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　いよいよ大都市圏でも問題になっています。医師不足。愛知県だけの問題ではなく、東京周辺もひどいです。

　人口流入が高度成長期に三大都市圏は人口が流入しましたから、これから一気に退職するのが今年から来年にかけて(昭和23-24年生まれだと今年が定年か)、高齢者の仲間入りです。まだまだ若いとも言えますが、彼らがまとめて75歳を過ぎる頃には、治したくても治りにくい、がんとか脳卒中の他、認知症といった慢性的な病気が増えます。

　今後の病院は都市部はこれから医師不足。流出した地方は患者不足に見舞われるでしょう。「地方の病院を救え！」とか地方紙は熱心に報道するのは、ろくすっぽ地元住民が利用しないまま赤字路線として廃止された国鉄のローカル線と良く相似形です。

　病院の配置は急には変更できませんが、人口は数年〜十数年の単位で動きます。夕張の村上先生の病院見学に行った時に、それは感じました。

　病院が昔は町の中心部である炭坑の出口にあったのですが、今や町外れに近いところにあります。

　今後、病院の再編になるにあたっては、医師の集まりやすい所、あるいは交通のアクセスのいい所に病院は移動していくでしょう。無理にへき地に残すのは住民サービスの面からは正しいのですが、オペレーションをするにも維持コストからも非常に不都合です。

　民間病院も医師不足がひどく、今後、看護体制も見直しも出来ず、人材が集められない病院は厳しい未来が待っています。

　いずれ遠からず、合併の道をえらび、あるいは廃止になる病院が増えるでしょう。都市部ほど恵まれていた状況は今後は、大病院に患者さんが流れ込むばかりに潤うような病院は少ないと思います。

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【愛知】医師不足：診療制限病院２１．４％　都市部も悪化の一途−−県調査　／愛知
毎日新聞　2010/9/7

　県は、医師不足を原因とした診療制限の有無（６月末現在）について、県内の全３３２病院を対象に行った調査の結果を公表した。なんらかの診療制限をしている病院は２１・４％にのぼり、昨年度（２０・８％）より増加。調査を開始した０７年度（１８・３％）以来、悪化の一途をたどっている。医師不足の影響は、従来から指摘されているへき地や産婦人科、小児科から、都市部や他の診療科へと拡大していることも分かった。
　調査は、県病院協会の協力を得て実施。１次医療（通院医療）から２次医療（入院医療）までを提供し、一般・療養の病床の整備を行うため、地域単位で設定した区域「２次医療圏」別にまとめた。
　診療制限をしている病院の割合を２次医療圏別にみると、２０％を超えたのは１１医療圏のうち６医療圏。最も高かったのは、尾張西部と知多半島の３０％だった。名古屋では０７年度の１４・７％から今年度は２１・２％に増えている。
　「診療科の全面休止」「入院診療の休止」「分べん対応の休止」「時間外救急患者受け入れ制限」という特に影響が大きい四つの診療制限を行っているのは、県内全域で４０病院にのぼった。
　診療科ごとにみると、医療訴訟率の高さや長い拘束時間などで医師数の減少が問題となっている産婦人科での診療制限が２１・７％と最も高い。女性医師の比率が高く、出産や子育てなどで医療現場から離れる医師が多いなどの理由で医師不足が問題になっている小児科も１３・５％と多い。内科や外科でも拡大している。
　県は「医師不足は、へき地医療や産婦人科、小児科だけの問題ではなくなっている」と指摘。ドクターバンク制度や医学生に対する奨学金制度の拡充、勤務医の処遇改善などを引き続き実施しているほか、医学系の県内４大学と連携し、医師派遣システムの構築などに向けた協議をスタートさせている。
　０４年度から新人医師の臨床研修が始まって研修先を自由に選べるようになったため、地方を中心に大学病院で研修する医師が減少した。このため県は、県全体の状況を把握しようと、０７年度から毎年、調査を行っている。【荒川基従】