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小樽市は「破綻」に向けてまっしぐら〜☆病院新築プロジェクトなう

域医療の存亡:自治体の怠慢

小樽市☆新ネタ登場。大手メディアは何やってんだか・・・汗。

 などで小樽はいつもすばらしいネタを提供してくれます。いつも不思議に思います。病院の建物さえ新しくすれば、病院経営が復活するなんて保障はありません。 

 公立病院が、事業として失敗して、毎年10億円以上の欠損金を出すのは公営ギャンブルと同じで、必要性を見直す必要がないのか?

 

 自治体病院は必ず残さないと行けないのではなく、地域全体でどの病院が将来残すべきかを考える時代が来ているはず。

 おんぼろ病院でも、きちんと研修が出来るような地域の拠点病院であれば選ばれます。単に地元の住民から「あそこは古くてね〜」て声があるかもしれませんが、女房と畳は新しいほうがよい

じゃありません。

 

「新病院の計画では、入院患者数は344人 /1日で90%の病床利用率という設定」「一般病床は300床で、脳外、心臓手術もでき、精神もあるという公立病院」

 

 はぃはぃ。小樽市立病院、実は通りを挟んで真向かいに協会病院もあるし、別にそういう設定を地元の民間病院になってくれたらそっちに補助金つけて、赤字の市立病院を閉鎖したらいいと思います。

 

 小樽が病院を続けたがるのは、たぶん、これからは政治的な問題です。

 

 解散したら高 額所得者でもある、病院の職員(公務員の皆様方)の退職金が払えない・・・それで市の財政が破たんしたらみっともない。それならハコモノを作るお金が借金 できるうちに借金をして(特例債発行で7年先に繰り延べ)、新しい病院を建てて(←今ここを議論中)、もうちょっと続けよう・・・。

 

 そのために税金を使い、将来の市民に借金をおしつけようということです。

自治体って無責任やなぁ・・・です。というか、総務省は破たん懸念先のブラックリストに載っているこの夕張の後追いをしそうな自治体の無軌道ぶりを放置プレイという可能性はありますね。ま、北海道全体が旧炭坑地域でリストラが出来てなかったり、産業育成が第一次産業が中心で厳しいのは事実ですが、ハコモノは作ったら続けて行くという不思議な日本の縮図が見えます。

 


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【北海道】新市立病院に危機感 医師会と病院局が公開討論
小樽ジャーナル 2010/08/18

 小樽市医師会(津田哲哉会長)は、8月18日(水)18:30から経済センター(稲穂2)で、小樽市病院局(並木昭義局長)と「新市立病院計画」について、初の公開討論を行った。
 今回の会合は、医師会と小樽市議会、報道機関に限り、公開で行われた。医師会からは、津田会長をはじめ、近藤真章・阿久津光之副会長、大庭久貴・外園光 一・髙村一郎理事、病院局から、並木局長をはじめ、鈴木隆・馬渕正二両院長、事務局などが参加。市議会議員と市内医療関係者合わせ約30人が傍聴に集まっ た。
 冒頭、津田会長は、「病院局と話し合い、今回は市議会の先生方と報道関係、医師会の先生方に話を聞いてもらうことで公開することになりました。平成16 年から市病院当局と話し合ってから随分経っております。今日我々は、調べてきたことを出して、それに沿って話し合うことも初めて。十分な討論をしたい」。
 並木局長は、「我々は医療者でして、小樽市民のためにディスカッションをしていく。建設的な意見を交えたい。小樽の地域の医療をどうやっていくか役割分担がありますので、そういったことを明確にしながら話し合っていきたい」と挨拶した。
 医師会から、「新市立小樽病院計画概要問題」とされる資料が出され、新市立病院と小樽市の財政問題、再編ネットワーク化協議会、新市立病院の病床数、夜間急病センターと2次転送の4項目について討論が行われた。
 大庭久貴財務担当理事は、過疎債導入の実現性・決定時期、起債償還見込み、新病院の収支試算、入院収益の算定根拠などについて質問。「新病院の計画では、入院患者数は344人 /1日で90%の病床利用率という設定だが、道内の自治体病院みなさん苦労しており、だいたい平成19年度で70.7%。小樽もしかり。とても90という算定で試算を出すのは信じられない。70%とか、60%とは言わないが、いくつかの試算を出した方が良い」と指摘した。
 病院局・小山秀昭次長は、「新病院計画では、現在の市立2病院の入院患者数367人よりも少ない344人と見込んでいるので、病床利用率を90%以上の 設定に出来たがしなかった。新しく建てたところは80%、90%、95%なので、新病院では90%以上を目指したい」と答えた。
 阿久津副会長は、再編ネットワーク化協議会、公立病院改革プラン、市立病院のベッド数について質問。「公立病院がなぜ破綻するのか、日本医療福祉建築協会の勉強会資料からですが、破綻する理由は、過大な建設費、それと高額な人件費、過大な建設がランニングコストの増加になり、病院の運営資金がショートし、小樽市も大丈夫なのか心配される。病院を新しくすれば医師が勤務してくれると、自治体関係者は誤解している。これは幻想に近い考え方である。大切なのは大きな負債をあまり背負わないで頂きたい。ベッド数を減らすか、建設方式の検討をもう一回して、もうちょっと安い単価で病院を建てて頂きたい。いくら過疎債がたくさん出るといっても、市民の血税が入る。毎年毎年10数億一般会計からお金が流れており、それは我々市民の血税。この街は過疎地になっているので、すべてを病院につぎ込むのではなく、市内でもっと必要なことはある。もう少しコストダウンするとか、病床数を減らすとかしないと納得出来ない」と指摘。
 並木局長は、「これから10年ぐらいは高齢者が増えるので、病床数は下げられない。我々が建てるのは、一般病床は300床で、脳外、心臓手術もでき、精神もあるという公立病院。 こういった病院は、札幌市立は980床、函館780床、釧路643床、室蘭609床となっている。それを我々は300に落としているということを理解して もらいたい。今回、新病院の建設が政治的なことで遅れると、病院職員はもうボルテージを保てない。ぜひ、4年間で解決して欲しい」と述べた。
 外園総務担当理事は、夜間急病センターと二次救急について、「このままでは内科、外科の救急は崩壊する。建物が良くなると医師が集まるではなく、良い医師、頑張っている医師のところに若い医師が集まる。内科、外科を頑張ってもらわなければ困るし、公的病院も困る。輪番制をつくりたいのだが、市立病院が中々加わってくれない」。
 高村広報担当理事も、「市立病院とずれがあり、全く意見が違い、理解が違う。今まで、小樽市の中で、救急担当者会議に、市立病院から出してもらっていないので、話が進まない。まずは会議に出て話をしてもらいたい」とした。
 津田会長は、最後に、「我々は市立病院を巡る一連の経過に大変強い危機感を抱いております。市立病院の建て替えは確かに差し迫った問題です。老朽化も著 しく、確かにこのままで診療を続けてゆくことは困難です。医師の数も次第に減少しつつあります。しかしそれだからといって建て直せばすべてが解決するのでしょうか。 私たち医師会は市立病院の建て替えに当たって少なくとも3点について小樽市との間に、小樽市民、公的病院および小樽市医師会の間で次のような点について合 意に達する必要がると考えております」と、「①診療所と病院、各病院間など医療機関間の連携を強化し、北後志も含めた実効性ある救急医療体制の確立、②内 科輪番制への参加、一般内科患者の二次救急受け入れ態勢づくり、③市立病院はコンパクトで安価な計画に練り直し、経営形態について民営化も含む抜本的な経 営改革をお願いしたい」の3点について提案した。
 会合を終えた並木局長は、「お互い歩み寄ろうとしている。これからも市民のために検討していきたい。こういう場は続けていく」と感想を述べた。津田会長 は、「こちらもデータを出して意見を述べることが出来たので、今回は意義のある会合となった。10年近く議論を続けて初めてだ。今日の話し合いが、議会で どう取り入れられるか、多いに議会の責任もある」と話した。
 新市立病院問題で、医師会が、市との会合で、今回初めて限定的ながら公開したことは、一定の評価がされるが、市民に広く公開していないという点では及び腰の姿勢が垣間見える。
 医師会は、これまで、新病院問題で市との再編ネットワーク化協議会に出席し、意見を述べていた。しかし、結局、市長の新病院建設のために、医師会との協 議を行ったとの事実だけが市の逃げ口上の言い訳として取り上げられ、何の成果もないまま、市の豪華病院の建設計画を指をくわえて眺めざるを得ない状況に追 い込まれていた。
 今回、初めて新市立病院について、「コンパクトで安価な計画」にすべきで、建設費、病床数、収支試算などを見直すべきとした点は注目される。しかし、市は、すでに再び基本設計を進めており、これまでの市長の姿勢を見れば、今回の討論での医師会の要望が、果たしてどこまで反映するかは極めて疑問とせざるを得ない。医師会は、新市立病院の見直しについて、広く市民の理解を得るべく、さらに行動する必要に迫られている。


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公的病院は政治家の票田目的に建てられた病院が多く、採算度外視で、大理石の柱など豪華絢爛で建てられて居り、内部は自治労による年功序列の賃金体系で、短期勤務の医師以外は900万円台の事務員や5000万円の退職金の掃除のおばちゃんなど民間では考えられない高賃金体系で、人件費だけで8割を超えて居り、民間では潰れて居ますが、民間病院の様に債務の責任者は居らず、院長は飾り物で、実質は自治労の支配下です。そんな病院を年間2000億円以上の補助金で支えている状況です。本来、救急は疾患別に専門病院がベストなのに、地域の政治家の思惑で、無駄に全科の病院を作り、専門医も分散して、役に立たないのが公的病院の現状です。その為、役にも立たない公的病院の患者は激減して居り、病棟の4分の1は使われて居ません。すでに都市では救急の8割以上は民間病院がやって居り、公的病院は不要に成って来て居ます。民主党はこの無駄な公的病院を自治労が支持母体の為、閉鎖、統合、民営化もせず、さらに、厚生年金病院まで加えて存続させる方針です。民間病院の様に疾患別の病院を多く作るべきです。公的病院の矛盾を治すには廃止、統合、民営化しか残って居ません。もし、どうしても残したいのなら、夕張市民病院の様に年間3億の支出が市が払う必要かあるかどうかを住民に問いただすべきです。払う必要があると言うなら残すべきで、夕張の様に年間3億の維持費が払えない場合は、潰すしか無いです。

written by j / 2010.08.19 15:41
日本の面積は米国の5%で人口は半分以下、なのに公共事業費は米国の1.5倍以上で先進6ヶ国をすべて足しても日本の方が多い状況で、先進国で公共事業費が医療費よりも高いのは日本だけです。なのに、100近くの飛行場を作ってもハブ空港は無く、少子高齢化なのに新幹線や道路は田舎の隅々まで作って、ダムだらけ、これじゃ日本の赤字は減らないのは当然です。韓国はソウルを中心に人口の半分が住んで居るし、日本も東京を中心に3000万人が居る状況では、地方に公共事業は無駄です。むしろ、利益を生む都会に公共事業を集中して行うべきです。
written by j / 2010.08.20 05:28

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