東京日和＠元勤務医の日々

　小児科医の故中原利郎先生の過労死をめぐっての中原裁判が病院とついに和解となりました。本当に長い年月・・・今から10年以上前の事件です。

　この長い裁判が行われている間に、メディアが報じる医療といえば、「医療崩壊」、「たらいまわし」、「医療難民」、「モンスターペィシェント」「がん難民」・・・といったあまりありがたくない新語がいくつも生まれましたが、医療の崩壊のスピードは緩みはしたものの、完全には解消にはいたっていません。

　今回の和解は原告と被告側の間で、積年の訴訟を終結させたという意味では画期的ですが、現場にはまったく改善がされていないと見ています。

　これで「めでたしめでたし」といった性格のものではありません。

　これまでだんまりを決め込んでいた、日本医師会や厚生労働省はコメントして、この裁判の背景となった医療従事者の過重労働に対して、真摯に取り組むべきです。

 和解条項の中であったように「医師不足や医師の過重負担を生じさせないことが国民の健康を守るために不可欠であることを相互に確認する」

　このことは、国民もまた知ってもらいたいですし、現場の過重労働が解消しないかぎり、国民の健康を守る病院はいつでも「医療事故」ぎりぎりの状況で診療を続ける羽目になっていますし、いつまた過労死や自殺する医師や看護師が発生するかはわかりません。

［看護師さんも不足中］国立高度専門医療センター

　労災認定が下った現場には毎年、必ず立ち入り調査を行い、改善点があれば勧告をする、告発があれば、労基署による病院への抜き打ち指導など、ありとあらゆる手を使わねば改善はしないでしょう。

　厚生労働大臣は「国民の健康」を守るだけではなく、医療現場の従事する医師、看護師の健康も守っていただかなければ、現場は崩壊します。 

　医師不足や看護師不足の根本は、労務管理がまともにできない病院が、行政指導を受けぬままそのまま診療行為を続ける座ることです。そのために発生することです。

　当直明けの時間外の延長勤務も本来は業務命令がなければする必要は一切ありません(裁量権がある管理職は除く)。結果として、中原先生のように部長であっても、当直勤務をさせられるような立場は本来は時間外勤務も含め労働基準法違反でした。

　そのような点からみると、教訓が数多くあります。ちなみにJapanMedicine(じほう社)が7/7号で報じたところによると、下記の通りです。

小児科学会QOL改善チームが報告書

割増賃金の不払い問題
救急自宅待機。仮眠は「労働時間」

　日本小児科学会は2日、小児科医のQOLを改善するプロジェクトチーム(藤村正哲委員長)の報告書を公表し、「救急外来に応じる宅直オンコール(自宅待機)は労働時間に当たる」「救急外来の合間の仮眠は休憩ではない」などの小児科医が知つておくべき労働基準法(労基法)の基礎知識を示した。

　委員会報告は、労基法の知識をつけることで、小児科医の過労による医療事故や、小児科医自身の健康を守る目的でまとめられた。

　報告では勤務医の当直や休憩時間、宅直オンコールは労働時間に当たるとし、その法的根拠を示した。当直中や診療を行っていない時間帯について、「使用者は休憩時間を自由に利用させなければならない」(労基法34条3項)とされていることから、使用者の指揮命令下で拘束を受けている場合は休憩時間ではなく、手待時間として労働時間に当たる可能性が高いとの見解を示した①休憩についても、即応が求められる状態にある場合は、仮眠をしていたとしても労働時間と認められ得るとし、休憩時間として扱われることが多い実態に注意を促した。

　宅直オンコールも手待時間として労働時間と解釈できる可能性が高い。2008年3月に労働基準監督署が国立大学病院の宅直オンコールを指導していることなどから、委員会では宅直オンコールが放急外来に応需することを前提としている場合には労働時間として認定される可能性が高いと指摘した。同様に救急外来の合間の仮眠も手待時間として労働時間に当たる可能性が高いとした。

　また、「管理監督者と管理職とは同一ではない」(同41条2号)ことから、管理監督者(病院長)ではない場合には、医長やその他の管理職の肩書があつても時間外・休日・深夜の割増賃金が支給されるべきであるとした。

救急当直は「通常業務」本来は10万円以上

　委員会は診療行為を行わない休日・夜間の勤務であれば宿日直(労基法41条3号)に該当するものの、救急当直を行う前提での勤務は宿日直には当たらないと判断。救急診療に従事した時間は労働時間であり、時間外・休日・深夜の割増賃金を支払う必要があるとした。
　医師40歳の平均時給4650円(厚生労働省07年調査)に基づいて時間外勤務2.5割増、深夜勤務5割増で割増賃金を計算すると深夜勤務を含む16時間の当直を行った場合、病院は医師に対し、10万1137円を支払わなければならないことになる。

＜参考文献＞

日本小児科学会・小児科医のQOLを改善するプロジェクトチーム「小児科医に必要な労働基準法の知識」 の原文は、日本小児科学会のホームページでもご覧いただけます。

http://www.jpeds.or.jp/saisin-j.html

PDFでの全文は
http://www.jpeds.or.jp/saisin/saisin_100703.pdf
にあります。 

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小児科医自殺：「医師不足生じさせない」最高裁で和解
毎日新聞　2010/7/8
 

　うつ病で自殺した小児科医の遺族が「病院が健康への配慮を怠った」として、勤務先の佼成病院（東京都中野区）を経営する立正佼成会に約１億円の損害賠償を求めた訴訟は８日、最高裁第２小法廷（古田佑紀裁判長）で和解が成立した。原告側によると和解条項には「医師不足や医師の過重負担を生じさせないことが国民の健康を守るために不可欠であることを相互に確認する」という異例の内容が盛り込まれた。
　小児科医だった中原利郎さん（当時４４歳）は９９年、病院の屋上から飛び降り自殺した。１、２審は請求を棄却したが、病院側は中原さんに哀悼の意を表し、遺族に和解金７００万円を支払った。
　和解成立後に会見した妻のり子さん（５４）は「夫が命をかけて訴えたかった日本の小児科医療の改善と医療崩壊の阻止につながると信じて裁判を終結させようと決心した」と声を詰まらせた。
　また、亡父と同じ小児科医で、２歳の息子がいる長女の千葉智子さん（２８）は「医師は人の命を救おうという気持ちが強く、頑張りすぎて燃え尽きてしまう。そういう医師を大事にできる社会をつくるべきだ」と語り、「子育てと両立させながら小児科医を続けていきたい」と話した。
　個人訴訟が最高裁で和解することは珍しく、原告側の川人博弁護士は「最高裁が日本の医療の改善という大きな視野でこの裁判をとらえてくれた」と述べた。【伊藤一郎】

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小児科医自殺訴訟で和解成立　病院側７００万円支払い
産経MSN　2010.7.8
 

 　立正佼成会付属佼成病院に勤務していた小児科医、中原利郎さん＝当時（４４）＝の鬱（うつ）病（びよう）による自殺をめぐり、遺族が病院側に損害賠償を求めた訴訟は８日、最高裁第２小法廷（古田佑紀裁判長）で和解が成立した。病院側は和解金７００万円を支払った。
　和解条項は「医師不足や医師の過剰負担を生じさせないことが国民の健康を守るため不可欠であることを相互に確認」するとした。
　和解成立を受けて記者会見した中原さんの妻、のり子さん（５４）は「和解という解決が、夫が命をかけて訴えたかった小児医療改善、医療崩壊阻止につながると信じる」と話した。長女で、自らも小児科医になった千葉智子さん（２８）は「自分より患者のことを考えて、医師を続けられなくなってしまうような社会には変わってほしい」と語った。
　訴訟をめぐっては、１審東京地裁は、自殺原因を過労と認めずに請求を棄却。２審東京高裁は仕事と自殺の因果関係は認定したが、やはり請求を退けていた。
　これまでの判決によると、中原さんは昭和６２年から、東京都中野区の同病院に勤務。平成１１年ごろに鬱病を発症、８月に病院屋上から飛び降り自殺した。

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