いよいよ来月の参院選となりました。内閣も首の挿げ替えで新しい顔で与党は戦う予定ですし、旧与党はそのままで・・・。
参院選の前にいくつか積み残しがあったようです。今回は病院の存続は地味な問題かもしれませんが、政治のために議論がほとんど報道されず不幸にして？法案成立まで至りませんでした。
拙ブログでも何回か取り上げましたが、さてどうなんでしょうかね？
今国会で最後の最後に参議院本会議の開催については、こんな発言がされています。
『本会議が開催されなかった理由は、自民党が地域医療機能推進機構法案の成立を拒んだからです。九月末までに社会保険病院と厚生年金病院の受皿を作らねはわならないのに様々な思惑で成立を拒みました。』@odachi_moto
と、与党の民主党議員の尾立源幸氏はツイッターで発言していますが、そもそも病院の存続というのが必ずしも必要なのか検討がなされたのでしょうか？その上で、受け皿議論となるべきではないでしょうか？
個人的には旧親方日の丸の社会保険庁本体が解体されるのなら、「独立採算」を取れないような病院は閉鎖あるいは民営化が正しい姿だと思っています。(日本で病院が苦しんでいるのは「患者不足」と「医師不足」です。その解消のために存続させる必要性があるのならそれを示す必要がありますが、一部の病院を除くと年金病院も社会保険病院も、そして労災病院もそうですが、時代背景が変化し、すべて残すのは困難と見ています)
地域社会に影響があるのなら、それなりに支援は必要ですが、そもそも病院というハコモノを未来永劫、独立法人として残すのは本当に必要かは検討したのでしょうか？
これがナショナルセンターとかなら国民全員のためにがんばっているし、未承認の薬の開発のために存在は必要だと一定の範囲なら残るのが当然です。
逆に、年金問題でミソをつけた社会保険病院はリゾート施設と同じで保険料をちょろまかして作った病院にしかすぎません。ましてここ数年、所属母体である社会保険庁の問題で、縮小均衡で単年度黒字がやっと・・・とか病床稼働率が6割とかいろいろ問題があります。
旧国鉄と同じような病巣が見え隠れします。組合とは別個なのかも知れませんが、この前の衆議院の「存続法案」について賛成反対を見ると・・・
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社保病院存続へ受け皿 衆院厚労委
日経新聞 2010/5/28
衆院厚生労働委員会は28日午前、独立行政法人地域医療機能推進機構法案を民主、社民両党などの賛成多数で可決した。独法を新設し、地方の社会保険病院などを存続させる受け皿とするのが柱。６月上旬の衆院本会議で可決し、参院に送付する見通しだ。自民党は、独法新設は民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に反するとし、採決では反対した。
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社保病院存続法案が修正可決
衆院厚労委員会
Risfax 2010/5/31
衆院厚生労働委員会は28日、新設する独立行政法人に社会保険病院と構成年金病院を移管して存続させる「独立行政法人地域医療機能推進機構法案」を、与党と公明、共産両党の賛成多数で修正可決した。自民党は反対した。
病院は現在、独立行政法人年金･健康保険福祉施設整理機構(RFO)が所有しているが、法律が成立すれば、2013年4月から新たな独法が運営を引き継ぐことになる。
修正案では、社保病院を受託運営する全国社会保険協会連合会(全社連)以外の団体についても、新たな独法に移行した後も、これまでと同様に運営が続けられるとする規定が追加された。
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社保、厚生年金病院の存続法案は廃案
産経MSN 2010.6.16
全国の社会保険病院などの運営主体である独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」（ＲＦＯ）を存続させるための地域医療機能推進機構法案が１６日、国会閉幕に伴い参院で廃案となった。ＲＦＯは９月末に解散予定で、政府は参院選後の臨時国会で成立を図る。ただ、間に合わない場合はＲＦＯ解散後は管理者が不在となり、５２カ所の社保病院、１０カ所の厚生年金病院が運営できない恐れがある。
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社保・厚生年金病院存続法案が廃案
キャリアブレイン 2010/6/16
社会保険病院と厚生年金病院などを公的存続させるため、政府が今国会での成立を目指していた独立行政法人地域医療機能推進機構法案が廃案となった。同法案は6月15日の参院厚生労働委員会で審議される予定だったが、同委員会の開催が急きょ中止。同法案の採決をめぐり、会期末を迎えた16日の参議院は紛糾し、結局本会議が開かれないまま閉会した。政府は今年秋の臨時国会での成立を目指すことになるが、両病院を所管している独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）は9月末で設置期限を迎えるため、今後の動向は不透明だ。
同法案では、来年4月1日に独立行政法人を設立し、それまでの間、RFOの存続期限を延長させるとしており、今後、運営母体が無くなることも懸念される。厚生労働省の足立信也政務官は6月14日の記者会見で、「極めて地域医療に対する影響は大きい」と危機感を示し、「何としても成立させたい」としていた。
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個人的には、足立政務官のいう、地域医療に影響が大きい病院ってそんなに実数が多いのでしょうか？それは公立病院が赤字で青色吐息の状況をまだ続けるということでしょうね。
無理して残せば、他がつぶれるだけです。それはきっともっと影響の大きい地方自治体の病院（こちらは地方自治体の財政へのインパクト大）が生き延びられないということですし、それを組合や選挙を理由に消し飛ばしたのは与党も野党もあえて選挙前に問題としなかったということで、禍根を残しそうですね。8月9月の間に、大慌てで議案を通すのでしょうかね？
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