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 9月末まで、もう時間切れっぽいですね。参院選挙直前に審議を打ち切り、選挙戦に突入したため、今回もまともに議論をせずに「結論」としては、「残す」ことになったようです。

 

 個別の病院の善し悪し関係なく、RFOの有効期限は2年延長。これはおそらく「すべて残す」という判断は後日、どうなっていくかはまだ不明です。

 

 また、この伝で行くと、社会保険庁の病院だけでなく、労災病院も同じ系統の話になると思います。

 

 社会保険庁の傘下にあった社保病院、それに厚生年金病院は、地域によって果たしている役目も異なります。もとより、国立病院や大学病院でさえ独立法人になったりして、独自経営という流れ、売却が目的でRFOに移管され、各病院の経営状況については一切吟味されないまま、すでに数年経過しています。

 

 自分は詳しい情報が開示されないまま、「がんばっている」とか「地域で必要」という名の下に、すべて残すというのは、やや強引な気が今もしています。

 

 病院が存続すうrにせよ、今後は、国民にとってお荷物にならないように、また各地域で病院として住民の健康に寄与してもらう存在を目指して欲しいものです。というか、経営努力という意味では、「がんばっている」のであれば、独立できそうなものですが、いずれにせよ税金も支払わないため、「官業による民間圧迫」と言われないように、棲み分けも求められます。

 

<参考リンク>
[社会保険病院の存続は本当に必要なのか?]

[社会保険病院の仕分け?:ただいま国会審議中

[社会保険病院の行方はどうなるか?]

[社会保険病院の生き残り策?]

[もう一つの負の遺産?社会保険庁の置き土産]

[公立病院に医師が残らないのは当然か?]

[再編?売却?]病院と外資系コンサルタント

 

 というか、病院側の事情よりは、患者さんの主導するような形になる場合、患者さんに支持されるような(繁盛している)病院ならば残るし、そうではないと思われてしまえば、やはり「消える」のが病院の役目だと思います。

 公的機関は成果をあげられなくなったとき

その存在意義を失う

  かのPFドラッガー先生のお言葉です(週刊ダイヤモンド7/24号)

 

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社保病院存続法案、臨時国会で成立へ 民主・自民協調で
朝日新聞 2010年7月21日

 民主、自民両党の国会対策委員長が21日に会談し、全国の社会保険病院や厚生年金病院を存続させる法案について、次の臨時国会で成立させる方向で与野党 で調整に入ることで合意した。議員立法で法案を出す方針。今回の参院選で与党が過半数を割ったねじれ国会で、与野党が協調する初の例となりそうだ。
 法案は先の通常国会で政府提出法案として衆院を通過したが、会期末の混乱で廃案となった。病院の運営主体が9月末で解散するため、法案の早期成立へ民主が自民に協力を要請。自民は、衆参両院での予算委員会が開催の見通しとなったため、態度を軟化させた。

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社保病院存続へ与野党協調 民主、自民「ねじれ国会」で初の調整合意
産経MSN 2010.7.21

 民主、自民両党は21日、全国の社会保険病院(52カ所)と厚生年金病院(10カ所)を運営する独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機 構」(RFO)について、9月末となっていた解散時期を2年間延長する法案を、30日召集予定の臨時国会に議員立法で提出する方向で調整することで合意し た。法案が成立すれば、「ねじれ国会」で、与野党が協調する初のケースとなりそうだ。
 民主党の樽床伸二国対委員長は21日、国会内で自民党の川崎二郎国対委員長と会談し、法案提出への協力を要請。川崎氏は自民党の厚生労働委員会筆頭理事らに与党側と協議するよう指示した。
 受け皿がないまま9月末にRFOが解散すれば社保・厚年病院の管理者が不在となり、雇用不安で職員の流出が進む懸念があった。RFO解散期限まで2カ月と迫り両党が歩み寄った。
 政府は来年4月に新設予定だった「地域医療機能推進機構」に社保・厚年病院を移管し、公的病院として存続させる法案を先の通常国会に提出した。だが、首 相交代の混乱などで廃案に。自民党は独法新設に反対のため、政府が法案を再提出しても「ねじれ国会」では成立の見込みはなく、政府・民主党はひとまず RFO存続を自民党に呼びかけた。
 ただ、RFOを2年間延命させても「暫定的な運営主体に変わりはなく、職員がさらに流出しかねない」(厚生労働省幹部)との懸念は残る。社保病院を委託 運営する全国社会保険協会連合会の調べでは、社保病院の売却検討が進んだ平成15年ごろから、看護師の離職率は全国平均と比べ5・9〜1・3ポイント上 回った。
 社保・厚年病院をめぐっては、自公政権が年金保険料などで整備した病院を「無駄遣い」と批判。今年9月末までに順次売却すると決定し、病院売却などを目的にRFOを設立した。
 だが、地元住民の反対などで売却先が決定しているのは1つのみ。民主党は昨年の衆院選で掲げた政策集「政策INDEX2009」で、社保・厚年病院を公的病院として存続させる方針をうたっていた。

 

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公的病院は政治家の票田目的に建てられた病院が多く、採算度外視で、大理石の柱など豪華絢爛で建てられて居り、内部は自治労による年功序列の賃金体系で、短期勤務の医師以外は900万円台の事務員や5000万円の退職金の掃除のおばちゃんなど民間では考えられない高賃金体系で、人件費だけで8割を超えて居り、民間では潰れて居ますが、民間病院の様に債務の責任者は居らず、院長は飾り物で、実質は自治労の支配下です。そんな病院を年間2000億円以上の補助金で支えている状況です。公的病院の患者は激減して居り、病棟の4分の1は使われて居ません。すでに都市では救急の8割以上は民間病院がやって居り、公的病院は不要に成って来て居ます。民主党はこの無駄な公的病院を自治労が支持母体の為、閉鎖、統合、民営化もせず、さらに、厚生年金病院まで加えて存続させる方針です。すでに、次の医療改定までは、新規のDPC病院が誕生しないと言う事は、急性期の病院の制限を表しています。今後、民間病院も社会医療法人を中心に残し、他は淘汰されるでしょう。


written by j / 2010.07.22 10:06

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