今年の春から、病院においては必要がないと断らない限り、明細書発行が始まり、診療所でもこの8月から始まるようです。
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河北新報 2010/6/18
４月から発行されている診療明細書。読み解くには知識が必要だ
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【兵庫】明細書で治療内容歴然 がん未告知患者にどう説明
神戸新聞 2010/6/18
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問題は、患者さん側に「読み方」も知らせないで紙を渡すように指導した厚生労働省ですね。これってのは、専門的知識がない患者さんにとってはありがたみよりも「負担」でしょうね。
紙で、情報を渡せというのも時代遅れだし、結局、紙は数年どころか紛失したらおしまい。
もっと「使いやすい」システムを設計すればまだしも・・・といった感じです。さて、アメリカではＨｅａｌｔｈ2.0でもご紹介したように、診療データの病院＆診療所などの情報共有が進んでいるようです。NEWS: Googleが無料ＥＨＲシステムを支援）
↓無料電子カルテのPractice Fusion。
http://www.practicefusion.com/
もちろんすんなりと行くわけないですが、日本と異なり、アメリカでは支払い側である保険者の声も、そして患者さんの声も強烈です。 コスト抑制の圧力はもとからありましたが、患者さんも保険料の高騰に悲鳴をあげていました。
この流れはオバマ政権のＩＴ戦略と医療費の高騰の抑制とあいまって、さらに進む予定です。米国政府のテコ入れ策で活気づく”Health 2.0”の潮流（電子的に診療報酬請求をさせて紙で印刷しているアジアの国とは大違いですな）
さらにいうと、医療と福祉の隙間を狙う、闇のビジネスがはびこっているようで、睡眠薬を複数の診療所から処方してもらって、「販売」するなど、非常にデメリットが目立ちます。
特に、生活保護などは健康保険の保険局とは別個の福祉的な制度のため、悪用されても税金ですべてまかなうわれる・・・（だいたいそれがおかしい）ために、悪質な事件が絶ちません。
保険者や給付側が毎月処方チェックできたり、複数受信回数によって給付制限がかけられるといいのですが、社会福祉の共通番号もまだないしなぁ・・・と思っていたら、こんな試みが。2013年ですか。あと2年半。がんばってもらいたいです ちなみにＤＰＣデータを使っての副作用データベースの構築も来年からはじまりますし、要はデータを活用する基盤設計の時期に入ります。
特定検診も評判が異常に悪いのですが、あれはそれなりにＨＬ７といった共通規格で成り立っているようですし、今後、診療データも共有するにはそれが当たり前になるための情報基盤が整備が進むと思います。 大げさな話ではなくIT新戦略本部が発表した「どこでもMY病院」構想に関与。クラウドを利用したPHRになっていくと思います。そして悪質な貧困ビジネスや質の悪い医療は排除される方向に向かうでしょう。
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【大阪】医療扶助 実態調査 大阪市 貧困ビジネス温床
産経関西 2010/6/18
貧困ビジネスの最大の温床と指摘される生活保護受給者を対象にした医療扶助をめぐり、大阪市は受給者の受診が多い大阪府内の医療機関に対し、本格的な実態調査に乗り出した。実態解明に必要な医療扶助分の診療報酬明細書（レセプト）分析データの提供を、自治体として初めて、社会保険診療報酬支払基金に要請した。医療扶助は、過剰診療などの疑惑が指摘されながら半ば“聖域”とされ、市は不正の追及に及び腰だったが、生活保護費の急増が財政を圧迫しており、厳しい姿勢に転じた。
生活保護受給者の医療費を全額公費で負担する医療扶助は、保護費全体のほぼ半分を占め、大阪市では平成２０年に１１２９億円を支出。敷金や家賃などとして受給者に支給される住宅扶助３６３億円の３倍以上にのぼる。
医療扶助をめぐっては、奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」（廃止）で、受給者への不正な医療行為や診療報酬詐欺が発覚。同病院の２０年度の入院患者のうち、６割にあたる２６４人が大阪市からの受け入れ患者で、府内の病院との間で受給者を紹介し合うネットワークの存在も判明した。
今年４月には大阪市西成区の受給者から向精神薬を買い取って転売した男が麻薬取締法違反容疑で摘発される事件があり、事態を重視した大阪市が調査を実施。精神疾患で医療機関を受診した受給者３２２人のうち、８０人が基準以上の向精神薬を受け取るなど、不透明な実態が相次いで浮上している。
一方で受給者の自立を支援するケースワーカーからは「専門性の高い医療行為に役所が介入することは難しい」「患者の受け入れで協力してもらうことがあり、病院と対立すると仕事ができなくなる」との声もあり、実態解明は不十分なままだった。
しかし、生活保護費の急増が制度の根幹を揺るがしており、市は実態解明が不可欠と判断。全国の自治体として初めて、レセプトの審査を行う社会保険診療報酬支払基金に府内の医療機関の分析データの提供を依頼した。２１年１１月から２２年１月までの間で、受給者のレセプト件数が多い▽受給者１人当たりの診療報酬請求額が多い▽受給者の通院日数が他の患者より多い－など７項目で、それぞれ上位５０位内の府内の医療機関名の提供を求めた。
すでに５月末にデータの提供を受けており、今月中に医療機関に対する聞き取り調査を始める方針。市担当者は「医師会などの協力も得ながら、一般的な医療行為から明らかに逸脱している場合は、実態を明らかにしたうえで、適正化に取り組みたい」としている。
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政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）は5月11日（火），わが国のITの技術開発や活用などの方向性を示す「新たな情報通信技術戦略」を公表した。IT戦略本部では，これまで，「e-Japan戦略」や「新IT改革戦略」，「i-Japan戦略2015」といったわが国のIT戦略を取りまとめてきたが，鳩山政権で初めての戦略策定となる今回は，従来の延長線ではなく，新たな国民主権の社会を確立するための非連続な飛躍を支える3つの柱に絞り込んでいる。
3つの柱とは，「国民本位の電子行政の実現」，「地域の絆の再生」，「新市場の創出と国際展開」。このうち「地域の絆の再生」における取り組みとして，医療分野の施策が掲げられており，「どこでもMY病院」構想の実現，シームレスな地域連携医療の実現，レセプト情報などの活用による医療の効率化，医療情報データベースの活用による医薬品等安全対策の推進が掲げられている。
また，「地域の絆の再生」としては，高齢者に対する取り組みとして，在宅医療・介護・見守り支援などを推進するとしている。
今後は，この戦略にもとづいて，具体的なスケジュールが策定される予定だ。
問い合わせ先
内閣官房 情報通信技術（IT）担当室
〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-1
TEL 03-5253-2111
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