

◆会場：ホテル銀座ラフィナート(http://www.raffinato.jp/)

　７階「月光]=総会・シンポ/「日光」=懇親会
　中央区銀座1-26-1　電話03-3564-0888
　都営浅草線宝町駅A1番出口から徒歩1分。
　有楽町線銀座一丁目駅7番出口、新富町駅2番出口から徒歩3分。
　銀座線京橋駅2番出口から徒歩5分。
　JR有楽町駅から徒歩10分。

◆参加費
　総会・シンポジウム：無料
　懇親会：5,000円

◆申し込み：９月３０日(木)締め切り

　参加希望者は、下記サイトからお願いします。
https://sites.google.com/site/nakahara20101016/1016sympo

なお、電話、ファックスでの申し込みも受けつけます。
　電話：090-6133-0090
　ファックス：03-3552-2888

なお、参加希望者が定員を超過してしまった場合に、
締め切り前に参加申し込みを終了する場合があることをご了承下さい。

 

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