東京日和＠元勤務医の日々

　先日、「民間病院の経営破たんブーム到来？」(2010/6/7)でご紹介した、民間ファンドに手を出した病院の結果が報道されました。

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【東京】大森記念病院休院　患者らに不安の声
東京新聞　2010年6月26日

 　大田区大森西の東京厚生会・大森記念病院（百十五床）が休院する問題で、患者や家族などから不安の声などが上がっている。
　二十五日に休院を知った同区の女性（８０）は「いい病院で四十年近く通院している。さびしい」。高齢の母親の見舞いに訪れた男性は「療養型の病院で、母はずっと入院している。病院から転院先は決まったと言われたが、不安」という。
　区保健所の小田川一雄保健衛生課長は「大森記念病院のような大きな病院の休院は地域への影響も大きい。まずは入院患者が円滑に転院できるよう、区内の全二十九病院でつくる区入院医療協議会として支援したい」と話している。　（増田恵美子）

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　以下の記事を掲載します。

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あの京品ホテルにも登場ーー外資「ローンスター」が今度は複数の都内病院診療報酬差押え
2010.05.14

　ハゲタカファンドの外資大手「ローンスター」（正式名称は「ローン・スター・ファンド」。本拠は米国ダラス）といえば、わが国には１９９７年に進出。知名度を上げたのは、経営破たんした東京相和銀行のスポンサーになり、01年「東京スター銀行」を新設して以降のことだろう（08年には株式売却）。その他に、サラ金卸の「後楽園ファイナンス」、サラ金「アエル」のスポンサーにもなっているが、本紙でも取り上げた、東京はＪＲ品川駅前の「京品ホテル」ーー経営不振からその債権が別の外資「リーマンブラザーズ」に売られ、さらにリーマンから、ローンスターの日本法人「ローン・スター・ジャパン・アクイジッションズ」（東京都千代田区）に譲渡され、解雇された従業員（１３１名）との間で熾烈な闘争があったのは、大手マスコミでも大きく取り上げられたからご記憶の方は多いだろう。そのローンスターが、今度は複数の都内病院の債権を譲り受けただけでなく、その債権回収のため、“病院乗っ取り”グループのように診療報酬まで差し押さえたため、医者や看護婦など病院従業員への給料、注射や薬剤代、入院患者の給食などの支払いもできなくなり、へたをすれば入院患者の生命にもかかわりかねない、まさにハゲタカといっていい強引な手法を行っていることが判明した。

　そのターゲットになっているのは「大森記念病院」（東京都大田区）や「XX病院」（東京都豊島区）など。
　大森記念病院のケースを見てみると、診療報酬に対し、ローンスターは仮差押申し立てを行い、すでに今年３月３日に東京地裁で決定が出ている。
　それだけではない。
　ローンスターは、病院の土地、建物も売却しようとしており（競売申し立てを行い）、すでにこの５月20日から27日までが入札期間、６月３日に改札を行うことを東京地裁は決定している。
　大森記念病院は医療療養型のベット数が１１５床ある。ローンスターは、病院側のお願いに対し一切の譲歩に応じておらず、この感じでは、本当に入院患者が路頭に迷うこともあり得る。
　いまさらながらだが、極めて公的要素が高いこうした地域病院に対しても、一般企業同様、強引な債権回収を行っているのがローンスターであることは間違いない。
　ローンスターとて、悪名を高めたくないなどの事情から、表立って動いているのは別会社。
　大森記念病院を例に取れば、病院の不動産登記簿上出て来るのは「リバイバル１特定目的会社」（上左写真＝その謄本）であり、病院との交渉で書面に登場するのは同目的会社と「虎ノ門債権回収」というサービサーだ（この５月、港区から千代田区に移転している）。
　だが、この２社の現在の入居先と、冒頭に述べたローンスターの日本法人＝ローン・スター・ジャパン・アクイジッションズは同住所（同。上写真＝千代田区の入居ビル）。
　また、前述の京品ホテル闘争の際に配られたビラ（上写真）にも同様の名前が並んでいるし、現地を訪ねると、そこに出ている「スター・キャピタル」、「スター・ファイナンス」などの表示もあった（上右写真＝５月までの港区のビル）。

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↓こちらも、民間病院ですが、やはり企業の健康保険組合でも、病院の設備更新など新規投資が壁にぶつかったようです。

　いろいろあります。医療機関にとって、今後の治療を継続していくためには、お金が大切です。

　日本の医療機関、とくに民間病院にとって、診療報酬が伸び悩みつづけた10年。今年の春の診療報酬改定は難度の高い外科手術を数多く手がけている病院にとっては増収だったようですが、そうでない病院はそれほど伸びたとは思えません。

　今後、産科医療や救急医療、在宅医療、緩和ケアなど政策的に対策が求められる部分は手厚く対応されることはあっても、資金調達能力が限られる民間病院にとって、厳しい状態が続くように思います。

　
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【愛知】名鉄病院、済生会に譲渡へ　高齢者医療の納付金で財政難
中日新聞　2010年6月27日

　名鉄病院（名古屋市西区、４３８床）を運営する名古屋鉄道健康保険組合が、全国で９５医療施設を運営する社会福祉法人恩賜財団済生会（東京都港区）との間で、病院譲渡に向けた交渉を進めていることが分かった。譲渡が決まれば、名鉄病院は来春にも、愛知県済生会病院（同市西区、１９９床）と統合する。高齢者医療制度での納付金負担が重く、健保組合の財政が悪化していることが背景にあり、制度のあり方をめぐって波紋を広げそうだ。
　巨額の納付金負担に耐えられないことを主な理由に、企業の健保組合が、直営病院を手放すのは初めて。
　名鉄病院と済生会の担当者によると、名鉄病院は１９５６年建設の１号館が老朽化。耐震改修促進法で２０１５年までに耐震化しないと病院名を公表されるため、十分な耐震強度を備えた建物への建て替えが課題だった。
　しかし、０８年に改定された高齢者医療制度で各健保組合から高齢者医療制度への納付金が増額され、名鉄健保組合の財政が急速に悪化。病院建て替え資金のめどが立たなくなった。このため名鉄健保組合は直営病院の存続は難しいと判断。近隣に病院があり、全国展開して経営規模の大きい済生会に病院譲渡の相談を持ち掛けた。
　病院譲渡は早ければ９月にも、済生会本部の常任理事会に諮った上で決定される。現段階の構想では、県済生会は主体を現在の名鉄病院の場所に移し、治療や手術を行う急性期病院として運営。現在の県済生会病院を後方型の回復期リハビリ病棟とし、手術後の患者を移すなど連携して運営する方針だ。
　名鉄病院の職員約５５０人の雇用は確保する。同病院は約１００億円かけ建て替える。
　名鉄取締役を兼ねる名鉄病院の武藤雅之事務部長は「何とか病院を残し地域医療を守る方法を考えた。互いにメリットが重なる一番いい方法ではないか。ぜひ実現させたい」と説明。愛知県済生会病院の坂井直大事務部長は「地域の医療情勢を考えると、急性期と高度な回復期の２病院を運営することは、メリットがある」と話した。
　＜名古屋鉄道健康保険組合＞　名古屋鉄道グループ６０事業所の職員らで構成。組合員と被扶養者を含めた加入者は約５万人。理事長は木下栄一郎・名鉄会長。名鉄病院と名鉄下呂病院（岐阜県下呂市）の二つの直営病院があったが、下呂病院は２００７年閉鎖。現在の名鉄病院は１９５６年開業。１８診療科のほか骨髄移植センターなどを備える。
　＜社会福祉法人恩賜財団済生会＞　１９１１（明治４４）年、明治天皇の勅語をもとに設立。４１都道府県に病院や老人福祉施設など３７０施設を持つ。職員約４万７０００人。総裁は三笠宮寛仁さま、会長は豊田章一郎・トヨタ自動車名誉会長。愛知県済生会病院は３２年設立。１６診療科の一般病院。職員２９０人。愛知県済生会の会長は、高尾和彦同県副知事。

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