24時間診療所は過重労働を誘発、病院は放置？に「霞が関国家公務員：不払い残業代は１３２億円 実態調査」にありますように霞ヶ関の方々の「過重労働」は昨日、今日のお話じゃありません。例年のように記録更新の記事です。
日本国民のため、いつもお疲れさまです。個人的にはスレーブ状態でがんばって最後に天下りという花道が用意されていればこそでしょうが、その道のりも長く、また天下り規制などもあり、今後もこの状況を放置している厚生労働省のお役人さんたちには頭が下がる思いです。
しかし、これでよくわかります。自分たちが奴隷なのだから、医師や看護師が労働基準法を無視して働いていても、同情さえしない。
そういえば、ある先生が病院の労基法違反について、労働基準監督署に告発したら、握りつぶそうとした小役人がいたそうです。
曰く、「人を訴える痛みを知ってもらいたかった？」そうで、露見して、あとでおしかりを受けたそうですが、公務員の仕事というのは、国民の安全や生活を守ることなのに、
そういう役人が普通にいる。そういう役人を排除したら仕事がますます残る人に大変になるのはわかります(病院でも一部の働かない先生を当直から外すと残りの先生方がもっと忙しくなるのと似ています)。
過重労働を取り締まらない厚生労働省は、結局、国民から監視されるべきだし、自分たちの仕事を忙しくさせてきた大臣も含めて、行政指導を受けたらどうなん ですか？人手不足ならば、ちゃんと予算をとって、外部のアウトソーシングを使ったり、それこそコアな業務をちゃんとして、書類仕事などはどんどん派遣をつ かったらいかが？
年金問題の時もそうですが、根性だけで業務をこなそうというのがそもそも、前近代的です。ワークライフバランスの取れない省庁で奴隷労働の方々はそろそろプロジェクトとして残業を減らす方策を考えて動くべきです。でないと、国民が迷惑します。
厚生労働省は模範的な法令遵守と理想的な職場を実現する必要がありませんかね？
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最も残業時間が長いのは厚生労働省
2010年7月29日
霞が関国家公務員労働組合共闘会議は、「昨年度最も残業時間が長かったのは厚生労働省」という調査結果をまとめた。
全体の平均残業時間は、月32.8時間。最も長かったのが旧労働省系の73.4時間で、旧厚生省系は71.7時間。経済産業省の45.9時間、国土交通省の旧運輸省系の39.7時間と続く。
残業理由で多いのは、「業務量が多い（定員不足）」で64.7％。「不合理な仕事の進め方」20.6％、「国会対応」17.9％が上げられた。
厚生労働省の職員から「大臣の指示が細かく多くなった」と、政権交代の影響を指摘する声も上がっているという。
大臣の指示が細かいのはよいことだが、過労死の危険ラインとされる月80時間を超える残業をした人が191人にのぼったため、過労死が心配されている。
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残業、厚労省ダントツ 大臣の指示細かい…との声も
朝日新聞 2010年7月28日
中央省庁で昨年度、最も残業時間が長かったのは厚生労働省という調査結果を、霞が関国家公務員労働組合共闘会議（霞国公）がまとめた。月平均の残業時間は旧厚生省系、旧労働省系ともに７０時間を超えた。自由記述では厚労省職員から「大臣の指示が細かく多くなった」と、政権交代の影響を指摘する声も上がったという。
全体の平均残業時間は、前年度より３．５時間減の月３２．８時間だった。最も長かったのが旧労働省系の７３．４時間（前年度比７．１時間増）で、旧厚生省系は７１．７時間（同０．５時間増）。経済産業省の４５．９時間、国土交通省の旧運輸省系の３９．７時間と続いた。
残業理由（複数回答）では「業務量が多い（定員不足）」が６４．７％で最多。「不合理な仕事の進め方」（２０．６％）、「国会対応」（１７．９％）を大きく引き離した。
過労死の危険ラインとされる月８０時間を超える残業を経験した人は１９１人（６．３％）いた。この割合を霞が関全体の職員数にあてはめると２千人を超えることになり、霞国公は「過労死を意識する人も増えている。長時間残業解消や過労死を出さないために働きかけたい」としている。
調査は今年２月から３月にかけ、霞国公に参加する１０組合を対象に実施。霞が関の中央省庁で働く一般職員の約９％にあたる３０５６人から回答を得た。
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DPC病院というのはあまり患者さんには関係がないように思われますが、病院経営者にとっては大きな問題です。
医療費の請求の仕組みで、従来は「出来高」だったのが、疾患区分別に分類される「定額制」の医療費へと仕組みが変わってきています。もう2002年に大学病院からはじまってもう８年。
日本全国の急性期病院といわれる大病院、大学病院の大半はこちらになっています。
今後、淘汰されるといわれる入院病床ですが、DPC病院というのはその中でも、生き残れる可能性がある病院です。
したがって、DPC病院以外はどうなるかはまだ未定です。
もっとも、今までのように不透明な医療で「投入した資源」と「結果」の評価が出来なかった時代は終わり、やがて「医療の質」 で医療費の支払いも変わって行くように思いますが。
要は、病院として生き残るためには「機能評価」されるということです。あの「医療評価機構」によるあいまいな機能評価ではなく、通知表のように数字で評価される時代になってきているのです。
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「機能評価係数が低い病院は急性期としての存続に再考が必要」
国際モダンホスピタルショウ「新係数下のDPC病院と医療の質」
M3.com 2010年7月26日 村山みのり（m3.com編集部）
7月15日、国際モダンホスピタルショウ2010において、ホスピタルショウカンファレンス「新係数下のDPC病院と医療の質」が開催された。小川信彌・東邦大学医学部外科学講座心臓血管外科教授、松田晋哉・産業医科大学医学部公衆衛生学教授、多治見司・九州厚生年金病院院長の3人が2010年度の診療報酬改定で新たに導入された機能評価係数の意義と、急性期病院に望まれる対応、今後の方向性について、講演とパネルディスカッションを行った。
■「病院機能のフル活用が重要」
小川氏は、調整係数・機能評価係数について、「単なる前年度収入の保証だけではないコンポーネントを含んでいるのではないか」と指摘。2009年度における調整係数の平均値が、2003-2004年度新規DPC対象病院、2008-2009年度対象病院では、約10％違うことを示し、「同じ医療行為を行っても10％の差が出る。両者の違いを考えると、DPC開始当初は大規模病院が多かったが、最近は100床未満などの中小病院が増えている。つまり、この差は病院の機能を評価したものと言えるのではないか」と推論し、今後の「基礎係数」の議論が注目されるとした。
その上で、小川氏は「DPCの落とし穴」として、入院中のコスト削減を目的に検査等を外来で行う傾向が進むと、今後その検査が「入院医療では必要のない検査」と評価されるようになり、またその病院は「当該検査を行う機能を持っていない病院」と評価される可能性があると説明。そのような事態を避けるために、入院医療において必要な医療行為は入院医療で適正に行い、病院機能をフルに使っておく必要があり、またそれは今後機能評価係数によって評価されるはずであると主張した。
ということで、下記のようなイベントがあるようです。現時点では、急性期病院しかDPCになっていませんが、いずれはAll包括、つまり入院についてはほぼDPCになると思えば無意味じゃないと思います。
そしてDPC病院以外でありつづけるためには、その可能性きちんと追求し、それに相応しい変化をしないとならないでしょうね。
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DPCを実施する病院が増え、DPCデータを病院経営に活用する機運が高まってきました。DPC実施病院においてDPCデータが病院経営に実際に 活用される、されない を決める最重要因子は、トップがDPCデータの活用方法を理解し、データが指し示す望ましい方向に病院を変えていく決意を持つこと です。
これからの病院のトップは、必ずしも自らデータの解析を行う必要はありませんが、データを読み解き、病院を変えていく方法を自ら考える能力を身につける必要があります。
DPCデータの使用に関するセミナーが開催されることが多くなりましたが、これらのほとんどは、病院のDPCデータを扱う職員向けのものであります。病院 の院長・理事長が必要とするDPCデータ活用のための知識やノウハウは、当然のことながら、病院のDPCデータを扱う職員が必要とする知識とは異なりま す。
このたび国際医療福祉大学では、DPCデータを経営に活用することに興味のある院長・理事長のためのセミナーを開催します。
（日時）2010年8月29日（日）12時から16時（昼食を取ってきてください）
受付開始 ： 11時～
（場所）東京青山 国際医療福祉大学青山キャンパス
住所： 東京都港区南青山1-3-3 青山一丁目タワー ５階（ホール会場）
ＴＥＬ： 03-6406-8621
（参加資格）DPCデータを経営に活用することに興味のある院長・理事長、経営担当副院長、経営本部長など、病院経営に直接関わっている方。（必ずしもDPC病院の経営者である必要はありません）
（参加費用：資料代込み）
日本DPC協議会に参加している医療機関の上記該当経営者 3,000円
上記以外の医療機関の上記該当経営者 10,000円
※ 参加費は、当日受付となります。
（定員）80名
（講義内容）
12-13時50分：「DPCの支払い方式を肌感覚で体験できる講義」
講師 高橋泰
14時-16時「DPC公表データを経営に活用するコツを会得するための演習」
講師 高橋泰
（申し込み方法）リンク先の「申込用紙」に必要事項をご記入の上、ＦＡＸ（03-6406-8622）もしくは、メール添付にてお送りください。
【お問い合わせ・申込書送付先】 お問い合わせの際は、必ず講座名をお伝えください。
公開講座のお知らせ「院長・理事長のためのDPCデータ活用塾」（PDF）
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患者さんには知る権利があると思います。一方、告知もされていない時点での病名などの「知りたくない」ことまでも知らされるのは時として苦痛だけでなく、万が一それが流出した場合、失業など不利益をもたらすかもません。
そもそも導入のきっかけが「中医協」で涙を流してまで導入を訴えた勝村久司氏。ご存知のように元医療事故被害者の方です。医療の不透明さについて問題があるのは理解はします。ただし、紙キレを毎回発行することは、紛失による情報流出も含めると、患者さんにとって不利益となるデメリットも存在するのも事実です。
逆に、レセプトなみの領収書の発行によって「不正請求」を患者さんがチェックすることも可能になったり、レセプトデータベースの整備が完了すれば、診療な どで「貧困ビジネス」に手を染めている医療機関、そして不正に入手した抗精神病薬の転売についてもあぶり出されるというメリットもあります。
診療データは大切な個人情報を含みます。一方、活用することで、貴重な医療資源である健康保険料を適切に利用できるというメリットも無視できないです。
公的な医療保険で日本の医療行為がまかなわれている限りは、医療費の資金は有限です。
「転売」など目的外での保険が利用が発覚したのはメリットですし、電子的に匿名化されて処理されれば情報流出はしないように工夫して、明らかに異常な診察 行為も検出されやすくなりますし、今後、「健康保険」の財源問題が解決するまで、国も保険者も「不正な医療」を摘発するためには、利用できるものなら利用 していくでしょう。
というか、本来は「性善説」であって欲しいのですが、厚生労働省が
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「厚労省の“Gメン”、「医療機関への指導監査部門の統合」を提案
厚労省「政策コンテスト」で優秀賞、調査・指導・監査等の充実・強化が狙い」
(中略)
医療関連では、第二次選考に2件が残った。いずれも同省保険局医療課医療指導監査室・医療指導管理官の向本時夫氏のアイデア。
そのうち、「対医療機関等に対する指導監査部門の統合等」が優秀賞を受賞。これは、健康保険法に基 づく指導・監査、医療法に基づく医療監視、生活保護法に基づく立ち入り検査、労働者災害補償法に基づく労災認定に関しての立ち入り検査という、医療機関に 対する調査・指導・監督（監査）の組織を統一し、一体的実施を目指す提案だ（資料はPDF：689KB）。政策部門とは切り離して、厚労省の大臣官房に設置、調査等で得た知見を基に、第三者的立場から各部署に政策提言するとしている。 （以下略）
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のように、政府が不正医療行為を行う医療機関の摘発に積極的に乗り出す可能性も否定できません。ほとんどの医療機関は不正とは無縁だと思いますか ら、関係ないとは思いますが、昔なら許されたかもしれませんが、国民の医療に対する信頼を失わせないためにも、過去のものとして排除するべき時代がやって きたのでしょうね。
今後、健康保険の使われ方については国が主導して「適正化」が進むと思います。
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明細書で「がん」判明も 診療報酬改定で
共同通信 2010.07.27
４月の診療報酬改定に伴い、多くの医療機関で治療や検査の詳細を記載した明細書（明細付き領収書）の発行が義務付けられた。情報開示が目的で、医療の透明化が期待されるが、がんなどの告知を受けていない患者が明細書で病名を知る可能性から、影響を予想する声もある。
対象となるのはレセプト（診療報酬明細書）の電子請求が義務付けられている医療機関で、病院の９割以上。患者が必要ないと申し出ない限り、無料で発行される。
明細書には治療や検査名、注射・点滴の薬剤や量、診療報酬点数などを記載。がんの検査や治療でも、腫瘍マーカー検査で「悪性腫瘍特異物質治療管理料」、痛みを抑えるモルヒネの投与で「がん性疼痛緩和指導管理料」などと書かれる。
厚生労働省は「病名が分からないよう明細書の表現を変えても構わない」（保険局）とするが、対応は医療機関に任された形になっている。
山王病院（東京都港区）では、医師が「病名を伏せているので明細書を発行しないでほしい」と指示した場合は発行をやめ、理由を聞かれたら「医師から説明がある」と答えている。すでに発行をやめた例がある。
２００３年から自主的に発行しているトヨタ記念病院（愛知県豊田市）は、当初、悪性腫瘍と書かれた明細書を見た患者から問い合わせがあったため、それ以 降は「悪性」の文字を消している。最近は、病状が進んでいたため開腹だけでがんの摘出ができなかった患者の家族から、こうした場合に記載される「試験開腹 術」の表現を変えてほしいとの依頼があった。20100727navi.gif
ただ「通常は告知が基本で、薬からも病名は調べられる。言わないのは家族の依頼があった場合などまれで、大きなトラブルは起きていない」という。
中央社会保険医療協議会（中医協）委員として患者の立場から発行を求めてきた勝村久司さんは「病名を知らされなければ、セカンドオピニオンを受ける選択肢さえなくなる。治療の内容を知るのは大前提だ」と話す。
一方、医療関係者からは「知りたくない患者の権利や、本人以外にプライバシーが知られる問題などもあるため、検証して必要なら修正を加えるべきだ」（国立がん研究センターの嘉山孝正理事長）などの指摘も。
全国自治体病院協議会の辺見公雄会長は「隠していて、後で分かれば信頼感がなくなり、病名を消しても『何で消したのか』と言われる。今後は告知する医師が増えるのではないか」とみる。
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生活保護受給者に向精神薬 重複処方2700人超
日本経済新聞 2010/7/27
厚生労働省は27日、生活保護受給者のレセプト（診療報酬明細書）を全国でサンプル調査した結果、１カ月間に複数の医療機関から向精神薬が処方されていた受給者が2746人いたと発表した。
今年４月、大阪市西成区の受給者が病気を装って入手した向精神薬が、インターネットで転売される事件が発覚。これを受け、厚労省が全国の自治体に調査を依頼していた。
調査対象となったのは、今年１月時点で生活保護を受給していた約183万人のうち、精神科に通院した約４万2200人。１月のレセプトを調べ、複数の医療機関にかかり、向精神薬を複数回にわたって処方されていないか確認した。
重複して処方されていた人が都道府県別で最も多かったのは東京都781人、次いで徳島県130人、大阪府105人。政令市では大阪市が最多で146人、 次いで北九州市112人、神戸市98人。中核市では高知市89人、和歌山市36人、宇都宮市32人の順だった。都道府県別人数に政令市と中核市分は含まれ ていない。
厚労省は今後、この2746人の処方内容や量について、医師らと協力して適切かどうか審査するよう各地の福祉事務所に依頼。不適切と判明した場合は指導する。
長妻昭厚労相は閣議後の記者会見で「不適切な入手かどうかは判明していないが、多くは過剰処方の疑いがある」と指摘、転売などの可能性もあり、厚労省はさらに追跡調査する。〔共同〕
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昨日の「聖地【秋田】の救急医療の崩壊の処方箋とは？現実を見直そう」
ですが、具体的な状況はともかく、
[ガタの病院]でssd先生がばっさり♪切ってましたが、まぁ、それもやむをえないかと思っていたら、 こんなニュースが。送るのかよ・・・汗。
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【秋田】県内病院に秋田大医師派遣
秋田放送 2010/7/27
http://www.news24.jp/nnn/news8613825.html
これは秋田大学が地域の病院で診療支援を行いながら医師不足解消のための実践的な研究を行うもので、費用は県が負担します。秋田大学では来月から３人の医師を県内４つの総合病院に週２回から１回派遣する計画です。
派遣先は八郎潟町の湖東総合病院と、男鹿市の男鹿みなと市民病院。それに由利本荘市の由利組合総合病院と横手市の平鹿総合病院です。診療科は循環器科と 耳鼻科、神経内科となっています。秋田大学では今後１０人程度の医師を地域の基幹病院に派遣する予定で、残り７人の医師についても現在派遣先を調整してい ます。
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地域医療の中で、救急医療が変化をもたらされています。秋田というと、医療崩壊ヲチャーのターゲットとしては、上小阿仁村とか北秋田市という地名しか脳裏にうかびませんでしたが、最近は都市周辺部でも「医療崩壊」という名の施設の淘汰がはじまっていると思います。
医師数が３分の１になってしまったということで、たいへんお困りということです。
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【秋田】平日日中も急患受け入れ困難に
秋田放送 2010/7/26
ＪＡ秋田厚生連が運営する八郎潟町の湖東総合病院は、去年３月には２１人いた常勤医師が相次ぎ退職し、３分の１の７人にまで減りました。このため病院で はことし４月から、夜間と休日の救急患者の受け入れを取りやめていました。さらに４月以降は平日日中の救急受け入れも困難になっていることが周辺の消防へ の取材でわかりました。
湖東地区消防本部では１月から３月の３ヶ月間で平日日中に湖東病院に搬送した救急患者は４０人いましたが、４月から６月の３か月間では１２人に。五城目町消防本部でも３３人から４人に減っていました。２つの消防本部で取り扱う救急搬送の全体の数に大きな変化はなく、両消防本部は「平日の午前中は外来診察のため救急患者を受け入れることは難しいようで秋田市の病院へ運ぶケースが増えている」と話しています。
↓湖東総合病院HP
http://www8.ocn.ne.jp/~koto-hp/
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舞台となった病院の所在する八郎潟町は人口6,663人。この自治体で、救急医療を提供する総合病院の存続は厳しそうです。だいたい、自分の思う救急病院というと少なくとも、人口最低１０万人で医師数50名以上の病院です。この点でいうと、すでに急性期病院が存続できるはずもないのですが。
所属する二次医療圏は秋田周辺という名で「秋田市,男鹿市,潟上市,五城目町,八郎潟町,井川町,大潟村」
県庁所在地まで20km程度・・・例の話題になった上小阿仁村とどっちが・・・ということでグーグル地図で確認。
黄色が八郎潟村、赤い所が上小阿仁村。どっちが重篤かというとやっぱ後者のように思います。
きっと何かあれば、昼間はよっぽどのことがない限り、秋田市内で搬送で間に合うでしょう。
問題は各自治体が「おらが村に病院」という意味では、時代が終わって、二次医療圏ごとに拠点へ集約化が進み、どうしてもの場合はヘリコプターなどを併用するパターンになります。
また、救急車も平成１７年頃の二次医療圏の資料を見ても、どうやら・・・秋田市内シフトはすでにはっきり出ており、高度な医療は秋田市内の救急病院に転送されていた可能性が高いです。
東京でも人口１０万人あたり医師数は264人で周辺の千葉や埼玉の受け皿をしています、一方、救急医療を半分近く秋田市に依存していた八郎潟町が人口7000人弱に勤務医21人の医師がいる病院でというのはちょっと考えにくいと思います。そして表面上は「崩壊」と報道されるが、病院の立地や医師数の再配置を考えての当然の対策が、なされたと考えてもいいでしょう。素直に報道をそのまま受け取ると深刻かもしれません。
データを見直すのは大切かもしれません。
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http://bit.ly/9Pyf4t
第１節 医療圏の概況
１ 地勢と交通
（１） 圏域の特殊性
本圏域は、秋田県のほぼ中心部に位置し、平成の大合併時に合併を選択しなかった３町１村（五城目町・八郎潟町・井川町・大潟村） を含む３市３町１村で構成されています。県都秋田市を中心に都市機能の集積が極めて高く、主要官庁を始め高等教育機関、医療機関、試験研究機関、各種文化 スポーツ施設などが数多く整備されており、本県の中心的な地域となっています。
（２） 交通機関の状況
本圏域の交通網は、秋田新幹線、奥羽本線、羽越本線及び男鹿線の鉄道網、日本海沿岸東北自動車道、秋田自動車道、国道７ 号、１３号の道路交通網により、県内外と密接にアクセスしているほか、秋田空港や秋田港、船川港により、空や海からも国内外に対する本県の表玄関となって います。
一方、圏域の一部地域においては定期路線バスの廃止等地域公共交通の撤退等による生活への影響が懸念されています。
（中略）
２ 医療提供施設の状況
（１） 病院、診療所の状況
①病院
◇ 平成17 年10 月現在における病院は圏域で30 施設で、人口10 万対では18.1 と秋田県全体の6.8 を大きく上回っています。秋田中央では4施設で人口10 万対では4.0 となっております。
◇ 病院の所在内訳は、秋田市26 施設、男鹿市1 施設、潟上市2 施設、八郎潟町1 施設で、秋田市に県全体の約３割が偏在する状況です。
◇ 病院を種類別にみると、秋田市は一般病院19 施設、精神病院7 施設で、秋田中央は一般病院3 施設、精神病院1 施設となっています。
②一般診療所
◇ 一般診療所は漸増傾向にあり、平成17 年10 月現在、圏域では330施設、人口10 万対の病床数75.9 で、秋田県全体の70.4 を上回っています。秋田中央では55 施設、人口10 万対55.5 となっています。また、有床診療所は減少傾向にあり、平成17 年10 月現在の有床診療所は秋田市が31 施設、秋田中央が6 施設となっています。
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近年、がん＝死ぬ病というのではなくなっています。これは手術(内視鏡手術など長足の進歩です)や様々な薬の開発によって、延命や完治を目指すことが可能になってきたからですが、一方、そのぶん患者さんが長く病気と闘うことにもなっています。
『生活目線でがんを語る会』という会が7/23に六本木ミッドタウンにて開催されました。
元はというとツイッターで、開催することになりましたが、Ustreamを使って全国、世界に向けて6名の方が登壇されました。
中には30歳代で乳がんとなり、子育てをされながらの闘病中の方や、３人のお子さんを残して先に奥様に先立たれた方のお話など非常に心打たれました。
残念ながら、自分はがん診療に直接あたる機会が多くはなかったのですが、今の医療現場に足りないのは患者さんと共感することかもしれないと思いました。
Ustreamにて中継され、数多くのコメントが視聴した方からツイッターでよせられました。
http://bit.ly/acZfuF
↓録画から見られます
http://www.ustream.tv/recorded/8455094
現代のがん医療に不足しているのは、医療者側と患者さん側との間に医療だけ提供すればおしまいではなく、治療をきっかけに生活の困難にも直面している患者さんと思いの共有する時間なのかもしれません。
も前にご紹介しましたが、患者さんの「夢」を医療者も共有できたらいいですね。
がんに関する情報を提供しているキャンサーネットジャパンでも
というイベントがありましたが、従来とは異なり、患者さんたちが前よりも
どんどん発言するようになっていることはいいことだと思います。
患者さんが求めることに国も対応する必要がありますし、また求めるように
医師や看護師さんも応援したいと思います。
とんでも民間療法で荒稼ぎするインチキな業者(［悪徳業者にご用心］患者さんを食い物にする整体師逮捕！とか[ディプロマミルに完敗]ブログランキングで
ご紹介した分子矯正医学のあやしいお方とか)、トンでも学説を開陳して、
適切な医療を受けさせないようにする医学者(緩和ケアを否定するトンでも学者センセ・・）も患者さんにとっては害になる存在ですが、彼らは非常にずるいので、法律の網をかいくぐって、バイブル本を出し、マスコミに取り上げられようとします。
こういう悪徳業者などを排除するためには患者さんの被害の声もぜひ集めたいと
思います。このあたりはNATROM先生が安保徹氏や船瀬俊介氏を取り上げたりしていますので、ご参考までに。
そして、日本医師会なども積極的に患者さんを支援するために、おかしな医療
情報を提供するサイトを告発したり、そういう有害な情報をそのままにしている
プロバイダーにも規制するようにして患者さんに正しい情報を提供するようにし
たり、医療側も努力しなければならないですね。
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がん治療後も仕事を 働き盛りの患者増加、厚労省支援へ
朝日新聞 2010年7月24日
がん患者の３割以上が、病気をきっかけに仕事を辞めざるを得ない中、厚生労働省研究班が今年度から、治療後も働き続けられるマニュアルづくりに乗り出す。２０～５０代の働き盛り世代では、年間約１６万人が新たにがんになり、年々増えている。家族や企業、医師向けの小冊子作成や、「がんサバイバー就業塾」などを計画している。
別の厚労省研究班が０３年に実施した調査によると、がんと診断された時点で働いていた人のうち３１％が依願退職し、４％が解雇されていた。治療による体力や気力の低下、退院後の通院治療などが重なり、「会社に迷惑をかける」と退職する例が多い。
研究班では、がん患者の就労の実態調査を行うほか、がん患者を世話する家族や、企業の人事担当者、産業医、治療を担当する医師らにも調査を実施。就労を阻む要因や対応すべき課題などを探る。
こうした調査をもとに、３年以内に小冊子やＤＶＤなどを作成し、全国の医療機関や企業に配布する。がん経験者に、雇用継続や就活のコツを教える「就業塾」の教材開発も目指す。９月には、海外での就労支援をまとめたウェブサイトを立ち上げる。
がんと就労の問題は、欧米ではＮＧＯが患者向けの手引を作るなどの動きが始まっているが、日本ではほとんど手がつけられていない。主任研究者の高橋都・独協医科大准教授（公衆衛生学）は「治療の影響で一時的に仕事の実績が下がっても、多くの場合回復する。経済的不安があると適切な治療法が選べない可能性があり、貴重な労働力を失うことは雇用側にも痛手だ」と指摘する。
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今日は久しぶりに鉄道ネタです。興味がない人はスルーしてSSD先生のssd' diaryとかさすらいの点滴ドクター？バミューダ先生の毒舌ドクターBermudaの三角形な気持ちでも行ってみてください。
３連休明け、一日お休みをもらって、青春１８切符を初日に購入して、金沢まで言って来ました。(乗車時間 9時間半)
本当は、金沢２１世紀美術館を目当てに行ったのですが、休館日だったので、兼六園（暑い・・・汗）を散策したり、片町とか香林坊のあたりをうろうろして帰って来たのですが、なかなか楽しかったです。あと北陸新幹線があっちこっちで建設途中でしたが、あれが出来上がるとローカル線で行くなんて贅沢なマネは出来なくなるので、お早めに。
さて、行きが朝5時出発(東京→上野→高崎→水上→宮内→直江津→金沢)の午後３時半到着だったので、観光でのんびりしていたら、翌朝出発になってしま う・・・ということで、帰りは特急＋新幹線とかいろいろ思案したのですが、そもそも青春１８切符を使わないという掟破りなので考えてしまいました。
いろいろと検索(キーワードは格安＋高速バスとか)してみると、最近は拘束バスならぬ高速バスのツアーバスは安い。
どれくらい安いかというと４列シートでリクライニングで片道３５００円。寝れました。とことん夏キャンペーンでしたが、安過ぎ。
↓使ったところ
当然、2時間毎の休憩タイムもあるのですが、各サービスエリアにはツアーバスがそれこそ何台も並ぶわけで、寝ぼけてトイレから戻ると間違えて乗りそうに・・・汗。
ちなみに、高速バスの王道というか、本家の高速バスなると、JRのドリーム号は７８４０円。ツアーバスはその半額以下。
http://www.kakuyasubus.jp/kanto_hokuriku/dream_kanazawa/
こりゃ、国鉄じゃなくてJR本体もかなわないです。
先週の週刊東洋経済の「バス大異変！」に掲載されていた「高速バス」変革の舞台裏」 に詳しくレポートされていますが、地域のバス会社を支えて来た高速バスの収益性がゆらぎ、このために路線の統廃合がおきつつあります。自分の地元でも大手 私鉄のバス会社が子会社へ路線を移管したり、長年運行されていた路線やダイヤが縮小されてしまいました。これも時代の流れでしょう。
さらに鉄道となると、「運行コスト」が高いため、市場競争原理に負けて、「寝台特急」の「北陸」や夜間急行「能登」が消えたのは当然の結論。だって 片道：15510円（学割使用、B寝台）・・・汗。
http://kanazawa.cool.ne.jp/tokyotour/tour/hokuriku.html
ウィキペディアによれば・・・「周遊券の廃止や競合交通機関である航空機や夜行高速バスへの旅客の転移が進むなどの影響により後期は低迷が続き、JR西日本広報部によると乗車率は平均2割以下であり、2008年度の1日平均乗車数（上下列車合計）は183人と落ち込んでいたことが理由となり、定期列車の運行は2010年3月13日に終了、2010年３月19日からは臨時列車として運行開始された。また、2010年3月13日に寝台特急「北陸」は廃止された。」
今年の夏はまだ臨時で運行されていくようで、ちょうど自分が金沢から戻る日も運行していたのですが・・・「鉄道マニア」ではありますが、あえて今、乗ら なければという感じにはならない薄情なマニアです。何か強力に引きつけるものがないと動かない自分も仕方ないのですが、JRも冒険できないのでしょう な・・・汗。
昔は各地走っていた夜行列車も九州方面はすべて絶滅し、西日本に向かって走るのは唯一「サンライズ出雲＆瀬戸」だけですし、北に走るのも北斗星やトワイライトエクスプレス・・・くらいかな(たぶん)。
要は「時代」とともに顧客の求めるニーズに応えられないものは消える。それが遅かれ速かれ、消えます。無理に引き延ばすと、言うのは国鉄や官営のものなら当然でしょうが、輸送手段が変わる時代なので、無理。
病院も業態が変化しつつあり、格安の老人専用宿泊施設から高度な治療を提供する業態へと転換しています。結局、収容施設としてみるなら今の4-6人部屋とかが当たり前の狭い病院の大半はアメニティが悪過ぎますし、治すにしては医師や看護師といった人的資源が投入不足。
同じことが鉄道会社にも言えるようです。根本的に地域の人口が減少している中で、真っ正直に地域住民だけでやろうとすれば、固定費が低く人件費も抑えられるバスに転換した方がいいですし、本当に鉄道にこだわるのならば「活路」を見いださなければ、残れない。
業態転換は痛みを伴うのは事実ですが、人口動態が変化しているので、若者の消費でにぎわった苗場や志賀高原のようなスキーリゾートが、高齢者向けのシルバータウンになったとしても誰も文句は言いません。
潤滑油であるお金がなければ動かない。鉄道も病院もそういう意味では「装置産業」でそこで顧客のニーズを忘れた物は捨て去られます。過去の存在がいくら立派で見事であってもです。
実際に日本海側を旅してもわかりますが、小樽、秋田、新潟といった中核都市あるいは海運で賑わった商都がすべて苦しんでいるのは、回船問屋の時代の海運が鉄道に置き換わったあと、新しい産業が興ってないからです。
例外は人口3.5万人の「境港市」。朝の連ドラの「ゲゲゲの女房」ならぬ「妖怪ブーム」で町おこしをやって２０年。漁業は伸び悩むなか、観光客が毎年150万人以上が入れ込む(ゲゲゲでガンバロー！ 水木しげるロードで“鬼太郎”ら気勢 毎日新聞2010/7/22 によると、一去年の観光客数が172万人。今年は200万人超えを狙っているらしい)ため、にぎわいがあります。それ以前といったら単なる漁港でしたから大成功です。
境港も、自治体がハコモノを作ったからではなく、民間で智慧を出しながらがんばった結果が残ったように思います。
そういう意味では、鉄道だけでなく、病院も自治体も努力不足な気がするのですけど、鉄道ネタが脱線しすぎましたね。
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９月末まで、もう時間切れっぽいですね。参院選挙直前に審議を打ち切り、選挙戦に突入したため、今回もまともに議論をせずに「結論」としては、「残す」ことになったようです。
個別の病院の善し悪し関係なく、RFOの有効期限は2年延長。これはおそらく「すべて残す」という判断は後日、どうなっていくかはまだ不明です。
また、この伝で行くと、社会保険庁の病院だけでなく、労災病院も同じ系統の話になると思います。
社会保険庁の傘下にあった社保病院、それに厚生年金病院は、地域によって果たしている役目も異なります。もとより、国立病院や大学病院でさえ独立法人になったりして、独自経営という流れ、売却が目的でRFOに移管され、各病院の経営状況については一切吟味されないまま、すでに数年経過しています。
自分は詳しい情報が開示されないまま、「がんばっている」とか「地域で必要」という名の下に、すべて残すというのは、やや強引な気が今もしています。
病院が存続すうrにせよ、今後は、国民にとってお荷物にならないように、また各地域で病院として住民の健康に寄与してもらう存在を目指して欲しいものです。というか、経営努力という意味では、「がんばっている」のであれば、独立できそうなものですが、いずれにせよ税金も支払わないため、「官業による民間圧迫」と言われないように、棲み分けも求められます。
＜参考リンク＞
[社会保険病院の存続は本当に必要なのか？]
というか、病院側の事情よりは、患者さんの主導するような形になる場合、患者さんに支持されるような（繁盛している）病院ならば残るし、そうではないと思われてしまえば、やはり「消える」のが病院の役目だと思います。
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社保病院存続法案、臨時国会で成立へ 民主・自民協調で
朝日新聞 2010年7月21日
民主、自民両党の国会対策委員長が２１日に会談し、全国の社会保険病院や厚生年金病院を存続させる法案について、次の臨時国会で成立させる方向で与野党 で調整に入ることで合意した。議員立法で法案を出す方針。今回の参院選で与党が過半数を割ったねじれ国会で、与野党が協調する初の例となりそうだ。
法案は先の通常国会で政府提出法案として衆院を通過したが、会期末の混乱で廃案となった。病院の運営主体が９月末で解散するため、法案の早期成立へ民主が自民に協力を要請。自民は、衆参両院での予算委員会が開催の見通しとなったため、態度を軟化させた。
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社保病院存続へ与野党協調 民主、自民「ねじれ国会」で初の調整合意
産経MSN 2010.7.21
民主、自民両党は２１日、全国の社会保険病院（５２カ所）と厚生年金病院（１０カ所）を運営する独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機 構」（ＲＦＯ）について、９月末となっていた解散時期を２年間延長する法案を、３０日召集予定の臨時国会に議員立法で提出する方向で調整することで合意し た。法案が成立すれば、「ねじれ国会」で、与野党が協調する初のケースとなりそうだ。
民主党の樽床伸二国対委員長は２１日、国会内で自民党の川崎二郎国対委員長と会談し、法案提出への協力を要請。川崎氏は自民党の厚生労働委員会筆頭理事らに与党側と協議するよう指示した。
受け皿がないまま９月末にＲＦＯが解散すれば社保・厚年病院の管理者が不在となり、雇用不安で職員の流出が進む懸念があった。ＲＦＯ解散期限まで２カ月と迫り両党が歩み寄った。
政府は来年４月に新設予定だった「地域医療機能推進機構」に社保・厚年病院を移管し、公的病院として存続させる法案を先の通常国会に提出した。だが、首 相交代の混乱などで廃案に。自民党は独法新設に反対のため、政府が法案を再提出しても「ねじれ国会」では成立の見込みはなく、政府・民主党はひとまず ＲＦＯ存続を自民党に呼びかけた。
ただ、ＲＦＯを２年間延命させても「暫定的な運営主体に変わりはなく、職員がさらに流出しかねない」（厚生労働省幹部）との懸念は残る。社保病院を委託 運営する全国社会保険協会連合会の調べでは、社保病院の売却検討が進んだ平成１５年ごろから、看護師の離職率は全国平均と比べ５・９〜１・３ポイント上 回った。
社保・厚年病院をめぐっては、自公政権が年金保険料などで整備した病院を「無駄遣い」と批判。今年９月末までに順次売却すると決定し、病院売却などを目的にＲＦＯを設立した。
だが、地元住民の反対などで売却先が決定しているのは１つのみ。民主党は昨年の衆院選で掲げた政策集「政策ＩＮＤＥＸ２００９」で、社保・厚年病院を公的病院として存続させる方針をうたっていた。
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自分もとっくの昔に勤務医を辞めてしまっているので、「お疲れ様」という気持ちとともに、「今から開業して大丈夫？」というちょっと心配になります。
もちろん、高齢者が増えるので、整形外科や内科など慢性疾患を外来で通院治療するニーズは増えていくので、開業していくというのは大半がシルバービジネスぢゃなかった、そういうお年寄り向けの診療所が大半です。(小児科で開業したってのはあまり聞かないです)
さて、ここに厚生労働省が昨年9月に発表した「平成１９年度国民医療費の概況」という統計があり、外来診療と入院診療の数字についての診療種類別国民医療費があります。
「診療種類別にみると、一般診療医療費は25兆6418億円（75.1％）、そのうち入院医療費は12兆 6132億円（36.9％）、入院外医療費は13兆287億円（38.2％）となっている。また、歯科診療医療費は2兆4996億円（7.3％）、薬局調 剤医療費は5兆1222億円（15.0％）、入院時食事・生活医療費は8206億円（2.4％）となっている。」
グラフにすると、こんな感じ。
この数字を見ると、病院勤務医16万人、開業医10万人とすると、ちょっと入院医療費の割合が少なめに思われます。
もちろん、ここ10年の経過を見ると、この数字は変化それほどしていないようです。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/03/kekka4.html
ただ、入院外医療費は開業医の先生だけではなく、病院にもいくので、このあたりが割合でどう変化しているかというと・・・
この間に、開業医は平成15年から20年については数字を江原先生の論文「勤務医・開業医の比率に大きな変化はないが，勤務医の勤続年数が減少している」からいただきました。
これを見ると、5年で、5%増とみなすこともできます。このペースでいくと、医療費に占める割合は増えずに今後、食い合うことになると思います。
単なる2週間ごとの再来くすりのみ処方といったパターンは徐々に減ると見ています。これは政府の方針からしても、地域医療貢献加算がいわゆる夜間などの非常時の対応ができていれば、請求できます。しかし、そういった対応をしなければ引き下げになったことからも確かな方向性を確認できます。
今後、外来診療で必須のもの(在宅診療、救急対応)など付加価値の高いものはいいでしょうが、そうではなく単に昔ながらのビル診などはつらい目に遭うのは間違いなさそうです。
さて、タイトルの「ゆで蛙」はこのまま「ぬるま湯」のまま政策が行くのならいいのですが、今後の保険財政の厳しさを勘案すると、そうではないのではないかという考えです。
日本のコンビニの軒数が42000軒ほどで頭打ちになったようです。その代わりに、海外進出強化というのが日経新聞に出ています。
ふと思いました。歯科医院が多すぎて過当競争で年収300万円とかであえいでいるのに、なぜ、開業医院は困っていないのか？
すでに10万軒あるとしても、これまでのように医療費が抑制だったときでも引き下げられなかったのに、今回の 0.19％とはいえ、ほぼ10年ぶりの診療報酬では外来部分は400億円しか引き上げられず、ほとんどが4400億円は入院部分(特に救急、外科、産科) に振られたように、今後、外来部門に光が当たる可能性は低いです。
この中で、相変わらず開業医シフトが起こり続ければ、食えなくなる可能性があります。そして、2012年度の 改定で、さらに病院も厳しくなる可能性があります(消費税問題とかはなくても)。今後、病院も生き残り競争ですが、開業医こそ、コンビ二が一軒つぶれても 誰も困らないように、医療のサービスプロバイダーとして
他の競合する開業医とは差別化したり、病院と連携をきちんとしない医院は徐々に淘汰される時代に入るのではないかというのが予想です。
というか、診療所の年商はコンビニ１店舗と同じだそうです。それだけ小さい経営規模だと、人件費を下げられませんし、購買部門の統合を図ったりIT化による効率化には限度があります。
おそらく、今後は急性期病院や回復期病院と連携をしていかないと、厳しい時代になると思います。
すでに患者さんを獲得してきた既存先生とは異なり、新規の開業医ほど厳しい時代になったと感じるのではないでしょうか？
国民が毎日使うコンビニが日本中にあっても4万軒なのに、健康な人なら年に1度か2度しか利用しない診療所が10万軒もあるというのが、そもそも「供給過 剰」ではないか？という見方もできますが、その中で生き残るのは「戦略」を持ち、行政や地域住民の求める新しい形の医療提供者になった先生だけのように思 いました。
コンビニ、アジア店舗数2.5倍 15年度末
ファミマは１万5500店に 国内飽和で海外出店加速
日本経済新聞 朝刊 2010/7/17付
コンビニエンスストア大手４社のアジア店舗総数が2015年度末に、約2.5倍の２万4000店に増える見通しだ。出店ペースを従来の３倍に加速し、現 在の４社の国内総数の約75％に当たる店舗網を築く。ファミリーマートは中国を中心に１万5500店へ倍増、ミニストップは３倍にする。効率的な運営モデ ルを確立した日本のコンビニは海外でも競争力があり、高成長の続くアジアで需要が急増。国内市場が飽和に近づく中、ノウハウを活用して事業を急拡大す る。（日本のコンビニ市場は総合面「きょうのことば参照」）（中略）
コンビニは1960年代に米国で急成長したが、70年代以降、日本では商品の仕入れ・配送から販売・顧客情報の管理まで一元管理する仕組みが確立され、店舗が急拡大した。順調に市場が拡大してきたが、国内店舗数は４万2000を超え、既存店売上高も５月まで12カ月連続で前年比マイナスと伸び悩んでいる。
国際通貨基金（ＩＭＦ）の経済見通しによると、10年の実質成長率は世界経済4.6％に対し、アジアは7.7％と高水準を維持。アジアは人口増と都市化に伴って長時間営業で身近なコンビニ需要が急増。小規模な商店が多く、ＦＣ加盟店を広げやすい素地もある。
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さすがにこれは申し開きは出来ない事件です。ごくごく一部の不良医師により医師全体が誤解をうみかねません。
大阪府医師会は解決するべく、不正に手を染めた医師を突き出すなり、国民に関与した医師名を開示して欲しいですね。
今日は旅先なので更新はiPadでしてみました。
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生活保護者の扶助、医療機関の不正請求を調査へ 大阪
朝日新聞 2010年7月20日
http://www.asahi.com/national/update/0719/OSK201007190175.html
生活保護受給者の医療扶助をめぐり、受給者を過剰に診療するなどして診療報酬を不正に請求していた疑いがあるとして、大阪市は今月下旬から、大阪府内の１０カ所前後の医療機関を対象に立ち入り検査や聞き取り調査に乗り出すことが市関係者への取材でわかった。いずれの機関も受給者１人あたりの診療報酬が他の患者より突出して高かったり、全患者が受給者だったりしていたという。
生活保護受給者は医療扶助によって、自己負担なしで診療や薬の処方を受けられ、これらの医療費は市町村から医療機関に直接支払われる。市によると、１０カ所前後の医療機関の多くが市内にあり、受給者はいずれも通院患者。複数のケースワーカーから「健康なのに１カ月に何度も訪問診療を受けている受給者がいる」などの情報が市に寄せられているという。
昨年１１月～今年１月に医療扶助による診療報酬を受け取った府内の約１万３９００の医療機関を対象に実施した市の調査で、患者の９５％以上が受給者だった医療機関は７２カ所で、うち３４カ所は全患者が受給者だったことなどが判明。市は、社会保険診療報酬支払基金に提出された生活保護受給者の診療報酬明細書（レセプト）のデータと、ケースワーカーからの情報を突き合わせ、最初の調査対象を１０カ所前後に絞り込んだ。市の担当者は「健康な人に注射や検査を繰り返すなど、不要な診療行為をしていると思われる医療機関から聞き取り調査に入る」と話している。
調査対象には、２月に閉院した同市西成区の診療所「すずクリニック」も含まれる。同クリニックは、同市浪速区の不動産会社が実質的に経営していたとされ、同社がアパート４カ所に囲い込んだ受給者約３００人への巡回診療を繰り返し、医療扶助の一部を同社にコンサルタント料名目で支払っていた疑いが持たれている。市は同クリニックの元勤務医や受給者らから聞き取りをするという。
大阪市では全国最多の１４万２千人の受給者が暮らし、２００８年度の医療扶助は１１２９億円で、保護費全体（２３８２億円）の４７％を占めた。（島脇健史）
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