民間病院の民事再生や破産宣告が関西と関東で発生しているようです。都市部では競合が激しいので淘汰がはじまっているので、患者さんに選ばれるような医療機関しか生き残れない・・・厳しい現実です。

　この１０年で、急性期は出来高制度からDPCへと代わり、長期の入院を引き受ける療養型なども定額になり激変がありました、その中で中小病院は適正な利益を得るのが困難となってきた１０年でした。

　診療報酬の高い医療を行うためには、設備投資ではなく、人的な資源を投入しなければならない時代になりました。

　医師会の活力があり、旧与党の地盤が盤石だった時代は意見が異なります。もう、税収も保険料も頭打ち、度重なる医療機関の倒産あるいは民事再生は、医療機関の全体の経営のイメージを悪くし、他の医療機関の資金調達が困難になります。

　自分は金融機関とは異なりますが、そろそろ医療機関の「再生機構」とかがあってもいいかなと思います。国鉄だって大赤字だったけど、事業再生を目的に民営化して清算事業団があったようにそういう目的で仕組みも必要かなです。

病院再生機構・・・が実現？

　でも書いたのですが、病院というのは急に診療停止になったら、やはり患者さんが困ること。患者さんのカルテや医療データの保護と次の病院への引き継ぎ。職員の失業や転職・・・そして地域でそれまでその医療機関の行って来た役割の見直しと分担。

　今後、企業再生と同じように病院再生のプランがいくつか出るでしょう。最右翼はMBOのような夕張のケースですが、これは多分難しいので、出来る だけ地域の中で病院が自然と次の経営者に任せて行けるような仕組みがあるといいのですが、でも聞いたことがあるのですが、民間病院はオーナー家族の収入源 だったり、生活基盤をかねているため、院長の車や別荘への支払いが病院持ちだったり、愛人の家賃まで病院が支払っているような医療機関は再生はうまく行か ないでしょうね。

　今後、資金調達でしくじったりして、事業継続が困難な医療機関にはやはり「適切」な所で、次のオーナーにチェンジする仕組みが必要だろう なぁ・・・でも今の所しっかりとしたアナリストがデューディリジェンス（Due diligence：投資やM&Aなどの取引に際して行われる、対象企業や不動産・金融商品などの資産の調査活動）が活躍する場面がまだ少ないよ うですし、そもそも医療機関側に、待っていれば何とかなると考え、借入金を増やす医療機関がまだ多いようですが、いずれ何かの拍子で病院の再生は加速する ように思います。

　可能性は主なもの二つ。一つは2012年の同時改定(急性期入院はともかくDPCによる診療報酬支払いの広がり)、あと一つは消費税の値上げや金利の引き上げ。そして「医療現場における勤務医に対する労働基準監督署の立ち入り＆指導強化」

　最後のオプションはあくまで希望ですが、それ以外にも耐震強度の問題など、様々な形で病院の資金調達は必要性が高まっています。次の病院が破たんあるいは閉鎖になるのも遠くないように思っている自分がいます。

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【東京】大森記念病院経営の東京厚生会が破産
キャリアブレイン　2010/9/28

東京都大田区で大森記念病院を経営する医療法人財団東京厚生会（徳山代之理事長）が、9月24日付で東京地裁から破産手続きの開始決定を受けていたことが分かった。帝国データバンクによると、負債額は2009年3月期末時点で約16億3100万円。
東京厚生会は1954年に徳山診療所を開設し、61年に法人改組。療養型病床115床を有する大森記念病院を経営し、2009年3月期には年収入高約7億1500万円を計上していた。
しかし収益面では、毎期欠損を計上していた上、多額の負債で資金繰りが逼迫し、今年7月には債権者の大田区が物件を差し押さえるなど、不安定な経営状態が続いていた。
また同病院は、6月末で休院して約90人の入院患者を転院させ、７月10日付で看護師や事務職員らを整理解雇したが、多くの職員に対して給与が未払いとなるなど労使間のトラブルが発生し、動向が注目されていた。

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【兵庫】医療法人白眉会：民事再生法を申請　負債総額５６億円、診療などは継続　／兵庫
毎日新聞　2010/9/29

　神戸市西区で総合病院「佐野伊川谷病院」などを運営する医療法人「白眉（はくび）会」（同区）が２７日、民事再生法の適用を神戸地裁に申請し、同日保全命令を受けた。負債総額は約５６億３８００万円。

　民間信用調査会社の帝国データバンク神戸支店などによると、白眉会は西区地域での中核病院となる同病院（１０６床）やクリニック、介護老人保健施設などを運営。０８年度決算では年間収入が約３２億９２００万円に達していた。

　病棟の老朽化などに伴い０９年３月の開業を目指し約２２億円かけて新病棟を建設したが、引き渡し直前にメーンバンクなどが「計上が必要な損失が法 人の決算書に含まれていない」などとして新病棟の建設資金の融資が実行されず、０９年度決算で約６億２３００万円の赤字を計上。自主再建の道も絶たれた。 診療などは継続する。病院側は「経営状況に問題はなかったが、新病院建設を巡る問題が引き金になった。現在の体制を維持して再建したい」としている。【吉 川雄策】

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 ●戸田建設／佐野伊川谷病院に21億円焦げ付く
http://n-seikei.jp/2010/09/21-14.html　

破綻した神戸市の(医) 白眉会が経営する佐野伊川谷病院の建設を担当した戸田建設
は、建築代金の21億円が焦げ付いたと発表した。

　拡張主義の(医) 白眉会は、建設代金の融資も確定しないまま発注をかけ、金融機関から融資を受けられず、戸田建設は09年3月竣工させたものの工事代金が入金しないままとなっていた。
　戸田建設によると明石家庭裁判所で支払の調停を受け、白眉会側が履行しないまま今回の事態に至ったとしている。
　なお、戸田建設は、竣工物件について留置権を行使しているとしている。しかし、(医) 白眉会側が、資金手当ても定まらず、工事を発注するとは殆ど計画的
な倒産とも見られる。
　資金手当ての裏づけを取らなかった戸田建設側にも落ち度がある。


●医療法人社団白眉会／債権者判明
http://n-seikei.jp/2010/09/post-4550.html　

佐野伊川谷病院の医療法人社団白眉会（資産の総額２億１９５３万１６５８円、神戸市西区池上２－２０－１、登記面＝神戸市西区櫨谷町福谷８８２、理事長佐野均氏）は、９月２７日負債総額約56億円で民事再生法の適用申請を行い、債権者が判明した。
なお、債権額は申請書に基づくものであり今後変動する。白眉会と関係が深い社会福祉法人有隣会は、債権者に上がっておらず資金のやり取りはしていなかったものと思われる。

＜７００万円以上の債権者＞
債権額／単位：千円

戸田建設（株）(留置権) 2,103,760
姫路信用金庫　 857,300
みなと銀行 646,000
社会福祉医療事業団　 470,758
播州信用金庫 366,000
東芝医用ファイナンス（株）　 126,779
りそな銀行　 120,100
四国銀行 103,314
みずほ銀行　 92,000
三井住友ファイナンス＆リース（株） 74,774
近畿大阪銀行　 70,000
リコーリース（株） 41,154
（株）メディセオ　 26,021
宮野医療器（株） 25,482
（株）ケーエスケー 25,345
東京リース（株） 16,959
イフスコヘルスケア（株）　 13,309
アルフレッサ（株）　 11,495
医療法人社団すすむ会　 11,206
（株）兵庫県臨床検査研究所　 11,071

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患者、地域住人などに拡がる不安ーー「戸田建設」が支払いトラブルで、建替病院を占拠
アクセスジャーナル　2010/8/28

　兵庫県神戸市西区に、地域医療の充実を担って近代的な新病棟が完成した。
　施主は、医療法人社団「白眉会」（理事長・佐野均）が運営する「佐野伊川谷病院」。施工は、病院・学校の建設に強いとされる東証１部の準大手ゼネコン「戸田建設」(本社・東京都中央区)。
　昨年３月に建物が完成したにも拘らず、入り口にはバリケードが築かれて鍵がかかり（下写真）、現在まで使用されていない異様な状態が続いている。
戸田建設が建設代金支払いのトラブルを巡り、占拠した結果であり（冒頭写真＝病院の前の建て看板）、病院患者や、地域住民、病院関係者らは不安を募らせている。

杜撰な建設請負契約
　工事請負契約書によると、発注者が白眉会、請負者が戸田建設大阪支店。「佐野伊川谷病院移転新築工事(仮称)」で、佐野伊川谷病院の移転のための新病棟建設工事。その新病棟は神戸市西区池上２丁目に建つ。
工事の着手は２００７年11月21日。工事完成は昨年３月20日。引き渡しの時期は、完成と同日となっている。

工事の請負金額は22億５００万円。工事価格は21億円。
　請負代金の支払い方法は、契約時に支払われた４２００万円は設計費用に充当しているようだ。そして、工事の着手金や中間金の支払い約束が一切ない契約 を、08年７月30日に双方でかわしている。建物が完成した後の昨年４月２日、変更契約書を双方で交わしているが、その内容は請負代金の変更で、９２４万 円を減額する内容になっている。登記簿によると、建物の所有権者は白眉会になっているが、今現在においても施工図面、施主確認などの書類が、施主である医 療法人理事長側に渡されていない。
　施主は、建設代金の支払いを銀行からの融資で賄う計画で、銀行団との融資に関する交渉は成立していたのだが、銀行団が突然に融資の撤回を表明したことで、建設代金の支払いができなくなった。
　戸田建設との建設代金の支払いの話し合いがつかないまま、新病棟は現在までの異様な状態が続いている。銀行側は、融資撤回の理由を明らかにしていない。

問題の多い建設物
　戸田建設の杜撰と思える建設請負契約は完成した建物にも表れている。
　医師、病院関連業者らの立ち会いで明らかになった、地下１階、地上６階建て新病棟の不具合は、（１）階段の一部が６階まで上がれない（２）地下駐車場に リネンの車が入らない（３）手術室に入る２枚のドアが、どちらも手で開けるようになっていて、足で開けるようになっていないなど、病院として使用するには かなり問題があると、病院関係者らは話す。
　戸田建設は、数年前にも、神戸市の別の社会福祉法人の建設で、雨水管と、厨房で使用した水が流れる排水管の接続が入れ替わっていたためか、雨水ではな く、厨房からの排水が地元の池に流れこんでいたということがあった。この池には鯉が生息しており、その鯉を大切にしている地元住民の逆鱗にふれ、弁護士の 介入こそなかったが、地元住民との話合いの結果、戸田建設の下請け施工業者が５００万円を支払って和解をしたという事実がある。

病院乗っ取りか？診療報酬の仮差押を強行
　戸田建設は建設代金の支払いを巡り、白眉会の診療報酬を仮差し押さえるという極めて強硬な手段を取った。
　その主張は、白眉会の佐野理事長他、理事全員の退任を軸にしており、この医療法人を事実上自分たちの傘下に置こうというものだ。地域医療の崩壊を天秤にかけて支払いを迫る行為は、見方によれば、病院を乗っ取ろうとするものに見える。
診療報酬の差押は、継続中の患者の治療を止めてしまう危険を含むため、金融機関が行う債権回収でも躊躇するものだ。それは、治療のストップ＝地域医療の崩壊が誰の目にも明らかだからだ。
　戸田建設は、自社のホームページで、地域の福祉活動に貢献する企業であると自我自賛しているが、実際は、地域医療を蔑ろにした債権回収を平気で行っているのではないか。
　これらの件で、戸田建設大阪支店総務課に取材申し込みしたが、戸田建設は取材の対応を担当弁護士に任せるとして、直接の取材対応を拒否した。
取材対応を弁護士に任せなければならない理由はどこにあるのか？　この件の根深さを物語っているようにも感じた。

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☆お知らせ☆

「中原支援の会」 最後の総会・シンポジウムの御案内

　最高裁で本年７月異例の和解をもって終結した中原過労死訴訟。７年に渡った裁判と支援運動を振り返り、その意義を考えます。
　「小児科医師中原利郎先生の過労死認定を支援する会」最後の総会・シンポジウムの御案内です。ぜひご出席ください。（転送歓迎）

◆日時：１０月１６日土曜日
　午後４時～６時半：総会・シンポジウム
　午後７時～９時：懇親会

◆シンポジウム内容
　「医師と患者のいのち守るために：中原裁判の意義と日本の医療（仮題）」

★シンポジスト（順不同、敬称略）
・植山 直人：全国医師ユニオン代表
・阿真 京子：『知ろう！小児医療　守ろう！子ども達』の会代表
・川人 博：訴訟担当弁護士
・中原 のり子：訴訟原告、薬剤師
・千葉 智子：訴訟原告、小児科医師
・川井 猛＝司会兼務：ジャーナリスト

◆会場：ホテル銀座ラフィナート(http://www.raffinato.jp/)

　７階「月光]=総会・シンポ/「日光」=懇親会
　中央区銀座1-26-1　電話03-3564-0888
　都営浅草線宝町駅A1番出口から徒歩1分。
　有楽町線銀座一丁目駅7番出口、新富町駅2番出口から徒歩3分。
　銀座線京橋駅2番出口から徒歩5分。
　JR有楽町駅から徒歩10分。

◆参加費
　総会・シンポジウム：無料
　懇親会：5,000円

◆申し込み：９月３０日(木)締め切り

　参加希望者は、下記サイトからお願いします。
https://sites.google.com/site/nakahara20101016/1016sympo

なお、電話、ファックスでの申し込みも受けつけます。
　電話：090-6133-0090
　ファックス：03-3552-2888

なお、参加希望者が定員を超過してしまった場合に、
締め切り前に参加申し込みを終了する場合があることをご了承下さい。

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 　世の中にいう文才がないのを自分は認識しています。というのも、医療界にはブロガーさんが何人もいます。

　医療関係のブログというと、「産科医バミュの小悪魔日記」のBermuda先生や「いつかお母さんになるあなたへ 妊娠の心得」から「産科女医からの大切なお願い—妊娠・出産の心得11ヵ条」、そして「女医が教える本当に気持ちのいいセックス」と立て続けに著作しているLUPO先生を。

　自分はこのお二人以外にも、「ななのつぶやき」のなな先生、「やぶ医師のつぶやき」のDr.I先生、「新小児科医のつぶやき」のYosyan先生といった優れた書き手がこの世の中におみえになっているのを知っています。そしてその先生方が救急や当直を続けながら時間を作って患者さんのためにブログを通して、医療の実態を伝えようとしてこられたのを知って、やはり大切だと思います。

　こういったブログからいくつもの本が出版されたり、医療現場に対して理解を得られるようなのはいい事だと思っています。

　 ただ、下記のような出版社が売るための企画にのった本については理解不能です。

　というのは「女医」という冠がついているけど、何か 柳の下の・・・とかいうレベルではなくて、医学専門家として活躍している分野で、世の中に問うような医師としての矜持を感じないだけでなく「魂」を売ったような・・・気がするのですが。

　まぁ、芸能人が商売目的でゴーストライターさん使って出すのもあるようですから、医師もそういう時代なのかな？と思いました。

　もちろんLUPO先生の本は読んだ限り、新しい発見も多く、世の中の男性を驚かせる内容でもありました。

　さて、こういう色物タイトルで夕刊紙で顔出しでご登場されるのは、いかがなもんでしょうかねぇ。こちらの本の出版をきっかけに、こちらの道を究めるご決心されたのでしょうか？

包茎、早漏でもイカせたい…解決策は？
★美人美容外科医・山下真理子（１）
ZAKZAK 2010.09.28

「女医から学ぶ　あなたの魅力が１０倍増すセックス」

　まぁ、こういうフォロアーが出たことは「LUPO先生」が本物だという証拠です。とりあえず「女医が教える本当に気持ちのいいセックス」２０万部突破おめでと〜ございます♪

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　今回の診療報酬改定で、そろそろ結果が出て来たようです。

　YakugyoJiho9/25号という雑誌では「診療報酬・調剤報酬改定の「影響力」という特集でした。

診療報酬・調剤報酬改定の「影響力」

　政権交代とともに、10年ぶりにネットでプラスになった2010年度診療報酬改定。
経営難にあえいでいた急性期病院にはかつてない規模の財源が投入され、DPC制度の大掛かりな見直し作業もスタート。
　12年度までの後発医薬品数量シェア30％の達成に向けた調剤薬局のインセンティブも大幅にアップした。
　４月の改定から半年。経営現場は期待した成果が得られているのか。

DPC新係数”勝ち組”はわずか3割
官公立病院「圧倒的優位」で分かれる明暗

■調整係数の置き換えでプラスになつた上位 52医 療機関

　のリストには激戦区の熊本や沖縄の病院がぞろぞろといったところでした。結果として、DPC病院にとって、今回の改定の恩恵にあずかり、潤ったのはたった１／３だったということが真相のようです。結局、DPC病院になったら勝ちではなくて、その中でまた生き残り競争をしていく訳です。

　厚生労働省にとり政権交代などがある中、がんばったのですが、今回の診療報酬改定で残された課題として下記の項目が挙がっているようです。

・診療報酬体系の簡素化
・勤務医の処遇改善
・地域差、能力差
・介護との同時改定
・財源確保

　今後、地域によっては急性期医療を巡って公立病院と民間病院の間で、生き残りを巡って競合が激しくなります。公立病院も今回の改定で赤字基調から浮上した所もあります。

　ただ、慢性的な医師不足＆補助金漬けの借金体質から抜けられない公立病院は再編に乗り出す時期かと思っています。

　もっとも、どこの地区でも公立病院を潰すと首長の責任とか組合問題などいろいろと問題が出たりしますが、住民に理解を求めていく時期になったと思っています。

　そういう意味では閉院になって診療所になるこの病院の報道はいいと思いました。あと採算が黒字になったら利用者に還元するというのもすばらしいです。医師不足のために、北海道から東京や大阪にヘッドハンターを派遣するより進んでいるように見えます。

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【大分】半世紀ありがとう　県立三重病院で閉院式
大分合同新聞　2010年9月24日

　公立おがた総合病院（豊後大野市緒方町）との統合により、豊肥地域の医療を５０年以上、支えてきた県立三重病院（同市三重町）が今月末で幕を閉じる。１０月１日から豊後大野市民病院三重診療所に生まれ変わる。２４日、現地で閉院式と感謝のつどいが開かれた。
　県立三重病院は１９５７年に結核療養所としてスタートし、８３年から県立三重病院へ。へき地医療拠点病院、２次救急病院として活動してきた。
　「県立三重」と「公立おがた」の統廃合問題は、医師不足を理由に県が市へ打診。その後の協議により、公立おがたを核とし、県立三重を診療所とすることになった。統合病院の名称は「豊後大野市民病院」。
　県立三重は病床数１６５（最終的な実運用は５５床）。医師１３人により総合内科など１１診療科で運営していた。今月１８日から全診療を停止している。
　市民病院三重診療所は無床で、月～金曜日の午前８時半～午後５時まで内科医１人が常勤。月、火、水、金曜の午前中は小児科医、木曜の午前中は整形外科医も対応する。
　閉院式で、広瀬勝貞知事は「全国的な医師不足が影を落とし、統合が最善の道となった。これから新しい地域医療の歴史が始まる。県としてもできるだけ支援したい」とあいさつ。橋本祐輔市長が「県立三重病院による質の高い医療の提供などの取り組みを引き継ぎたい」と述べた。
　坪山明寛院長がこれまでの沿革をスライドで紹介し、病院の歴史を振り返った。
　病院敷地の清掃、院内での作品展示などに協力してきた地域の４団体に知事感謝状を贈呈。出席者で記念撮影をした。

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【大分】県立病院の施設整備　黒字「サービス還元」
大分合同新聞　2010年09月26日

　大分県立病院（大分市豊饒）は院内トイレ改修や身障者用駐車場までの通路に屋根を設置するといった患者へのサービス向上につながる施設整備に取り組む。 医療面でも磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）の増設スペースを確保するのに必要な診療ブースを再編する。昨年度の県の病院事業が２７年ぶりに単年度収支で黒字と なり、３億円の純利益が出たことを踏まえ、「利益の一部を患者、県民にサービスとして還元」（同病院）するために実施する。
　総事業費は１億円。関連予算案が９月定例県議会で可決、成立した。順次、改修工事に入り、本年度中に終える予定。純利益の残り２億円は将来の大規模改修 に備えて積み立てる。サービス改善が目的の施設整備で補正予算を組むのは県立病院が１９９２年に現在地に移転以来、初めて。
　トイレ改修では、病棟などの個室トイレに体力や握力が低下した患者が触れるだけで水を流せるボタンセンサーを設置（２０７台）するほか、院内感染防止に効果がある温水洗浄便座（６４台）に交換する。トイレ改修は入院患者からの要望が多かったという。
　歩道への屋根の設置は、雨天時でも来院しやくするためで、正面玄関から障害者駐車場までの約１１０メートルなどで整備する。
　来年度、２台目のＭＲＩを導入するのに向けて、当初２０１１年度に予定していた設置場所の工事を、黒字分を使い前倒しで実施する。これにより「当初予定 より半年程度早く２台での運用を始めることができる」（同病院）という。運用が始まれば、現在２週間の待機日数が１週間程度に短縮できる見通し。
　県立病院は地域の医療機関との役割分担を明確化し、診療報酬の高い急性期医療や救急医療に特化することで収益改善に成功。０９年度決算（見込み）で８億 ８３００万円の純利益を出し、単体としては３年連続黒字。三重病院（豊後大野市三重町）の赤字などを差し引いても病院事業全体で０９年度は黒字となった。

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「中原支援の会」 最後の総会・シンポジウムの御案内

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◆日時：１０月１６日土曜日
　午後４時～６時半：総会・シンポジウム
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◆シンポジウム内容
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　７階「月光]=総会・シンポ/「日光」=懇親会
　中央区銀座1-26-1　電話03-3564-0888
　都営浅草線宝町駅A1番出口から徒歩1分。
　有楽町線銀座一丁目駅7番出口、新富町駅2番出口から徒歩3分。
　銀座線京橋駅2番出口から徒歩5分。
　JR有楽町駅から徒歩10分。

◆参加費
　総会・シンポジウム：無料
　懇親会：5,000円

◆申し込み：９月３０日(木)締め切り

　参加希望者は、下記サイトからお願いします。
https://sites.google.com/site/nakahara20101016/1016sympo

なお、電話、ファックスでの申し込みも受けつけます。
　電話：090-6133-0090
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　先日、[NHK「逸脱する“病院ビジネス”」を文字起こし☆]でご紹介したNHKの番組が本になったようです。

　健康保険が厳しい中、「金の成る木」ってありきたりの描き方しているけど、借金だらけになったらそうするしかないよなぁ・・・です汗。

　この病院の事件化に際しては、大野病院の判決もあって、警察側が捜査に乗り出すのが躊躇されたとかあって、やはり警察もそういう意味では医療を刑事裁判に扱うには慎重になったようです。

　というか、この山本病院は患者さんを不要な手術を行って死なせるなど完全にクロですので、排除されるべき思われますし、行路病院を単なる「病院ビジネス」という書き方をするのはちょっとまた・・・です。

NHK追跡！AtoZ "逸脱する病院ビジネス"

出版社: 宝島社 (2010/9/15)　1300円

 今 年５月に放映されて大反響を呼んだＮＨＫドキュメンタリー番組の単行本化。生活保護の受給者を集める暴力団、彼らを受け入れ、過剰な治療や検査で診療報酬 を得る病院。こうした裏のビジネスは、高齢者医療の現場にも広がっていた……。 52％の病院が赤字といわれるなか、経営に苦しむ医療機関はあの手この手で利益を上げようとしている。未放映だった、病院乗っ取りの実態などにも触れなが ら、日本の医療が直面している診療報酬制度の限界を描く。１年に及ぶ取材の成果をまとめた戦慄の調査報道。医療関係者、患者必読の書！

　たしかに福祉を食い物にするのは悪いことです。ただ、病院というのは非営利だけではできません。

　ちゃんとした医療を行うには医師や看護師を確保しないと難しくなっています。公立／民間病院が経営的に行き詰まっているのは、この「人材不足」もあります。

　その中で、へき地にある公立病院が「医師不足」や「看護師不足」で悲鳴をあげて努力しませんし、民間病院は努力して、採算性の高い事業にのめり込むしかないのが現状でしょう。

　もちろん、医師も病床という既得権益を手放さないのもありますが、今後、入院医療の機能分化が進む中、生き残るために自分の立ち位置を早く見つけて欲しいものです。

　というか、いずれDPCによる監視強化よってガラス張りになれば入院での医療行為について逸脱もできにくくなります。採算に合わない医療行為をするにはそれなりに事業規模が必要です。

　今後、生き残れる病院とそうでない病院の差は広がって行きそうです。淘汰される前に、施設への転換、在宅医療、緩和ケアなどニーズのある所へ徐々に動いて行って欲しいものです。

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大病院と中堅病院、収益力の二極化くっきり　帝国データ調査
産経MSN　2010.9.25

　年間総収入が３０億円以上ある全国の民間病院事業者で、平成２０年度までの３年間の最終損益が判明した法人のうち、３期連続で黒字を確保した法人が５割 あまりある一方、３期連続で赤字に陥った法人も１割弱あったことが、信用調査会社「帝国データバンク」のまとめで分かった。赤字法人はすべて中堅事業者 で、診療報酬の引き下げや特定の大病院の“ブランド化”が進んだ中、民間病院の経営で二極化が顕著となっている実態が表れた。
　同社は、兵庫や岡山の大規模病院が昨年、相次いで民事再生手続きを申請したことなどを受け、医療法人や社会福祉法人、財団法人など全国８０３事業者の決算状況を調査した。
　その結果、２０年度（２１年３月期）が前期より増収となったのは６６％の５３０法人で、規模が大きい法人ほど増収の割合が高かった。
　また、過去３年間の最終損益が判明した５４７法人のうち、３期連続で黒字を確保したのは５５％の３０１法人。逆に３期連続で赤字だったのは８・２％の４５法人で、すべて年間総収入が３００億円未満の中規模事業者だった。
　帝国データバンクは「長く続いた診療報酬引き下げのほか、患者の大病院志向が高まり、中規模以下の安定経営が難しくなっている」と分析している。
　一方、全国に１４４ある国立病院は２０年度、約７割が黒字を確保。しかし、地方自治体が運営する公立病院は、逆に約７割が赤字となった。

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民間病院収益二極化、診療報酬下げが直撃　“医療弱者”へ悪影響も
産経BIZ 2010.9.25

　民間の大規模病院と中小病院で、経営状態が二極化している実態が明らかになった。背景には、政府が長らく続けてきた診療報酬の引き下げによる「淘汰の誘 導」や、高評価を得る優良病院への患者の集中があるとみられる。ただ、明治以来日本の医療の中心を担ってきた民間病院の減少が進めば、患者の選択肢の狭ま りや、地方の高齢者など“医療弱者”への悪影響も懸念される。
　厚生労働省の統計によると、平成２年に１万を超えていた全国の病院数は、２２年３月末時点で約８７００施設に減少した。
　その大きな要因となったのが、診療報酬の改定だ。２２年度は全体で０・１９％の引き上げとなったものの、自民党政権が続いた２１年度まで、１０年連続で計７％も引き下げられた。
　大阪市の中堅病院院長は「今後（診療報酬引き下げを）意図的にやれば、病院経営の淘汰はさらに進む。国は民間病院を整理し、公立病院を残すことしか考えていない」と憤る。
　この院長は「僻地医療を公立病院だけで支えられるのか」と警鐘も鳴らす。実際、民間病院が破綻した地域では、公立病院も医師不足から診療科が減り、結果的に住民が地域内で必要な診療を受けられなかったり、選択肢が狭まったりするケースも表れている。
　一方、都市部の大病院も安泰とはいえない。東京都心で約５００床を抱えるある総合病院は、最高水準の医療体制が高く評価され、著名人も数多く利用するが、本業である医業損益は赤字で、不動産の運営益で全体の黒字を確保しているのが実情だという。
　医療関係者は「模範的な医療を提供しても、赤字経営は避けられないという事実に、国も国民も気づいていない」と指摘している。
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☆お知らせ☆

「中原支援の会」 最後の総会・シンポジウムの御案内

　最高裁で本年７月異例の和解をもって終結した中原過労死訴訟。７年に渡った裁判と支援運動を振り返り、その意義を考えます。
　「小児科医師中原利郎先生の過労死認定を支援する会」最後の総会・シンポジウムの御案内です。ぜひご出席ください。（転送歓迎）

◆日時：１０月１６日土曜日
　午後４時～６時半：総会・シンポジウム
　午後７時～９時：懇親会

◆シンポジウム内容
　「医師と患者のいのち守るために：中原裁判の意義と日本の医療（仮題）」

★シンポジスト（順不同、敬称略）
・植山 直人：全国医師ユニオン代表
・阿真 京子：『知ろう！小児医療　守ろう！子ども達』の会代表
・川人 博：訴訟担当弁護士
・中原 のり子：訴訟原告、薬剤師
・千葉 智子：訴訟原告、小児科医師
・川井 猛＝司会兼務：ジャーナリスト

◆会場：ホテル銀座ラフィナート(http://www.raffinato.jp/)

　７階「月光]=総会・シンポ/「日光」=懇親会
　中央区銀座1-26-1　電話03-3564-0888
　都営浅草線宝町駅A1番出口から徒歩1分。
　有楽町線銀座一丁目駅7番出口、新富町駅2番出口から徒歩3分。
　銀座線京橋駅2番出口から徒歩5分。
　JR有楽町駅から徒歩10分。

◆参加費
　総会・シンポジウム：無料
　懇親会：5,000円

◆申し込み：９月３０日(木)締め切り

　参加希望者は、下記サイトからお願いします。
https://sites.google.com/site/nakahara20101016/1016sympo

なお、電話、ファックスでの申し込みも受けつけます。
　電話：090-6133-0090
　ファックス：03-3552-2888

なお、参加希望者が定員を超過してしまった場合に、
締め切り前に参加申し込みを終了する場合があることをご了承下さい。

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　今日も続く、ブラック病院シリーズ・・・昨日の「非道なブラック病院を訴えよう☆「ハイリスク分娩管理加算」病院が産科医を搾取」でとりあげた、ブラック病院ですが、何も民間病院だけではございません。

　最近、診療報酬の返還命令を受けている公立病院が立て続けに発覚しています。理由は二つあります。

　一つは医療事務にあたる専門家があまり（公立）病院にはいない、あるいは居ても短期間のうちに転任するため、ノウハウの蓄積もないこと。

　あと一つは恣意的に診療単価の引き上げのために不正請求をしている可能性があります。

　昨日のハイリスク分娩管理加算だけではなく、実は大きい病院は「総合入院体制管理加算」というのを国の定めた通りに体制を整えれば毎日余分に診療費を取れます。(１日１２０点ということは１２００円。１４日入院したらそれだけで1.68万円増収です)

A200 総合入院体制加算

そのためには昨日もお話したように

「勤務医の負担軽減のための計画」は職員等に周知させることになっているのですが、肝心の産婦人科医や勤務医には周知されないまま加算を取ったりしてる可能性があります。（下記の資料では「「入院時医学管理加算」になっていますが、今年の春の改定からは「総合入院体制加算」となっています）

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/04/dl/s0422-4d.pdf

(４) 病院勤務医の負担の軽減に対する体制がとられていること。
ア 病院勤務医の負担の軽減に資する具体的計画（例：医師・看護師等の業務分担、医師に対する医療事務作業補助体制、短時間正規雇用の医師の活用、地域の他の保険医療機関との連携体制、外来縮小の取組み等）を策定し、職員等に周知していること

　ちなみに、総合入院体制管理加算を取得している施設はすでに相当数あり、その一覧表が先日、じほう社のJapanMedicine2010/9/15号に一覧表が出ていました。

　もちろん、上記の病院は届け出している訳ですから、地域の厚生局の認可が降りている訳で、間違っても「周知徹底」していないままに診療単価を上げるためだけに取得していないと思います。

　ただし、万が一、不正が発覚しますと下記のようになります。そう、ですから、もしもご自身の病院が「総合入院体制加算」を取っていたりした場合、医師の勤務体制を緩和するように代休制や当直明けの勤務免除などを率先して行っているのならOKです。

　そうでなければ、昨日の刈谷豊田総合病院と同罪です。間違いなく、その場合は、「返納」するのが筋だと思いますがねぇ。

　どうです？良くこちらに足を運んでくださる厚生労働省の皆様？

　また、財政が苦しい、健康保険組合の方もどう思われます？

　今後、１年くらい後に、健保連全体で、「ハイリスク分娩管理加算」と「総合入院体制加算」を取っている病院全てを立ち入り調査すると相当な金額を回収できると思います☆

　ぜひこのあたりもご検討ください。また、ご勤務なさっている先生方も、ぜひご自身の職場が不正請求に手を染めていないかチェックしてみませんか？もちろん周知徹底されていれば、ダメですけどw。

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【青森】国が十和田中央病院に返還命令    
東奥日報 2010/9/23

　十和田市中央病院が2009年4〜12月、リハビリテーション実施の際に必要な実施計画書を作成していなかったとして、国から約6千万円の診療報酬返還を命じられたことが22日、明らかになった。市が同日、市議会全員協議会で報告した。同病院は診療報酬を担当する専門職員を配置するなど、再発防止策を図る。

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新潟市民病院：診療報酬、７７９６人に過大請求　４億２０５４万円返還へ　／新潟

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「中原支援の会」 最後の総会・シンポジウムの御案内

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◆日時：１０月１６日土曜日
　午後４時～６時半：総会・シンポジウム
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　「医師と患者のいのち守るために：中原裁判の意義と日本の医療（仮題）」

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・植山 直人：全国医師ユニオン代表
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◆会場：ホテル銀座ラフィナート(http://www.raffinato.jp/)

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◆参加費
　総会・シンポジウム：無料
　懇親会：5,000円

◆申し込み：９月３０日(木)締め切り

　参加希望者は、下記サイトからお願いします。
https://sites.google.com/site/nakahara20101016/1016sympo

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　電話：090-6133-0090
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　まぁ、さすがト○タ系ですな。ブラックな労務管理がお得意です。この病院、地域の中核病院としてもがんばっていることで有名ですが、落第ですね。職員にきちんと時間外労働賃金を支払わないトラブル、そういう病院はどんどん労働基準監督署に訴えましょう。

　 そうすることが、医療界全体のためになります。自分は、元々勤務医時代に、患者さんの急変のために5時間残ったら「先生、認められませんから３時間以下に してください」とかねじ込まれたことがあります。まぁ、時効だからいちいち言う気にもなりませんが、そういう病院なんてざらにあります。

　医師も看護師さんもみんな労働者です。労働基準法も守れないような職場の労務管理をする病院開設者はとっとと病床を半分に減らしたらいい。すると15:１とかそういう病院もみんな7:1になるし、楽になる。

　当然、救急病院というのは、濃密な医療を行うので、大変ですが、患者さんの数が減ってしまえば、職員も代休をとったり時間外勤務を減らすことが出来るようになります。

　まぁ、都市部の救急の受け入れが悪いのは出口(つまり退院先など)の未整備などですが、諸外国のように平均在院日数１０日以下にしていけば、病床は半分になります。

　その受け皿の整備もそうですが、病院も守らなければならないルールがあるはずです。特に去年からはじまった「入院時医学管理加算」（現在は総合入院医学加算）や「医師事務作業補助体制加算」、「ハイリスク分娩管理加算」の算定要件に組み込まれている勤務医の負担を軽減するための計画について は、「具体的計画を策定し、職員等に周知する等の取り組みを行っている場合」に届け出が可能とし、策定を予定しているだけでは届け出は「受理されない」とされています。

　こういったことをご存知でない医師も看護師さんも多いとは思いますが、もちろん、調べてみますと、この病院の主な施設基準を拝見しますと、しっかり「ハイリスク分娩管理加算」とってらっしゃいます。

　でもって、訴えた先生によると、[この病院、産婦人科医8人いたんです。交代制にできなかったとは思えません。更に残業代一切払わないので有名]だったそうですし、代休とか交代勤務の体制も取れたはずですが、そういうことをしていないままお金だけはしっかりとって、残業代を支払わないままだったことがよくわかります。まさに・・・

浜の真砂は尽きるとも世にブラック病院は尽きまじ

　の世界ですな。いや、ぜひ健康保険側も調査してくださいよ。こういう何とか加算で請求するのは病院とるものは取るのだけど、何もやっていない病院いくらでもあります。その請求はちゃんと見合っていますか？

　そして、そういう施設で働いている先生方ご存知でしたか？

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当直の割増賃金求め提訴　刈谷の女性医師「規定外の分娩、手術」
中日新聞 2010年9月22日


　通常の労働をする必要がない当直中に分娩（ぶんべん）や帝王切開手術などをさせられたとして、刈谷豊田総合病院（愛知県刈谷市）の産婦人科に勤務していた３０代の女性医師が２１日、病院に割増賃金２８０万円の支払いを求め名古屋地裁に提訴した。
　訴状によると、医師は昨年４月から同９月まで非常勤の医師として、水曜日以外の平日と第１、第３土曜日に勤務。夕方から翌朝まで勤務する宿直を月３～４回、休日朝から翌朝まで２４時間勤務の日直兼宿直を月１～２回担当した。
厚生労働省は宿直や日直勤務を、巡視や電話の対応、非常事態への備えなど、「ほとんど労働する必要がない勤務」と規定している。同科には約５０人の入院患 者がいるが、宿直と日直は医師が１人で担当。この医師は１回の宿直で平均１～２回の分娩を手掛け、緊急の帝王切開手術をしたり、２８時間連続で勤務したり したこともあった。
　刈谷豊田総合病院は就業規則で、時間外労働となる深夜勤務は通常の８割増、休日勤務は４割増の賃金を払うと規定。だが宿直、日直にはこれを適用せず、半 年の勤務期間中、計８４万円の当直手当を払っただけだった。医師は昨年９月末に退職。割増賃金を計３６４万円と算定し、差額を求めている。
　医師は「日本の病院では、こうした勤務状況が当たり前のようにある。問題提起して、勤務医の労働環境改善につなげたい」と話している。
刈谷豊田総合病院の担当者は「訴状を見ておらずコメントできない」と話した。同　病院は刈谷、高浜市とトヨタグループ８社が運営している。

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勤務医の負担減計画、約4割が未策定
キャリアブレイン　2009/4/22


　昨年度の診療報酬改定で、勤務医の負担を軽減するための具体的計画の策定が求められるようになった「入院時医学管理加算」など3つの加算を届け出ている 病院のうち、実際には計画を未策定の病院が38.6%に上ることが、4月 22日の中央社会保険医療協議会（中医協）の診療報酬基本問題小委員会に提出された調査結果から分かった。これについて、厚生労働省では「平たく言えばよ くない」としている。
　昨年度の診療報酬改定では、「産科や小児科をはじめとする病院勤務医の負担の軽減」が基本方針として位置付けられ、「入院時医学管理加算」「医師事務作 業補助体制加算」「ハイリスク分娩管理加算」の点数を引き上げる一方、勤務医の負担軽減に資する具体的計画を策定し、職員らに周知することが求められるよ うになった。
　しかし、調査結果によると、計画を「策定していない」が22.9%、「現在策定中」が15.7%に上った。加算別に未策定の病院の割合を見ると、入院時医学管理加算が17.6%、医師事務作業補助体制加算が25.4%、ハイリスク分娩管理加算が43.5%。
　小委では、「負担軽減のための具体的な計画を策定していないのに、診療報酬が加算されているのはいかがなものか」といった意見があり、厚労省側も「平た く言えばよくない」と問題視した。厚労省側はまた、未策定の病院では具体的計画を定めるよう3月30日付で地方厚生（支）局医療指導課などに事務連絡を出 したことを説明した。


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勤務医の負担減計画、策定予定だけでは「受理せず」
キャリアブレイン　2009/4/2

　昨年4月の診療報酬改定に関し、厚生労働省は3月30日付で、診療報酬点数の算定方法をQ＆A形式でまとめた通知「疑義解釈資料について（その8）」を 都道府県や地方厚生（支）局などに送付した。「入院時医学管理加算」や「医師事務作業補助体制加算」、「ハイリスク分娩管理加算」の算定要件に組み込まれ ている勤務医の負担を軽減するための計画については、「具体的計画を策定し、職員等に周知する等の取り組みを行っている場合」に届け出が可能とし、策定を 予定しているだけでは届け出は「受理されない」と回答している。
　また、入院基本料の算定要件に組み込まれている看護職員の月平均夜勤時間で、夜勤を行うパート勤務者などの場合の計算方法も示した。それによると、パー ト勤務者や、病棟と外来勤務を兼務する看護職員が夜勤に従事する場合には、常勤職員の所定労働時間で病棟勤務時間を割った数を「夜勤時間帯に従事した実員 数」にして、月当たりの平均夜勤時間を算出する。
　「訪問看護療養費（Ⅱ）」による訪問看護については、精神障害者施設の入所者が対象なので、日中のサービスである生活訓練や就労移行支援、就労継続支援を行う事業所では「行うことができない」と回答。
　このほか、2008年度DPC対象病院の要件にされている「適切なコーディングに関する委員会」の設置に関しては、メンバー構成などの要件を満たせば「診療録管理委員会」など他の委員会をコーディングに関する委員会と「みなしてよい」とした。
　ただし、委員会の設置規定に「適切なコーディングに関する事項」を明記し、「適切なコーディング」をテーマに、少なくとも年に2回は委員会を開く必要がある。

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　医療崩壊という言葉、最近、自分はちょっと違う考えでいます。

　ここ数年、全国の百貨店がどんどん閉鎖しているのですが、あまりお困りじゃないというか、バブル景気後、ずっと冷え込んでいるのと郊外型店舗が出来るとお客を取られた駅前立地の百貨店は閉鎖が続いています。

　これは一重に地域経済の規模縮小によるもの。それに鉄道以外に高速道路が開通し、従来よりも広い商圏を持つ新しい業態が出現し、自動車で顧客が地元の百貨店や商店街をスルーしたためとも言えます。

　地域にある病院が「医師不足」による赤字経営のために閉鎖になりかかっていますが、実態としてはすでに病院ですらない単なる老人ホームのような『名ばかり病院』になってしまった病院がいくつもあります。

　それらを全部潰してしまえなんて言いません。ただ、病院の安定的な経営を維持するには適正な人口が必要ですし、流入がないのなら、その規模に会わせた経営形態を模索するしかないでしょう。

　24時間救急はやはり各県が作った二次医療圏の計画に基づいて急性期医療機関が決められ、それ以外は必然的に救急医療は縮小することが最適化だと思います。

　ただ、問題は東北と北海道・・・面積が広いんです。しかも分散しすぎている。たとえば、下記に出てくるような別海町、面積1300平方キロで人口がたった16460人。

　東京23区の面積合計は621平方キロ　人口・8,842,208人、

つまり東京２３区の二倍の面積に、５００分の一しか住んでいない町。しかも今後、北海道は人口が流出していくので、もっと人口が減るのがわかっています。もう集約化というよりは集落ごとに離れて暮らしているよりも、町の真ん中に集まらないと行政の方もどうにもならないし、商業だけでなく医療サービスさえも成り立たなくなります。

　そういう意味では東北、北海道は二次医療圏に一つくらいづつ急性期病院をもち、その周辺に人口を固めていくコンパクトな指向にしていくしかないでしょうね。

　もうそろそろ気づいて欲しい。昔のように医師がほいほいと大学から現れたりしません。地域毎に必要な医師数や医療機関として残すべき基幹病院へと集約しつつ集落ごと移転も必要な時代だということを。

　自分は戦後、人口流出が続いて廃村や集落名だけ残った地区を見た事がありますが、しかし人々が豊かに暮らすために地域を離れるのは仕方ないことです。

　日本の炭坑、廃坑の近くにはそういう集落がいくつも残ります。でもやがて人が住めなくなると村は消えるのです。行政側は気の毒ですが住民に対して、最後の選択をしてもらうか問うべき時代になったのです。

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ポスト大合併道内町村の選択（４）道含めた広域連携を――地場産業根ざす政策必要。
2010/08/06 日本経済新聞　地方経済面

　道内１７９市町村のうち、法律上の過疎団体が約８割を占める。北海道経済連合会がまとめた調査報告書では、２０４０年の道内人口の推計は４１４万人と現 在より約２５％減る。人口が少ない町村はどのように住民サービスを維持、充実させていくべきか。道の市町村合併推進要綱検討委員会の委員長を務めた北海学 園大の横山純一教授に聞いた。
　――なぜ道内は全国に比べて合併が進まなかったのか。
　「広さが原因の１つ。例えば別海町は約１３００平方キロメートルあり、スクールバスを２０台以上も運行する。合併して施設を統廃合しても交通手段の強化 などでコストがかかり、効果は本州より少ない。住民サービスが低下しやすく、効率化を進めづらい背景がある。また役場の庁舎が遠くなる地域住民は商業など が落ち込み、街がさびれる不安も大きい」
　「国は市と町村との合併を期待したが、道内は留萌市などむしろ市財政の方が悪いケースが多い。基金があって財政が比較的健全な町村は福祉サービスなどを充実させている場合もあり、水準が下がる懸念で合併に及び腰になった」
　――過疎化がさらに進行した場合の課題は。
　「問題は財政。国の政策によっても変わるが、基本的には高齢化と人口減少で税収は減る。人口１０００人規模の町村は周りの自治体と協力しないと、行政 サービスの維持は難しくなる。岡山県の旧川上村と旧八束村がかつて、教育事務を共同化して中学校を１校に統合したようなことが必要になってくる」
　――小さい自治体はどういった対応が必要か。
　「行政コストの削減には広域連合などによる共同処理が有効だ。滞納整理など専門性が高い仕事や、国民健康保険の事務など方法が決まっている仕事はスケー ルメリットが発揮できる。負担金などを巡る利害調整が難しい場合は、町村同士の連携に道が加わってもよいのではないか」
　「地域振興のためには職員の政策能力を上げるべきだ。具体的には主産業をどう伸ばすか。人口５０００人弱の雄武町は水産業を核に地域を振興した。ホタテ やサケといった豊富な水産資源を生かすため、町が冷凍庫をつくり、加工業をサポートした。財政破綻した夕張市のように、無理やり観光振興をしようとするの ではなく、地場産業に根ざした政策が求められる」
　――過疎地では民間のバスやタクシーの撤退が相次ぐ。
　「車の免許を返上する高齢者が増える中、行政の予算で地域の足を確保することが必要だ。大事なのは限られた予算でどう便利な交通を提供できるか。需要が ある場合だけ運行するデマンドバスは有効だ。スクールバス、福祉バスなどがある場合はまとめて効率的に運行しないといけない」
　――医療サービスの確保には何が大事か。
　「地方自治体の首長にとって、最も大きな仕事のひとつが医師の確保だ。地方で医師が少ない背景には救急対応などによる過労がある。すぐに病院に駆け込むのではなく、軽い症状であれば夜間を避けるなど、住民の協力が大事だ」
　「島根県の隠岐の島町では、県が入る広域連合が病院を運営している。そこから町立の診療所などに医師を派遣し、地域医療を支える医師の負担軽減につなげ ている。同じような取り組みは道でも有効だ。短期的な医師不足の解消には、道が首都圏の病院や医大などから医師をスカウトする機能の強化が必要だ」＝おわ り

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【北海道】常勤医２人、今月末で退職／別海町
釧路新聞　2010年09月15日

　別海町の水沼猛町長は、１４日開会した別海町議会 定例会で、町立病院の小児科、外科の常勤医１人ずつが９月末で退職することを明らかにした。地域医療振興協会などの出張医の対応で、外来診療は継続する が、後任が決まる当面の間、一部分休診となる時間帯も出る。また、この影響で出産を町民と里帰り出産に限定し、当面、リスクの高い妊婦の診療や帝王切開を 休止する。２人の退職で２科の常勤医はゼロとなる。２人の医師は今年４月に着任したばかり。小児科、外科が常勤となったことで、７月から一時休止していた 初産の扱いを再開した矢先だった。同病院によると、退職の理由は診療方針の不一致としている。
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　都市部とかはまぁ、いいんですよ。交通もそこそこありますし、民間病院もちゃんとありますから、公立病院が撤退したらちゃんと代わりをしてくれます(補助金ありの公立病院という競争相手がいなくなれば元気に仕事してくれます)

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【茨城】つくば市立病院一時休院　来年３月 周産期センター転換検討
読売新聞　2010/9/18
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20100917-OYT8T01276.htm

休院が決まったつくば市立病院
つくば市の市原健一市長は１７日、記者会見を開き、経営難に陥っている市立病院（４８床）について「市内には県内トップクラスの医療機関が整備され、入 院・通院患者も激減しており、新たな市立病院のあり方を模索したい」と述べ、来年３月３１日で一時休院することを明らかにした。今後、周産期医療センター などに転換することを検討する。
市立病院は１９２９年、結核隔離病舎として開設され、５８年に旧筑波町の町営病院として開院。現在、内科、小児科、皮膚科の医師３人を含めて２４人の常勤 職員がいる。患者数は１日平均８０人前後で、救急搬送が３００件を超える年もあったが、２００６年に外科医が退職した後は、夜間に直接来院する患者が年 ２０～３０件ほどに落ち込んだ。
　収益は９９年度から減り続け、０６年度以降の市の補填(ほてん)額は毎年２億円を超える。０９年度末の累積赤字は約５億５０００万円。市は「半径２キロ の範囲に病院や診療所が計６か所あり、市立病院がなくなっても医療環境が著しく損なわれることはない。診療科目は民間と変わらず、市の財源を投入する意義 や必要性が見つからない」と休院を決めた。現在の入院患者２９人は転院や在宅医療、介護施設への切り替えなどで対応する。
　一方、市内の産科医療は４機関８４床で、水戸市の１６機関２６８床、土浦市の６機関１４９床と比べて大きく下回っている。市の０９年度調査によると、市内の医療機関で出産できた妊婦は半数以下にとどまった。
市は公立病院の役割として「安心して生み育てられる環境の確保と、高齢出産などリスクの伴う出産について周産期医療の提供」を挙げ、医師の確保や開設時期、場所などを検討する準備検討会を設置する方針。

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☆お知らせ☆

「中原支援の会」 最後の総会・シンポジウムの御案内

　最高裁で本年７月異例の和解をもって終結した中原過労死訴訟。７年に渡った裁判と支援運動を振り返り、その意義を考えます。
　「小児科医師中原利郎先生の過労死認定を支援する会」最後の総会・シンポジウムの御案内です。ぜひご出席ください。（転送歓迎）

◆日時：１０月１６日土曜日
　午後４時～６時半：総会・シンポジウム
　午後７時～９時：懇親会

◆シンポジウム内容
　「医師と患者のいのち守るために：中原裁判の意義と日本の医療（仮題）」

★シンポジスト（順不同、敬称略）
・植山 直人：全国医師ユニオン代表
・阿真 京子：『知ろう！小児医療　守ろう！子ども達』の会代表
・川人 博：訴訟担当弁護士
・中原 のり子：訴訟原告、薬剤師
・千葉 智子：訴訟原告、小児科医師
・川井 猛＝司会兼務：ジャーナリスト

◆会場：ホテル銀座ラフィナート(http://www.raffinato.jp/)

　７階「月光]=総会・シンポ/「日光」=懇親会
　中央区銀座1-26-1　電話03-3564-0888
　都営浅草線宝町駅A1番出口から徒歩1分。
　有楽町線銀座一丁目駅7番出口、新富町駅2番出口から徒歩3分。
　銀座線京橋駅2番出口から徒歩5分。
　JR有楽町駅から徒歩10分。

◆参加費
　総会・シンポジウム：無料
　懇親会：5,000円

◆申し込み：９月３０日(木)締め切り

　参加希望者は、下記サイトからお願いします。
https://sites.google.com/site/nakahara20101016/1016sympo

なお、電話、ファックスでの申し込みも受けつけます。
　電話：090-6133-0090
　ファックス：03-3552-2888

なお、参加希望者が定員を超過してしまった場合に、
締め切り前に参加申し込みを終了する場合があることをご了承下さい。

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　ロンドンでこんな病院が出来たようです。もちろんブティックホテル並みの設備とか一流シェフはあくまで民間保険です。

　日本もメディカルツーリズムが議論になっており、そろろこういう病院が出来てくるかもしれません。日本の国外からお金持ちの患者さんを呼ぶためには、少なくとも入国ビザの問題、医療通訳の問題、そしてアクションが遅れているように思います。

　日本の場合、旧植民地の範囲が狭いので、情報発信の範囲も狭く、その知名度も限られています。

　イギリスの場合、イギリス連邦の諸国で育成された医師がイギリス国内で働けるなど、メディカルツーリズムの素地はあります。

　日本はどうでしょうかね？いずれにせよ、日本は外人さん向けの病院がそもそも(少)ないので厳しそうです。中国の人ももちろん来日して医療観光を希望しない訳ではありませんが、やはり「一流」の医療施設でないと厳しいように思います。

　 日本の国際都市が東京や京都でそれ以外になかなか観光客が入らないのは簡単です、受け入れ態勢が整っていないからで、そのためには外資の病院や外国人医師 による診療も許可する必要があるように思っています。いずれにせよ、半周以上遅れていますが、医療ツーリズムにはビジネスチャンスがあるように思われてい ますが、ハードルは案外高いのです。

■イギリスのPrivatee病院専用サイト
http://www.privatehealth.co.uk/welcome/
http://www.privatehealth.co.uk/hospitaltreatment/

Phoenix Weymouth Hospital’s Luxury Decor and Pampered Patient Experience Sets New Standard for Private Healthcare in London 

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イギリス・ロンドンで、高級ホテル並みの病院が話題を呼んでいます。
FNN 2010/9/19

イギリスの首都ロンドンで今、高級ホテル並みの病院が話題を呼んでいます。その背景には、患者側の医療サービスに対するさまざまなニーズがあります。
　不景気で財布のひもは固くなる一方だが、 国営医療制度によって、高級ホテルのような病院のサービスが無料で受けられる。
イギリスは、1948年に「NHS」という国営医療サービス事業を設立した。
　16歳以上の国民に加入が義務づけられていて、所得に応じた保険料を支払うことで、一般治療が無料で受けられる。
　外国籍でも、6カ月以上の滞在が可能なビザであれば利用可能となっている。
　こうした中、ロンドンでは8月、「ブティック病院」と呼べるほどの、ぜいたくな病院が開業した。
　シャンデリアに大理石の彫刻、絵画、専属シェフと、どれをとっても高級ホテルのような豪華さ。
　入院患者は「食事はフルコースで、本当においしいよ」と話した。
　ロンドン中心部にあるこの病院は、医師や中東の投資家、民間医療サービス会社が、800万ドル(およそ6億8,000万円)を投じて設立した民間の病院。
　17の個室には、スイートルーム並みのバスルームや薄型テレビ、サラウンド音響、無線LAN、冷暖房を完備し、ロンドンの病院の中で最もぜいたくな施設として注目を集めている。
　BMIウェーマス病院のオーブリー・ブリストウ医師は「患者さんたちの病院選びに対する目は、厳しくなっています。例えば、いかに快適な入院生活を送れるかなど、さまざまなニーズが見受けられます」と話した。
　インペリアル・カレッジ・ロンドンのニック・ボーザンケト教授は「さらなるサービスの向上を目指して、イギリスの医療は今後数年間で、さらに民間と政府の連携が強まっていくことでしょう」と話した。
　同じ無料なら、より良い施設を求める患者側のニーズにあわせ、今後も、こういったサービスは広がりを見せるとみられる。

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「中原支援の会」 最後の総会・シンポジウムの御案内

　最高裁で本年７月異例の和解をもって終結した中原過労死訴訟。７年に渡った裁判と支援運動を振り返り、その意義を考えます。
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◆日時：１０月１６日土曜日
　午後４時～６時半：総会・シンポジウム
　午後７時～９時：懇親会

◆シンポジウム内容
　「医師と患者のいのち守るために：中原裁判の意義と日本の医療（仮題）」

★シンポジスト（順不同、敬称略）
・植山 直人：全国医師ユニオン代表
・阿真 京子：『知ろう！小児医療　守ろう！子ども達』の会代表
・川人 博：訴訟担当弁護士
・中原 のり子：訴訟原告、薬剤師
・千葉 智子：訴訟原告、小児科医師
・川井 猛＝司会兼務：ジャーナリスト

◆会場：ホテル銀座ラフィナート(http://www.raffinato.jp/)

　７階「月光]=総会・シンポ/「日光」=懇親会
　中央区銀座1-26-1　電話03-3564-0888
　都営浅草線宝町駅A1番出口から徒歩1分。
　有楽町線銀座一丁目駅7番出口、新富町駅2番出口から徒歩3分。
　銀座線京橋駅2番出口から徒歩5分。
　JR有楽町駅から徒歩10分。

◆参加費
　総会・シンポジウム：無料
　懇親会：5,000円

◆申し込み：９月３０日(木)締め切り

　参加希望者は、下記サイトからお願いします。
https://sites.google.com/site/nakahara20101016/1016sympo

なお、電話、ファックスでの申し込みも受けつけます。
　電話：090-6133-0090
　ファックス：03-3552-2888

なお、参加希望者が定員を超過してしまった場合に、
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　当たり前ですが、「医療事故調査」を行うには、まず先立つ物がないとダメです。

　たとえ各地区に「日本医療安全調査機構」の支部が出来ても、運営されるためには行政から運営費の拠出がなければ間に合いません。また、お金だけではなく、病理解剖をする医師(病理医も不足しています)、それに医療安全の専門について検討する医師(これもいない)もそろえないとダメです。それをしないまま制度の運用はありえない。

　先週都内で開催された心臓病学会で医療事故調査についてのセッションがありましたが、新しいモデル事業として行わ れる日本医療安全調査機構についてお話がありました。またその前に行われていたパイロット事業の成果（何年もかけましたが１００例程度です）の概要なども 話されていました。

　時間がなくて最後の討論までは聞けませんでしたが、１例あたり９５万円の費用と平均10カ月（目標は６カ月）の時間がかかり、うち2例が民事訴訟になった・・・などについて知りました。

　ちなみに順番が変更になって聞いたのは青梅病院の先生のご発表と京都大学の事例だけ。まぁ、集客が悪いのなんの・・・汗。もっと関心を医療関係者はもつべきでしょうな(自分たちが正しいと思って行った医療行為を検証する場ですぞ)。

　梅村議員も参加されてツイッターであとで

「@umemura1satoshi: 今日は日本心臓病学会の学術総会で2時間、講演＆討論をしてきました。昔の勤務医時代の同僚も来ていました。テーマは「医療事故調査制度」。大事な課題と思うんですが、会場はガラガラ。このあたりの意識改革が必要かも。めげずに頑張ります。」とのことでした。

今後は医療安全の調査については下記で引き続きやるそうです。

日本医療安全調査機構


9/17
SP-5　医療事故調査制度の行方
座長：山口　徹（虎の門病院）
坂田隆造（京都大学心臓血管外科）

1．「院内事故調査」の区分および公的医療事故調査システムとの効果的な連携の可能性について
長尾能雅(京都大学　医療安全管理室)
２．一般市民は医療事故調査に何を期待するか？
井口　博（東京ゆまにて法律事務所）
３．民主党が考える医療事故調査制度
梅村　聡(参議院議員)
４．新しいモデル事業が目指すもの
原　義人(青梅市立総合病院)、山口　徹（虎の門病院）
５．医療事故調査制度の行方
古川俊治（参議院議員）

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【茨城】「筑波剖検」赤字で苦境　解剖数激増 県の補助金減額
読売新聞　2010/9/20

筑波剖検センターの解剖室で説明する早川秀幸・センター長
　犯罪の疑いがないとされた遺体を解剖し、死因を究明する承諾解剖の専門施設「筑波剖検センター」（つくば市）が、累積赤字の増大で苦境に立たされてい る。県の財政難により運営補助金がピーク時からほぼ２分の１になったうえ、国が犯罪死の見逃しを防ぐため、全国の警察に積極的な解剖を呼びかけた影響もあ り、解剖数が激増しているためだ。
　「支出を切り詰めるのも限界。このままでは早く死因を知りたいという遺族の思いに応えられない」。早川秀幸センター長（３８）はため息を漏らす。セン ターが今年度に手がけた承諾解剖数は８月末現在４５体で、このペースでいくと初めて１００体を突破し、年間１２０体に上ることが推定される。過去１０年の 解剖数をみると、２００３、０４年度の３８体が最少で、０９年度の８２体が最多だった。
　センターは県や筑波大、県医師会などが設立した財団法人筑波メディカルセンターが運営元となり、１９８６年に開設された。自治体などが出資する全国唯一 の承諾解剖専門施設とされ、医師や警察の要請を受け、解剖を実施している。年間予算は約１０００万円で、うち県が補助金を出し、残りを財団法人が負担して いる。
　センターではこれまで、遺族への最終的な解剖結果の報告は遺体の引き取りからほぼ２か月以内に終えていたが、今年に入り「最短でも３か月」と説明するよ うになった。常勤スタッフは実質的に早川センター長１人という人員不足に加え、機器が更新できず、「臓器の異常を検査するのに効率が悪い」のが大きな理由 だ。
　我が子を亡くした両親などは、一刻も早く死因を知りたいと願うことが多く、時には遺族から「そんなにかかるんですか」と言われることもあるという。
　　　　　◇
　センターは事件の見逃しを防ぐ役割も果たしている。過去には、つくば市で発見された土木作業員の遺体に外傷が見られず、承諾解剖を行った結果、内臓破裂などが明らかになり、同僚が逮捕されたケースもあった。
　一方で、県の補助金は９９年度の１０００万円台をピークに減額が続き、０８年度からは約５９０万円となった。県医療対策課は「財政難もあり、事業を精査 した結果」としたうえで、「承諾解剖は本来、伝染病予防など衛生面のためにあり、現在需要が増えている死因究明の解剖は純粋な対象と言えない面もある。死 因究明の予算は国で負担してほしい」と訴える。
　厚生労働省は今年度から、解剖を行う自治体に補助金を出しており、県は今後、補助金を申請する予定。同課によると、申請が認められれば、県負担分の半額が国から補助されるが、増額は厳しい状況という。
　センターの累積赤字は年々膨らみ、０９年度には約６０００万円に達した。検査に影響が出ない試料を保存するバケツなどの日用品を、安価なものに切り替えたりしているが、早川センター長は「これ以上切り詰めると診断の正確さに影響が出てしまう」と懸念する。
　同財団の石川詔雄(あきお)センター長は「心肺停止状態で救急搬送され、死因がわからないまま亡くなる患者もいる。正確に死因を突き止め、次の救命に生 かすには解剖を専門に手がける施設が必要不可欠。剖検センターは死因究明という公的必要性が高い施設であり、手を引くことはできない。収支状況を考えなが ら、業務超過にならないよう運営を続けていきたい」と話している。

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　最高裁で本年７月異例の和解をもって終結した中原過労死訴訟。７年に渡った裁判と支援運動を振り返り、その意義を考えます。
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◆日時：１０月１６日土曜日
　午後４時～６時半：総会・シンポジウム
　午後７時～９時：懇親会

◆シンポジウム内容
　「医師と患者のいのち守るために：中原裁判の意義と日本の医療（仮題）」

★シンポジスト（順不同、敬称略）
・植山 直人：全国医師ユニオン代表
・阿真 京子：『知ろう！小児医療　守ろう！子ども達』の会代表
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◆会場：ホテル銀座ラフィナート(http://www.raffinato.jp/)

　７階「月光]=総会・シンポ/「日光」=懇親会
　中央区銀座1-26-1　電話03-3564-0888
　都営浅草線宝町駅A1番出口から徒歩1分。
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◆参加費
　総会・シンポジウム：無料
　懇親会：5,000円

◆申し込み：９月３０日(木)締め切り

　参加希望者は、下記サイトからお願いします。
https://sites.google.com/site/nakahara20101016/1016sympo

なお、電話、ファックスでの申し込みも受けつけます。
　電話：090-6133-0090
　ファックス：03-3552-2888

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　世の中「人、モノ、金」が必要とされていますが、選択するには「モノ」ではなく、情報が必要です。

　どの病院が優れているかは、患者さんは口コミやランキング本を見ますし、研修医や看護学生さんたちは、自分たちの成長を約束してくれるような教育システムや目指すような医療／看護を行っているところに集まっています。

　東北とか北海道の僻地はひどいという話ですが、どう酷いかというと、医師が不足してろくでもない「不良債権化」した医師を集めたりして、１−３年くらいで立ち去りにあっているようです。

　気の毒な話ですが病院が他の病院と差別化するのに、「金」だけでつるからそうなるんでしょうね。

　実際に、病院ごとに人材確保競争が続いているのですが、案外、離職率とかそういうのは比較しませんまた、医療や看護師である限り、都市部で研修したいもの。

　逆に地方に残ってもらうには、「東京行き往復チケット」などを用意したり、他の病院では味わえないすばらしい企画(海外体験)とかそういう差別化をしないと生き残れなさそうです。

　まぁ、賃金で広告をするのも限界に近いと思いますし、病院を残すために無理している自治体の努力も自分は限界があるので、今のような「医師の供給不足」はいずれ「病院削減」の方向に向かうでしょうし、医の未来の像も見えて来ています。

　一つは、リサーチをする医師を育てる大学病院、もう一つは、バリバリと手義を身につけて専門医としてのを専門性をこなす医師を育てる民間病院。。

　そんなことを考えながら、まぁ、人材の流動化と将来は医師充足なく病院同士で連携しての医師育成プログラムもすすみそうですね。

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研修医マッチングの希望順位の登録受け付けがスタート
キャリアブレイン 2010/9/16

　医師臨床研修マッチング協議会は9月16日、臨床研修に参加する新人医師と病院の研修プログラムをコンピューターが組み合わせる「研修医マッチング」の 希望順位の登録受け付け（主に医学生と病院）を開始した。締め切りは10 月14日の午後2時で、同28日に最終的な組み合わせが決まる。
　 16日に同協議会が公表した参加状況によると、今年の参加者数は8536人で昨年より130人増加したものの、病院数は1029施設で昨年に比べて23施 設減った。一方、募集定員は1万692人（前年比192人増）で、研修プログラム数は1418（同6プログラム減）だった。
　研修医マッチングは、2004年度の新医師臨床研修制度の創設に伴って導入されたシステム。医学生が希望する研修先とプログラム、さらに病院側の要望を 踏まえ、コンピューターが組み合わせを決める。参加は任意で、確定したマッチング結果に従って研修希望者と病院が契約する。同協議会では10月1日の午後 2時に中間発表を行う予定。

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新人医師：臨床研修採用、都市部集中変わらず　厚労省発表
毎日新聞　2010年9月15日

厚生労働省は１５日、１０年度の新人医師の臨床研修について、都道府県別の採用実績を発表した。総採用者数７５０６人のうち、東京１３０５人▽大阪５７８ 人▽神奈川５６２人－－など都市部の６都府県で４７．８％を占めた。連携して多彩な研修プログラムを用意した富山、石川、福井の北陸３県が０９年度より １８～２４人増えるなど地方でも採用を伸ばした県があったが、多くの県は伸び悩み、研修医の都市部集中が続いている。
また、厚労省は１１年度の募集定員も発表。総定員は１万９００人で１０年度より２０１人増えた。一方、受け入れ施設数は、研修病院の指定基準が厳しくなったことが影響し、１０年度より２１カ所少ない１０３８カ所となった。【佐々木洋】

◇臨床研修医の都道府県別状況◇
（カッコ内は対前年度比の増減。▼は減少）

１０年度採用実績　１１年度募集定員
北海道　２６０（▼３０）　４３４（　７）
青　森　　６５（　３）　１３３（　４）
岩　手　　６９（▼５）　１２０（　２）
宮　城　１１３（　０）　１５４（▼４）
秋　田　　６０（▼１５）　１２６（　１）
山　形　　７７（　１５）　１２４（　０）
福　島　　７２（　２）　１５０（　４）
茨　城　　９８（▼１２）　１８８（　８）
栃　木　１０７（▼３）　１８４（▼４）
群　馬　　７２（▼１０）　１２５（　３）
埼　玉　２０４（　０）　４２５（　４）
千　葉　２６９（▼１）　３９０（　１７）
東　京　１３０５（▼５３）　１５７２（　６１）
神奈川　５６２（▼２４）　６８９（　１８）
新　潟　　８６（▼１４）　１８５（　３）
富　山　　５６（　１８）　１０４（▼１）
石　川　　９９（　２４）　１６７（▼１）
福　井　　６９（　２４）　１００（　０）
山　梨　　４４（▼２）　　８９（▼２０）
長　野　１１６（　７）　１５９（　７）
岐　阜　１０７（　１９）　１４５（　５）
静　岡　１６０（▼３）　２４０（　３）
愛　知　４９３（　０）　５８４（　１）
三　重　　８２（▼１）　１３１（　１）
滋　賀　　６７（▼１３）　１０７（　４）
京　都　２４６（▼１７）　２９３（　２）
大　阪　５７８（　０）　６８７（　５）
兵　庫　３０５（　１６）　３８９（　３）
奈　良　　７８（　８）　１０３（　４）
和歌山　　６８（▼４）　１０１（　３）
鳥　取　　２３（▼６）　　７３（　３）
島　根　　２９（▼２０）　　９９（▼３）
岡　山　１３８（▼１５）　２１２（　１１）
広　島　１４０（▼１）　１８９（　３）
山　口　　７７（　１５）　１１９（　５）
徳　島　　５１（▼３）　　９６（　３）
香　川　　６０（　２）　１０５（　４）
愛　媛　　５２（▼１０）　１１５（　０）
高　知　　４１（　６）　　９６（　３）
福　岡　４０１（▼３６）　５１６（　８）
佐　賀　　４９（　２）　　８５（　３）
長　崎　　７９（　９）　１５５（　１２）
熊　本　　９１（▼８）　１２３（　０）
大　分　　５７（　４）　１０９（　０）
宮　崎　　３５（▼９）　　７８（　０）
鹿児島　　７４（　２０）　１６７（　２）
沖　縄　１２２（▼１７）　１６５（　７）
◇
全　国　７５０６（▼１３８）１０９００（２０１）

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