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 ここ数年の医師不足、医療崩壊をリードしているのは産婦人科や外科です。

 この流れを止めるのは実は非常に困難です。というのは人口が多い都市部や周辺部の医療需要は増えている一方、地方の病院ではそれほど増えていない、あるいは医師数が減少している中、急性期の医療などは前より減っているのもあります。

 

 日本の国民皆保険制度は、インフラとして病院を日本全国で拡充させるには必要条件でした。ただ、病院を箱として捕らえると、人口が少ない地域でも不採算な病院が経営可能な水準で健康保険の支払いが必要です。

 

 そういう意味では、昨今の「医療崩壊」は、非効率な医療や福祉の施設を減らしている姿の裏返しと思います。

 

 実際に、都市部でも医師不足はあります。見えないところで経営効率をあげるように求めているのです。それがDPCであったり、今回の春の改訂であったりします。

 今回の診療報酬の改訂では、急性期病院で手術をがんばっている病院にはプラス3-4%といったところのようです。それだけ「外科医」や「産科医」の声に対して行政が応えたのだと思います。

 

 逆に言うと、地域でもあまり手術数を増やせていない病院では厳しかったかもしれません。

 

 今後、見えない形での病院のリストラが見えるようになってきます。それを「医療崩壊」と呼ぶだけではなく「医療再編」であると思います。

 

 下記のように、数が減ったこと=悲観。という立場からではなく、地方の自治体は地域住民が求めている声のうち、最重要課題を決めてそこに必要な資金を投下することをすれば、残せるはずです。

 昔のように「医師まかせ」では解決しません。というのは患者さんの数がある程度ないと経営が成り立ちませんし、それを医師側に求めるのは限界です。

 

 病院の赤字が問題とか地方ではいわれていますが、必要なベッド数と患者数を見直したり、市町村の規模に見合った救急病院の連携システムを構築してくことが求められると思います。


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【岡山】倉敷市内の医療機関 相次ぐ分娩中止 12年で3分の1に
岡山日日新聞 2010/6/22

 6月定例倉敷市議会一般質問で21日、時尾博幸氏(青空市民)が、同市内の医療機関でお産の取り扱い中止が相次いでいることを指摘した。分娩可能な病院や診療所は従来、23施設あったが、12年間で3分の1以下に減っている。

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【広島】揺らぐ足元:’10参院選/5止 医師不足、悲鳴上げる病院
毎日新聞 2010/6/23

 

 ◇地域医療、態勢整備を
 「夜間の当直の時には、やっぱり寝られません。処置室を全く離れられないこともある」。市立三次中央病院(三次市東酒屋町)の外科医、中川直哉さん(31)の当直(午後5時~翌朝8時半)は月に2、3回。ベッドと簡易な机のある宿直室で仮眠することもあるが、それも1時間ほど。翌日も通常勤務をこなす。月に約10回は緊急手術などに備え、自宅などで待機する。それ以外の日も、呼び出しに備えて携帯電話が離せない。「1回も病院に来ない日はないですね」と言う。
 同病院は、三次、庄原両市からなる2次医療圏の基幹病院。09年は約1万5000人の救急患者を受け入れた。夜間や休日など時間外が9割以上を占める。患者は安芸高田市や、島根県からも受け入れている。
 同病院に昨年度在籍した医師57人の時間外勤務は1カ月平均73時間。うち13人は100時間を超えた。24時間診療態勢をとる小児科は過酷で、常勤医4人が月7、8回の当直をこなす。外科は一時、当直明けの午後は休みにしたが、続かなかった。診療部長を兼ねる外科主任医長の立本直邦さん(50)は「病院経営は黒字だが、医師の疲弊をはじめ負の連鎖で、閉鎖に追い込まれる可能性もある」と漏らす。
 地方が医師不足になった大きな要因は、04年に始まった臨床研修制度とされる。新人医師に救急、産科など7診療科での研修を義務化。研修先を自由に選べるため、都市部に医師が集中した。医師が流出した大学病院は、地域に派遣していた医師を引き上げた。当直や呼び出しの多い勤務医が敬遠され、開業する医師が増えたことも追い打ちをかけた。
 地域偏在も深刻だ。県医療政策課によると、08年末の県内医師数は6864人。06年末と比べて124人増えた。しかし、広島市や福山市では大幅に増えたが、中山間地域や島しょ部は減少か横ばい。格差は広がった。
 四方を山に囲まれた安芸太田病院(安芸太田町)。昨年9月末、派遣医師の引き上げで精神科の常勤医がいなくなった。自身も月4、5回当直に入る武沢厳院長(57)は「コンビニエンスストアのように気軽に診てあげられるのが理想だが、態勢を整えることが必要」と訴える。昨年末、町の医療の現状や課題を考えるシンポジウムを開き、住民に理解を求めた。
 国は08年、医師養成数の抑制方針を転換。診療報酬は今年度、10年ぶりに引き上げられた。武沢院長は、大学病院や米国での病院勤務を経て、地域医療に携わって約25年。「国の方針転換は評価できる。ただ、医学部の定員を増やしても、効果は10年先にならないと分からない。その間に、病院のあり方を住民、行政も一緒になって考えなければ」と訴える。【加藤小夜】=おわり

 

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産科は人国の半分の女性の80年の人生で2から3年程度関わるだけの仕事で、日本は周産期死亡率は世界一低いのですから、十分な数の産科医は居るのです。だけど、小泉時代に医療費の削減と弁護士3倍による訴訟天国にしてしまった為、産科医療の崩壊が起こったのです。
written by j / 2010.06.23 09:59

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