どこもかしこも「医師不足」もちろん、これを埋めるのは必要です。医師の過労死とか医療事故の発生の原因となっているからです。
さて、医師会はどういうコメントを出すでしょうかね？
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３０年ぶり医学部新設の容認検討 文科省、医師不足に対応
共同通信 2010/6/19
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このニュースあっちこっちの地方で報道されまくったようですね。
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一面トップで報道した地方紙のリストです。
【関東以外】
中国新聞、日本海新聞、山陰中央新報、岐阜新聞、北國新聞、佐賀新聞、熊本日日新聞、大分合同新聞、東奥日報
【関東・甲信越】
下野新聞、千葉日報、信濃毎日新聞、北海道新聞
いやはや・・・ちょっと多すぎ。
確かに上記の地方は医師不足や医療過疎が問題として顕在化していますが、ちょっと勘違いしている可能性が・・・。
実は、これから医師不足が深刻になるのは千葉・埼玉・神奈川といった「大都市近郊」です。したがって、これは悪夢が近いのかもしれません。
大学の学部増設というと、ちょっと前は「大ブーム」だった法科大学院ですが、やはり需要と供給が合わないと難しいようです。
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教授ら１０人に退職勧奨…定員割れ姫路独協大
読売新聞 2010/6/18
姫路独協大（兵庫県姫路市）は１８日、外国語学部の教授ら１０人に２０１１年３月末での退職勧奨をしたことを明らかにした。
大学側は「学生数の低迷による学科再編のため」としているが、教授らは「一方的なリストラで納得できない」と反発、学内の労働組合は撤回を求める申し入れ書を提出している。
大学の説明によると、同学部は、志願者減に伴って０８年度に定員を１５０人に半減し、ドイツ語、英語など６学科を外国語学科１学科に統合した。カリキュラムも再編し、今年度で旧カリキュラムが終わるため、在籍する教員２９人のうち、３０～６０歳代の１０人に退職を勧めたという。
奥村勝彦学長は「定員割れの状態が続き、仕方がなかった」と話している。
同大学を巡っては、法科大学院が１１年度以降の募集停止を発表し、全国初の撤退を表明している。
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数年前の法科大学院バブルが完全に終わったようですね。
日本の法科大学院は実需があまりないところへ急にこしらえて、結果として合格率の抑制（参入コントロールとしては間違いではないが、入学して学費を払って、合格しなければ投資のリターンがなしで、気の毒ではあります）
似たようなものに歯科医があります。日本にある歯科医院は6.8万軒。この数は日本全国にあるコンビニの軒数4.6万軒（コンビニ店舗ランキング）をはるかに越えているわけで・・・仕方ないかもしれません。日本の開業医院の数は、一般診療所の数でいうと9.7万軒（H17年）、うち内科は6.4万軒。 （H17年度医療施設(静態・動態)調査・病院報告の概況より）
ちゃんと数字を確認した訳じゃないのですが、以前、「開業医の年商＝コンビニ１店舗の年商」と教えてもらいました(「勝ち組＠開業医セミナー」)が、コンビニの競合状態を考えると、日本医師会が、医学部新設に反対するのはよーくわかります。
いや自分も開業医だったら反対でしょうが、しばらくこれからは「高齢者」の激増で、急性期医療も慢性期の医療も需要が増えます。
ただし、診療報酬制度は全体のパイを大きくできないので過剰利潤はいずれ適正化されます。それでも、全体では病院も開業医院が倒産しないような水準で配分することになるとは考えますが、歯科医の今の状況を見ていると、ぎりぎりになるまで本当に何もしてもらえないから、やっぱり「医学部増設反対」コールがやむことはなさそうですね。
というか、田舎に大学医学部を作ったら、それこそあっという間に医師不足問題が解決するのでしょうかが、そのあとは？(それこそ、学生の人気がでなくなると定員割れとかで大変なような感じがしますが)
個人的には、医学部新設は大都市近郊。地方の医学部の学部定員増や歯学部の定員の振り替えの二本立てでしょうね。
↓歯学部のバブルも終わっていますね。
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歯科医の新規参入半減など提言へ－東京歯科保険医協会
キャリアブレイン 2010/6/21
東京都内の歯科医らが加盟する「東京歯科保険医協会」（中川勝洋会長）は、「21世紀にふさわしい歯科改革提言」を近く取りまとめる。歯科医が増え過ぎて過当競争が起きている現状を問題視し、歯科医の新規参入を半減することなどを提案する。
提言は、「緊急に改善を要する歯科の課題と提言」や「長期ビジョンに基づく歯科医療改革」などが柱で、歯科医療費の増額や新規技術の積極的な保険導入なども盛り込む。
同協会は6月19日の定期総会で提言案を審議し、反対意見は出なかった。早ければ7月8日の理事会で正式決定する。中川会長は定期総会でのあいさつで、提言について「国会議員に歯科医療の現状を理解してもらうためのツールにしたい」と述べた。
提言では、患者数や歯科医療費が伸びずに歯科医だけが増え続け、現場で過剰感が高まっている現状を問題視。こうした中で、大学では歯学部の定員割れに伴う「入学者の学力の低下が進んでいる」とし、歯学部の統廃合により、歯科医の新規参入を現在の半分程度の年1200人前後に削減するよう訴える。
需給バランスを改善するための対策としてこのほか、厚生労働省の検討会が2006年に提言した歯学部の入学定員の早期削減や、卒後研修期間の1年から2年への延長も主張する。
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