東京日和＠元勤務医の日々 Doctors Blog 医師が発信するブログサイト

　　すでに「不祥事の再発防止☆透明性が求められる・・・」でも書きましたが、奈良県の山本病院の事件はいろんな教訓がありました。普通だと、医師や看護師がぎりぎりがんばって、かつかつの赤字の病院がほとんどのはずが、生活保護の患者さんだと診療報酬がとりはぐれないどころか、過剰診療、外車乗り回し、なんでもござれでした。その後、関西がベースでホームレスの人や生活保護の人を利用して暴力団などが緊急避難的に行政が提供する福祉制度のシステムの穴を利用して「不正行為」を一部の悪徳医師とともに行っていたことが露呈しました。

↓参照

NHK「逸脱する“病院ビジネス”」を文字起こし☆

　おそらく↓の関東の事件はその換金先でしょう。いずれにせよ、国民の税金で支えられている福祉制度を悪用する暴力団やそれに手を貸す医師が居ることを非常に悲しい思いです。

　今回の事件で大阪を中心とした一群の行路病院が暴力団とともに不正行為を働いていたことが暴かれ、不正行為に手を貸したごく一部の医師のために、本当に必要な患者さんへの福祉へのアクセスが悪くならないことを願いつつ、「性善説」ばかりではなく、必要ならば今回の不正に進んで手を貸した医師には、免許剥奪などの行政処分も必要なのだと思います。(一罰百戒といいますが、専門集団の中で、不正を働く医師が居れば、地方の医師会はもっと行政に対して告発し、積極的に相互監視するように監査システムが働いたことがないので、結局、過剰に警察や厚生労働省の監督が厳しくなるのでしょうが)

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【神奈川】向精神薬転売：男を追送検　福祉制度を悪用、２０００万円売り上げ　／神奈川
毎日新聞　2010/6/24

　生活保護受給者から入手した向精神薬を大量転売したとされる事件で、県警薬物銃器対策課などは２３日、大阪市港区、無職、栗山一郎被告（５４）＝覚せい剤取締法違反罪で公判中＝を麻薬及び向精神薬取締法違反（営利目的所持）などの疑いで横浜地検に追送検した。これで一連の捜査は終結、県警は薬の調達先の生活保護受給者も調べを進めていたが立件は断念した。
　送検容疑は今年４月１日、自宅で向精神薬約２０００錠を営利目的で所持したなどとしている。
　事件では、大阪市西成区あいりん地区の生活保護受給者が医療機関から無料で入手した向精神薬などを、栗山被告が買い取り転売していた。栗山被告は０５年ごろから売買を始め、これまで１００人近くを相手に２０００万円を売り上げていた。
　県警は、福祉制度を悪用した点を重視。薬を栗山被告に売っていた受給者３人からも事情を聴き、詐欺容疑で調べを進めたが「専門家である医師が被害者とはいえない。制度上の問題が大きく、一部を立件してもトカゲのしっぽ切りになる」（捜査幹部）として、立件を断念した。
　西成区保健福祉センターの担当者は「家に大量の向精神薬などがあって不審に思うことは多いが、医療は専門領域で踏み込めない」と漏らす。０８年度の生活保護費の総額は２兆７３７２億円、うち医療費は１兆３３９３億円に上る。厚生労働省保護課は「事件を重く受け止めている。大量に薬を受け取るケースを把握しチェック体制を改善したい」と話している。【松倉佑輔】

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【大阪】患者全員が生活保護、大阪の３４医療機関調査へ
読売新聞　2010/6/24

　生活保護受給者の医療扶助を巡り、大阪市が診療報酬明細書（レセプト）のデータ（昨年１１月～今年１月）を調査したところ、大阪府内の３４医療機関に入院または通院していた患者すべてが、受給者で占められていたことがわかった。
　別の医療機関でも受給者の通院日数が目立って多いケースや、１件あたりの診療報酬が突出している事例もあった。市は「過剰診療などの不正請求の疑いがある」として、近く受給者らへの聞き取り調査に着手し、医師会と連携し、医療機関の個別調査にも乗り出す。
　受給者は自己負担なしで診療や投薬を受けられ、費用は医療扶助として全額公費で支払われる。大阪市では２００８年度の医療扶助費が生活保護費全体の約５割にあたる約１１２９億円を占めるなど、財政を圧迫する事態が続いている。
　市は医療扶助の状況を調べるため、府内の医療機関が提出したレセプト３か月分のデータを集約。市内受給者のレセプト件数や１件あたりの金額、受給者と受給者以外の通院日数の差など６項目について、それぞれ数値の高い医療機関をリストアップした。
　その結果、１５病院・診療所の入院患者（レセプト１１９３件）、１６診療所の通院患者（同５３６件）、３歯科の通院患者（同２２２件）が、いずれも受給者のみだったことが判明した。
　また、患者全体に占める受給者の割合が９割以上の医療機関も多かった。受給者の通院日数の平均が、受給者以外の患者の１６～１７倍に達したり、受給者のレセプト１件あたりの診療報酬点数（１点１０円）の平均が、受給者以外より４万点以上多かったりした医療機関がそれぞれ複数あった。
　市は「現時点で、すべてで不正請求があるとは言えないが、貧困ビジネス業者と結託し、意図的に過剰診療や架空診療を繰り返している医療機関が含まれている可能性がある。徹底して調査する」としている。

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