Cash-Poor Governments Ditching Public Hospitals

　日本でも「公立病院、民営化の行く末・・・」とか「公立病院よ、赤字のまま突っ走れ！？」みたいな感じです。

　現実問題、補助金なしにはアメリカも日本も公立病院はやっていけません。ただ、適正な経営規模があって、豪華すぎるハコモノを作ったりすると効果てきめん、自治体にとっては重荷になっています。

　逆にいうと、地場産業が元気な愛知県などではあまり問題になっていないかな？と思っていたら、

　です。この病院の周辺にはいくつも競合する医療機関(名古屋第一日赤病院、社会保険中京病院、名古屋セントラル病院、藤田保健衛生大学坂文種報徳会病院・・・ )があり、不採算な医療を行っていた公立病院はひとたまりもありません。

　今後、日本でも、補助金は病院の建物の更新など必要性があるものには出されるでしょう。ただし、赤字垂れ流しではアメリカの病院が続かないように、日本も厳しい再編を受けるでしょう。

　というか、アメリカは人口３億人いるけど病院数が５６００、日本は人口１．３億人で８６００病院。いずれ経営規模の大きい民間病院と公立病院以外は何らかの形で生き残りを模索する羽目になるはずです。そういう意味では「医療崩壊」という言葉よりも「医療再生」が自分の最近のテーマです。

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公立病院売却　米で加速
読売新聞　2010/8/30
The Wall Street Journal（本誌提携、8月30日掲載）より転載

＜要約＞
◇地方自治体が赤字の病院経営から手を引き、営利企業に売り渡すケースが目立つ。
◇この先20年で公立病院のほとんどがなくなるとの見方もある。
◇企業が収益性の悪い地域病院を切り捨てることを不安がる住民もいる。

　米国の多くの地方自治体が、借金増大と医療保険制度改革法の成立で見込まれるコスト増に直面して、病院事業から撤退している。借金漬けアラバマ州ローダーデール郡は今春、９‐年の歴堂がある３５０床のエリザコヒト記念病院と関連の医療施設を営利企業に譲渡した。「私たちは破産寸前だった」。

　郡政委員のレア・フルマー氏はテネシー州に本部がある同企業への経営移譲に同意したものの不安は隠せない。同企業がこの先何十年も、医療サービスを改善していく保証はないと言う。

　オハイオ州のクリントン郡も５月、同じ企業に病院を売却した。メリーランド州のプリンスジョージ郡は総合医療施設の買い手を探している。金米で５０００を数える病院の５分の１以上は公立で、その多くは借金漬けだ。コスト増に加え保険未加入患者の急増、低所得者や高齢者向け医療への補助縮小などが経営の足を引っ張っている。

　大半の公立病院は単独で運営されていて、規模のメリッ卜がなく、有利な保険契約も結べない。３月に成立した医療保険制度改革法の下で、新たな技術導入などが求められ、一段と出費が増えそうだ。連邦政府の病院助成は削られる。
米病院協会によると、米全体では２００３～０８年に売却や閉鎖で公立病院は１６減った。
　地方の政治化にとっては病院事業が複雑になりすぎたため、公立病院は20年でほとんどなくなるという専門家もいる。
　病院の売却のペースは、公立や民間を合わせた全体で、９０年代以来みられなかった勢いだ００９年末までの５年間に、病院の合併や買収に５２０億ドル（約４兆４０００億円）の資金が費やされたという。０４年末までの５年間に投じられた額の2.4倍だ。今年上半期には５３病院がかかわる買収・合併が２５件あり、総額は31億ドル（約２６００億円）に違した。
　営利目的の病院１０００近くを抱える米病院連盟のチップ・カーン会長は、ほとんどの売却契約には買収企業側がサービスを継続する規定が入っていると説明し、「地域が期待する一連のサービスを提供しなければ、利用者をつかめない」と話す。

■企業の論理
　それでも、利益を追求する企業が費用のかさむ事業を打ち切ったり、収益の上がらない病院を開鎖したりするのではないかと懸念する人がいる。
　アラスカ州キーナイペニンシュラ郡の住民は、地元ペニンシュラ中央病院の経営権の半分以上をテキサス州の病院グループＬＨＰに売り渡す構想をめぐり、地元紙への投書やラジオ番組への電話参加を通じ議論を戦わせている。郡行政長宮のデビッド・キャリー氏は多くの住民と同様、売却に反対だ。ＬＨＰが４９床の病院を縮小したり閉鎖したりして、住民が約２４０キロ離れたアンカレジの病院に行くしかなくなる事態を恐れている。ペニンシュラ中央病院の最高経営責任者は、がんセンター設置などを目指しており、出資企業が資金を出してくれると歓迎する。
　０８年に住民投票で２５０床の医療センターの運営権を手放すことを決めたアイダホ州バノック郡の例は、ほかの郡も注目する。今、病院の経営権の２３％を財団が握り、７７％をＬＨＰが保有する。病院を運営するのは、財団とＬＨＰによって半分ずつ選出された理事会だ。ＬＨＰは２億１０００万が（約１８０億円）を投じて、新病院を建設した。
　郡政委員の一人は言う。「提携先をよそで見つける以外、病院再建の資金を確保する方法はなかった」（スザンヌ・サタリン記者）

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