東京日和＠元勤務医の日々

　医師不足によって、現在、地方自治体の公立病院だけでなく、中小規模の民間病院も生き残りが難しくなっています。

　もっとも、その中で民間病院の買収ブームも会ったかもしれませんが、数年前に

[[公立病院が売りに出される日]破綻した地方自治体]で、そのうち「セリングクライマックス(一種の投げ売り)が来る」なんて書いたけど、来ませんでしたね。

　残念ながら買い手市場の中、新しい建物の病院なんかは売りに出ていなくて、中古でてこ入れが必要な、要は「負け組」が駆け込む訳で、そんな病院はやはり売却も困難な事情がいろいろ有るようです。

　たとえば、「民間病院の整理統廃合のゆくえ」で舞台となった東京の民間病院は経営者による私物化、従業員の給料未払いなどがあり、そもそも売却する前段階でアリエナイ物件となります。

　さて、ハゲタカさんの餌食になり、入院中の患者さんが閉鎖をきっかけに、移動の前後に複数お亡くなりになったという民間病院の実態については下記のリンクが詳しいようです。大田区の区議会議員であるいぬぶし秀一の激辛活動日誌にはいくつもその証拠がかいま見れます。

お役所の狭間で救われない失職者１３０名＠大森記念病院

放漫経営？大森記念病院ＰａｒｔⅢ、院長宅には寿司にアワビ！ 

　民間病院の経営者はどうしても、自らの姿を見誤るようです。特に自分たちの病院を売り渡すことについて、経営について私物化してたりして、放漫経営で借金まみれになると、安値で売ることに抵抗があるだけでなく、病床過剰時代、病院倒産時代になってもプライドが許さないようです。そんな病院のM&Aの環境で、正当な価格づけというのが難しいのでしょうね。

　 さて、国内最大の民間病院グループの徳洲会グループは、「平成21年６月に京都南徳洲会病院（仮称、京都府精華町）、22年は３月に成田徳洲会病院（千葉 県成田市）、６月に吹田徳洲会病院（大阪府吹田市）、８月には武蔵野徳洲会病院（東京都西東京市）を新たに開院する予定だ。
　移転新築を予定しているのは、平成21年６月に八尾徳洲会総合病院（大阪府八尾市）、22年４月に湘南鎌倉総合病院（神奈川県鎌倉市）、同年の夏に茅ヶ 崎徳洲会総合病院（神奈川県茅ヶ崎市）となっている。」(H20年の記事で少しタイムスケジュールが遅れていますが、湘南鎌倉病院はこの９月に開院らしい です。

新・湘南鎌倉病院　開院式（見学会）のご案内

　今後、病院の運営に行き詰まり、譲渡先すら見つけられない病院について、下記のように

「消滅するほかない」と、ある大手病院グループの幹部は話している。別のグループの幹部は、日本では病院の数がそもそも多過ぎるという受け止め方だ。「たとえ病院が3分の1減っても、日本の医療は機能すると思う」。

　という意見に賛成です。逆に、町の八百屋や金物屋が消えて大型店になったりコンビニに置き換わっているのに、個人商店みたいな経営規模の小さい病院の淘汰が日本は遅れていると言われても仕方ないですね。

　金融、建設、そして医療。どれも行政が絶大な指導力を1980年代までは発揮できましたが、今世紀に入り、大手１３銀行が大手３行に統合が進んだように、ゼネコンも消えたり、統合が進んでいます。

　病院もやがてそうなって行くのだろうなと思います。

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病院M＆Aの最新事情（上）　最大手の徳洲会は買い控え
キャリアブレイン　2010/8/16

　医療費が増え続けた一昔前、病院は高値で売買されたが、2000年代に入り、国が医療費抑制策に転じると、日本の医療界を取り巻く状況は一変した。低医療費時代を経た病院M＆Aの最新事情を探った。（兼松昭夫）

■譲渡相談は老朽病院、中小病院が大半
　全国で66病院や47診療所などを運営し、日本最大の病院グループとして知られる徳洲会―。近年では、長期入院患者の受け皿になる慢性期病院などから譲渡の相談が数多く持ち込まれるが、同会では基本的に病院の買い取りには慎重なスタンスだ。
　中川和喜事務局長によると、地域にほかの医療機関が少なかったり、徳洲会以外に買い手がなかったりする場合には、運営継承を前向きに検討する。しかし、 話が持ち込まれるのは、ベッド数が少なかったり、病棟が老朽化したりした中小病院が大半だ。中川氏は「たとえ黒字経営の病院を譲ると言われても、慎重に検 討する」と話す。
　例えば病棟が老朽化した病院を引き受けても、黒字経営を維持するのが難しいからだ。医療法では、病院のベッド１床当たりの面積を6.4平方メートル以上 にするよう求めているが、古い病棟にはこの基準をクリアしていないケースも多い。買収後に病棟を建て替えて基準を満たそうとすると、ベッド数を減らすか、 新たな土地を確保する必要があるのだ。
　建て替えが必要な病院をグループ内に抱えているという事情もある。建て替えに伴う膨大な出費が見込まれるため、新たな買収には慎重にならざるを得ない。
今年3月には、静岡県牧之原市と吉田町が運営していた「榛原総合病院」（408床）を指定管理者として引き継いだ。公立病院の運営を徳洲会が引き受けるのは、今回が初めてだ。
　榛原総合病院は医師不足や経営難から運営に行き詰まり、運営を引き継ぐよう自治体側から要請があった。これを受けて徳洲会は、▽ほかに引き受け手がない ▽同病院に代わる医療機関が地域に少ない▽自治体や住民が病院の存続に意欲的▽病棟が比較的新しく、ベッド数も多い▽院長をはじめ勤務医が協力的―などの 要素を考慮して継承を決めた。
　榛原総合病院の再建が軌道に乗れば、自治体から公立病院の運営を求められるケースが増えると中川氏はみている。民間病院の買収とは違い、公立病院の運営 を指定管理者として引き継ぐ場合には通常、譲渡先の費用負担はほとんど発生しない。しかし、それでもなお、すぐには引き受けに踏み切れない。運営の継承を 決めたものの、仮に勤務医やスタッフの協力が得られなければ自力で確保せざるを得ず、大きなリスクを伴うからだ。

■大手グループ幹部「病院多過ぎる」
　埼玉県などで22病院を運営する上尾中央医科グループ（AMG）は08年、「埼玉草加病院」など2病院を運営する医療法人を丸ごと傘下に加えたが、それ以降は目立った動きがない。
　AMGには、取引先の銀行などから病院譲渡の相談がコンスタントに持ち込まれるが、徳洲会と同様、経営難や後継者不在で自力再建が困難なケースが大半 だ。地域にほかの医療機関が少ないなど、住民のニーズが特に大きいと考えられる場合には、引き継ぎを前向きに検討する。しかし、実現するのは一握りにすぎ ない。
近年では、ほかの大手グループの動きも軒並み低調だ。これは、▽内部に建て替えが必要な病院を抱えている▽引き継ぎ後の黒字転換が見通せない―といった要素が足かせになっているケースが多いとみられる。
　現行制度では、病院などが設置できるベッドの総数は、「基準病床数」として各都道府県が地域ごとに設定する仕組みになっている。このため、実際のベッド 数がこの基準に達した「ベッド過剰地域」では、新規参入自体が難しくなる。こうした中で、都道府県から設置認可を受けた病院の「許可病床」が既得権益と化 し、医療費が増え続けた一昔前には、病院が丸ごと高値でやりとりされた。
　ところが、国が2000年代初頭に医療費の抑制に乗り出したころから状況は一変したと、関係者は口をそろえる。AMGの宮坂俊弘総局長は、「今はそういう時代では百パーセントない」。徳洲会の中川氏も、許可病床の価値は「あまり評価しない」と話す。
　運営に行き詰まり、譲渡先すら見つけられない病院は「消滅するほかない」と、ある大手病院グループの幹部は話している。別のグループの幹部は、日本では病院の数がそもそも多過ぎるという受け止め方だ。「たとえ病院が3分の1減っても、日本の医療は機能すると思う」。

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病院M＆Aの最新事情（下）　中堅グループに活発な動きも
キャリアブレイン　2010/8/17

　大手グループによる動きが低調な中、病院や診療所のM＆Aを仲介する関係者の間にはなお、M＆Aが今後も増えるという見方がある。医療系のコンサルタント「メディヴァ」（東京都世田谷区）の小松大介コンサルティング事業部長は、最近では中堅グループによる病院買収が活発だと感じている。
　実際、積極的にM＆Aを展開しているグループや医療法人もある。大阪や神戸など関西地方で展開する錦秀会グループでは、医療法人や財団法人を相次いで引き継いでいる。青森や宮城、福島など東北地方を拠点にする南東北グループの医療法人財団健貢会は今年4月、社会福祉法人慈生会が運営する東京都中野区の「慈生会病院」を引き継ぎ、「東京病院」として再スタートさせた。
　民間以外では、静岡県賀茂地区の1市5町による「共立湊病院組合」が7月1日、同病院の新築移転に伴い2012年にオープンする新病院の指定管理者に、神奈川、埼玉両県で3病院などを運営する社会医療法人ジャパンメディカルアライアンス（神奈川県海老名市）を決めた。

■リーマンショックの影響も
　メディヴァでは病院や診療所、介護施設のM＆Aの仲介を07年に始め、今年6月現在、売り物件30件、買い物件10件ほどを抱えている。中には、「リーマンショック」の影響を受けた再生ファンドがいったん手に入れた病院の放出に踏み切り、従来のオーナーが買い戻そうとする象徴的なケースもあるという。
「有力な病院が資本をより大きくして生き残ろうと、M＆Aを行うケースが増えている」と小松氏は話す。
　医業経営コンサルタントの松田紘一郎氏は「最大手のグループは、巨大化した組織を効率化させる段階に入った。これに対して中堅グループは、依然として拡大路線を取っている」。両氏は共に、M＆Aを背景に病院の集約化が今後、進む可能性があるという見方だ。
　一般企業や医療機関のM＆Aを仲介する「日本M＆Aセンター」（東京都千代田区）の分林功（わけばやし・いさお）医療・介護支援室長は、「今は病院オーナーの世代交代の時期」と分析する。病院経営に見切りを付けてリタイアを希望したり、親族への継承を断念したりするオーナーも多く、今後も譲渡を試みるケースが増加すると分林氏は予測している。
　医療機関が少ない地域で存続に一役買えるなら、病院のM＆Aは住民にとっても歓迎すべきことだ。ただ、実際に契約成立にまでこぎつけるのは簡単ではない。病院が取引する銀行などから頻繁に譲渡の相談を受けるが、同センターの仲介で譲渡契約が成立するのは年に数件にすぎない。病院のM＆Aには特有のやりづらさがあるという。
　そもそも、医療法では剰余金の配当を禁止しているため、営利企業による医療機関の経営参入は難しく、一般企業に比べて譲渡先が限定される。ところが、病院のオーナーは「好条件」での譲渡を主張するケースが多く、これが交渉を一層困難にしている。
　同センターの評価とけた違いの金額での譲渡を主張したり、従来のオーナーの報酬を譲渡後も高く要求したりして、契約寸前で破談に追い込まれるケースもあるという。
　分林氏は「M＆Aではタイミングが最も大切。無理を主張し過ぎると、ただでさえ数少ないチャンスを永遠に逃すことになりかねない」と話している。

■M＆Aに失敗するケースも
　松田氏は「病院の5年後のビジョンを明確に描けなくなったらリタイアを考えるべき」と話す。同氏は売り手、買い手、地域住民がそろって納得できる「三方よし」のM＆Aを提唱するが、実際には失敗するケースも少なくない。厚生労働省が病院の売買を公式には認めていないこともあって、「医療コンサルタント」を名乗るブローカーが暗躍しやすいという。安易に譲渡を試みてブローカーの介入を許し、病院が存続できなくなるケースすらある。
　松田氏によると、▽「何でもお任せください」などと安易に話す▽「留学経験がある」などと検証しにくい経歴を並べる▽特定の活動拠点が不明確だったり、連絡先の電話番号がすぐに変わったりする▽意味もなく他者を誹謗中傷する－といったコンサルタントは要注意だという。

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