東京日和＠元勤務医の日々

 　不正行為がはびこる理由にはいろいろあるのでしょうが、行政も十分に監視できていないのもあるでしょうが、怠慢もありそうです。

　【大阪】「全患者が生活保護者」３４医療機関　大阪、不正調査を見るにつけ、関西にネットワークを持っている「行路病院」の不正問題は、安田病院や山本病院と同様、廃絶させなければなりません(こういう存在は、必要悪という発言もありますが、患者さんに害なす存在は許されません)。

　こういう福祉の欠陥を利用した不正が続くことで、「本当」に困っている人が利用しにくいシステムになる可能性が高い上、一方、不正を働く人たちはまた法の穴を見つけようと、もぐって続けるという・・・いたちごっちが続きそうです。結局、こういう福祉を食い物にする輩を排除するためのマンパワーや監視能力を行政側に期待するのは無理なのでしょう(生活保護にしても毎年、更新制とかにして困っている人から現金ではなくフードスタンプのような現物支給システムを中心とする制度に変更にしたら良いのでしょうが、そしたら働ける人は現金を求めて働くでしょう)。また、そういう不正行為を早く検知するために社会保障番号も必要になりそうです。

　以前、ネットオークションサイトで「身体障害者4級取得」できるといったマニュアルを売ったのを見かけたことがありますが、ネットの危険性や犯罪行為に手を染めたくなるような時代だからこそ、行政側と医療機関はきちんと情報を交換したりして、悪質な業者を排除できるようにしないとなりません。

　しかし、「【大阪】大阪：中国人46人が来日直後に生活保護申請-32人がすでに受給」ってのは、まったくもって「悪質」ですね。

　一時期、ベトナム難民に混じって中国人が紛れ込もうとしたとかそういうのを思い出させます。

　中国政府側にも問題があることを伝え、悪徳ブローカーや仲介者を排除する仕組みがないと、また悪質な利用が絶えないように思われます。

 　外国人をむやみと受け入れるの反対ってのわかります。一方、介護のマンパワーが不足している現場としては安い労働力がほしくてほしくて・・・(いや、昔のように自宅で看取ってあげられたらいいのでしょうが、それより病院や施設に預けたら楽なのもあります)。

　いずれにせよ、正規の手続きでないものは排除、退去処分がよろしいでしょう。

 都道府県別生活保護率という統計もあるようですが、大阪の日本一というのは地場産業が不振なのもあるかもしれませんが、高すぎますね。

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【大阪】生活保護３００人住まわせ、受診させ… 貧困ビジネスか
朝日新聞 2010 年6 月27日

 大阪市浪速区の不動産会社が、賃貸アパートに生活保護受給者を住まわせ、実質経営していた診療所の巡回診療を繰り返し受診させていた疑いがあることが、診療所の関係者らへの取材でわかった。診療所は、診療報酬などで得た収入の一部を不動産会社側にコンサルタント料として払っていたという。市は、生活保護の医療扶助を利用した「貧困ビジネス」の可能性があるとみて近く不動産会社などを実態調査する。

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【大阪】「全患者が生活保護者」３４医療機関　大阪、不正調査へ
朝日新聞　2010年6月28日
         
　大阪市が生活保護受給者の代わりに医療費を支払う「医療扶助」により昨年１１月～今年１月に診療報酬を受け取った大阪府内の医療機関のうち、患者の９５％以上が生活保護受給者だった医療機関が７２カ所あり、そのうち３４カ所は全患者が受給者だったことが、大阪市の調査で分かった。同市は、不正な請求が行われたケースもあるとみて、調査に乗り出す。
　医療扶助は、生活保護受給者が診療や薬の処方を受ける際、市区町村が患者に代わって医療機関に直接医療費を支払う仕組み。大阪市では２００８年度の医療扶助は１１２９億円で、保護費全体の４７％を占めた。制度を悪用して診療報酬や薬代を不正に請求するケースが起きており、医療扶助を狙った貧困ビジネスの存在も指摘されている。
　大阪市は、府内の約１万３９００医療機関が、同市の生活保護受給者を診察した際に社会保険診療報酬支払基金に提出した診療報酬明細書（レセプト）を分析した。
　この結果、患者全員が受給者だった３４医療機関のうち、最多の２５９人を診療した医療機関は３カ月で計８１５９万円の診療報酬を得ていた。７２医療機関のなかには、受給者１人あたりの診療報酬がほかの患者より突出して高かったケースもあった。
　同市幹部は「受給者が不自然に多かったり、診療報酬が非常に高かったりした医療機関に注目している。受給者に接しているケースワーカーの情報ともつき合わせ、実態を解明したい」と話している。
　大阪市内では、同市浪速区の不動産会社が生活保護受給者約３００人をアパートに囲い込んで保護費の大半を吸い上げ、同社が実質的に経営していた診療所に受給者を受診させて医療扶助の一部も同社に渡っていたという疑いが出ている。

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【大阪】大阪：中国人46人が来日直後に生活保護申請-32人がすでに受給
IBTimes　2010年06月29日

　大阪市は29日、大阪市内に住む70代の姉妹2人の親族とされる中国人16世帯46人が5-6月に入国直後、市に生活保護を申請し、うち32人がすでに受給していると発表した。
　市によると、姉妹2人は平成20年7月、中国・福建省から来日、11月に日本国籍を取得した。続いて、子どもから高齢者までを含む親族46人が5月2日-6月11日に同省から入国。大阪入国管理局で在留資格を得た後、西、港、浪速、大正、東淀川の5区で「仕事がなく、収入がない」として生活保護を申請した。在留資格を得てから生活保護窓口に相談に来るまで平均1週間程度だったという。
　うち32人はすでに受給を認めているが、市は「短期間での大量申請は不自然。生活保護の受給を目的に入国した疑いがある」として、残りの対応を保留した。大阪府警、法務省とも連携して実態調査に乗り出し、不正請求と断定された場合、32人の保護の取り消しを検討する。

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【大阪】生活保護目的に入国？中国人３２人に支給決定
読売新聞　2010/6/29

　大阪市は２９日、市内在住の日本人女性２人（７８歳と７６歳）の親族を名乗る中国人計４８人が５月以降、次々に来日し、市に生活保護を申請していたことを明らかにした。
　市は「生活保護の受給を目的に入国した疑いがある」として、まだ保護費の支給を認めていない申請に対する対応を保留した。今後、大阪府警、法務省とも連携し、実態調査に乗り出す。
　市によると、日本人女性２人は、ともに同市西区在住で、中国から帰化したという。
　中国人４８人には、子どもや高齢者も含まれ、いずれも２人の介護を目的として入国した。４８人は５月６日～６月１５日に在留資格を取得。外国人登録後３日～２６日以内に西、港、大正などの５区に「仕事がなく、収入がない」として保護申請した。申請には、いずれも市内の同じ不動産業者が付き添っていたという。
　在留資格があって要保護状態にあれば、生活保護制度を準用できるとの国の通達に従い、市はすでに３２人について保護費の支給を決定。しかし、特定女性の親族と称しての中国人の大量申請には不審点が多いことから、６月７日以降の決定を保留にした。不正請求と断定された場合、市は、すでに認めた３２人の保護の取り消しを検討する。
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