不正行為がはびこる理由にはいろいろあるのでしょうが、行政も十分に監視できていないのもあるでしょうが、怠慢もありそうです。
【大阪】「全患者が生活保護者」３４医療機関 大阪、不正調査を見るにつけ、関西にネットワークを持っている「行路病院」の不正問題は、安田病院や山本病院と同様、廃絶させなければなりません(こういう存在は、必要悪という発言もありますが、患者さんに害なす存在は許されません)。
こういう福祉の欠陥を利用した不正が続くことで、「本当」に困っている人が利用しにくいシステムになる可能性が高い上、一方、不正を働く人たちはまた法の穴を見つけようと、もぐって続けるという・・・いたちごっちが続きそうです。結局、こういう福祉を食い物にする輩を排除するためのマンパワーや監視能力を行政側に期待するのは無理なのでしょう(生活保護にしても毎年、更新制とかにして困っている人から現金ではなくフードスタンプのような現物支給システムを中心とする制度に変更にしたら良いのでしょうが、そしたら働ける人は現金を求めて働くでしょう)。また、そういう不正行為を早く検知するために社会保障番号も必要になりそうです。
以前、ネットオークションサイトで「身体障害者4級取得」できるといったマニュアルを売ったのを見かけたことがありますが、ネットの危険性や犯罪行為に手を染めたくなるような時代だからこそ、行政側と医療機関はきちんと情報を交換したりして、悪質な業者を排除できるようにしないとなりません。
しかし、「【大阪】大阪：中国人46人が来日直後に生活保護申請-32人がすでに受給」ってのは、まったくもって「悪質」ですね。
一時期、ベトナム難民に混じって中国人が紛れ込もうとしたとかそういうのを思い出させます。
中国政府側にも問題があることを伝え、悪徳ブローカーや仲介者を排除する仕組みがないと、また悪質な利用が絶えないように思われます。
外国人をむやみと受け入れるの反対ってのわかります。一方、介護のマンパワーが不足している現場としては安い労働力がほしくてほしくて・・・(いや、昔のように自宅で看取ってあげられたらいいのでしょうが、それより病院や施設に預けたら楽なのもあります)。
いずれにせよ、正規の手続きでないものは排除、退去処分がよろしいでしょう。
都道府県別生活保護率という統計もあるようですが、大阪の日本一というのは地場産業が不振なのもあるかもしれませんが、高すぎますね。
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【大阪】生活保護３００人住まわせ、受診させ… 貧困ビジネスか
朝日新聞 2010 年6 月27日
大阪市浪速区の不動産会社が、賃貸アパートに生活保護受給者を住まわせ、実質経営していた診療所の巡回診療を繰り返し受診させていた疑いがあることが、診療所の関係者らへの取材でわかった。診療所は、診療報酬などで得た収入の一部を不動産会社側にコンサルタント料として払っていたという。市は、生活保護の医療扶助を利用した「貧困ビジネス」の可能性があるとみて近く不動産会社などを実態調査する。
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【大阪】「全患者が生活保護者」３４医療機関 大阪、不正調査へ
朝日新聞 2010年6月28日
大阪市が生活保護受給者の代わりに医療費を支払う「医療扶助」により昨年１１月～今年１月に診療報酬を受け取った大阪府内の医療機関のうち、患者の９５％以上が生活保護受給者だった医療機関が７２カ所あり、そのうち３４カ所は全患者が受給者だったことが、大阪市の調査で分かった。同市は、不正な請求が行われたケースもあるとみて、調査に乗り出す。
医療扶助は、生活保護受給者が診療や薬の処方を受ける際、市区町村が患者に代わって医療機関に直接医療費を支払う仕組み。大阪市では２００８年度の医療扶助は１１２９億円で、保護費全体の４７％を占めた。制度を悪用して診療報酬や薬代を不正に請求するケースが起きており、医療扶助を狙った貧困ビジネスの存在も指摘されている。
大阪市は、府内の約１万３９００医療機関が、同市の生活保護受給者を診察した際に社会保険診療報酬支払基金に提出した診療報酬明細書（レセプト）を分析した。
この結果、患者全員が受給者だった３４医療機関のうち、最多の２５９人を診療した医療機関は３カ月で計８１５９万円の診療報酬を得ていた。７２医療機関のなかには、受給者１人あたりの診療報酬がほかの患者より突出して高かったケースもあった。
同市幹部は「受給者が不自然に多かったり、診療報酬が非常に高かったりした医療機関に注目している。受給者に接しているケースワーカーの情報ともつき合わせ、実態を解明したい」と話している。
大阪市内では、同市浪速区の不動産会社が生活保護受給者約３００人をアパートに囲い込んで保護費の大半を吸い上げ、同社が実質的に経営していた診療所に受給者を受診させて医療扶助の一部も同社に渡っていたという疑いが出ている。
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【大阪】大阪：中国人46人が来日直後に生活保護申請-32人がすでに受給
IBTimes 2010年06月29日
大阪市は29日、大阪市内に住む70代の姉妹2人の親族とされる中国人16世帯46人が5-6月に入国直後、市に生活保護を申請し、うち32人がすでに受給していると発表した。
市によると、姉妹2人は平成20年7月、中国・福建省から来日、11月に日本国籍を取得した。続いて、子どもから高齢者までを含む親族46人が5月2日-6月11日に同省から入国。大阪入国管理局で在留資格を得た後、西、港、浪速、大正、東淀川の5区で「仕事がなく、収入がない」として生活保護を申請した。在留資格を得てから生活保護窓口に相談に来るまで平均1週間程度だったという。
うち32人はすでに受給を認めているが、市は「短期間での大量申請は不自然。生活保護の受給を目的に入国した疑いがある」として、残りの対応を保留した。大阪府警、法務省とも連携して実態調査に乗り出し、不正請求と断定された場合、32人の保護の取り消しを検討する。
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【大阪】生活保護目的に入国？中国人３２人に支給決定
読売新聞 2010/6/29
大阪市は２９日、市内在住の日本人女性２人（７８歳と７６歳）の親族を名乗る中国人計４８人が５月以降、次々に来日し、市に生活保護を申請していたことを明らかにした。
市は「生活保護の受給を目的に入国した疑いがある」として、まだ保護費の支給を認めていない申請に対する対応を保留した。今後、大阪府警、法務省とも連携し、実態調査に乗り出す。
市によると、日本人女性２人は、ともに同市西区在住で、中国から帰化したという。
中国人４８人には、子どもや高齢者も含まれ、いずれも２人の介護を目的として入国した。４８人は５月６日～６月１５日に在留資格を取得。外国人登録後３日～２６日以内に西、港、大正などの５区に「仕事がなく、収入がない」として保護申請した。申請には、いずれも市内の同じ不動産業者が付き添っていたという。
在留資格があって要保護状態にあれば、生活保護制度を準用できるとの国の通達に従い、市はすでに３２人について保護費の支給を決定。しかし、特定女性の親族と称しての中国人の大量申請には不審点が多いことから、６月７日以降の決定を保留にした。不正請求と断定された場合、市は、すでに認めた３２人の保護の取り消しを検討する。
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去年の法改正で、やっと15歳以下の小児の心臓移植がこの7月から可能になります。
これまで国内では難しいため、渡航してアメリカで小児の心臓移植を受けておられる先生のお話を聞くと、大変なようです。
やはりお金が圧倒的にかかります。仕方ないのですが、1億円とかの単位ではなく、3億とか5億といった巨額のお金を準備するために、家族が離れ離れになったために、家庭不和となったり、さらに渡航しても、必ずしもドナーが現れるとは限らないなどたぶんに「募金」しても、必ずしも成功するとは限りません。
また、海外で臓器移植が成功して無事に帰国してから、順調に社会復帰できるのは学生の場合で、社会人が病気のために移植を休職して受けた場合、仕事への復帰が遅れ失業するなど、移植の後も大変なことが、国内の学会でも報告されています。
いずれにせよ、法制度や移植施設が整っておしまいではなく、それをサポートするスタッフや環境などの整備が急がれます。
今後、移植医療の保険償還も問題になるでしょうし、そのあたりも考えたいところです。
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小児の心臓移植施設に３病院を認定へ
読売新聞 2010/6/28
１５歳未満の小児からの脳死臓器提供が可能になる改正臓器移植法が７月１７日に施行されるのを前に、心臓移植関連学会協議会は２８日、東京大病院と大阪大病院、国立循環器病研究センター（大阪府）を、小児の心臓移植の実施施設として認める方針を決めた。
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【改正臓器移植法 命は救われるか】（上）子供に臓器が渡らない
配信元:産経MSN 2010/06/27
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そういえば、小児科学会の倫理委員会って、去年の今頃、こんなこと言ってたんですね。家族の募金活動とか渡航することについてなんら言及せず、虐待とかそういうのを理由に「反対」だったような・・・。国民に対して、きちんと説明義務があるし、小児科医師側の責務として、虐待する親を告発したり、啓蒙する努力が先になされるべきで、「存在」を前提に、だから全面禁止では、ちょっといただけないよなぁ・・・と思いました。
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読売新聞 2009/04/28
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先日、「民間病院の経営破たんブーム到来？」(2010/6/7)でご紹介した、民間ファンドに手を出した病院の結果が報道されました。
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【東京】大森記念病院休院 患者らに不安の声
東京新聞 2010年6月26日
大田区大森西の東京厚生会・大森記念病院（百十五床）が休院する問題で、患者や家族などから不安の声などが上がっている。
二十五日に休院を知った同区の女性（８０）は「いい病院で四十年近く通院している。さびしい」。高齢の母親の見舞いに訪れた男性は「療養型の病院で、母はずっと入院している。病院から転院先は決まったと言われたが、不安」という。
区保健所の小田川一雄保健衛生課長は「大森記念病院のような大きな病院の休院は地域への影響も大きい。まずは入院患者が円滑に転院できるよう、区内の全二十九病院でつくる区入院医療協議会として支援したい」と話している。 （増田恵美子）
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以下の記事を掲載します。
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あの京品ホテルにも登場ーー外資「ローンスター」が今度は複数の都内病院診療報酬差押え
2010.05.14
ハゲタカファンドの外資大手「ローンスター」（正式名称は「ローン・スター・ファンド」。本拠は米国ダラス）といえば、わが国には１９９７年に進出。知名度を上げたのは、経営破たんした東京相和銀行のスポンサーになり、01年「東京スター銀行」を新設して以降のことだろう（08年には株式売却）。その他に、サラ金卸の「後楽園ファイナンス」、サラ金「アエル」のスポンサーにもなっているが、本紙でも取り上げた、東京はＪＲ品川駅前の「京品ホテル」ーー経営不振からその債権が別の外資「リーマンブラザーズ」に売られ、さらにリーマンから、ローンスターの日本法人「ローン・スター・ジャパン・アクイジッションズ」（東京都千代田区）に譲渡され、解雇された従業員（１３１名）との間で熾烈な闘争があったのは、大手マスコミでも大きく取り上げられたからご記憶の方は多いだろう。そのローンスターが、今度は複数の都内病院の債権を譲り受けただけでなく、その債権回収のため、“病院乗っ取り”グループのように診療報酬まで差し押さえたため、医者や看護婦など病院従業員への給料、注射や薬剤代、入院患者の給食などの支払いもできなくなり、へたをすれば入院患者の生命にもかかわりかねない、まさにハゲタカといっていい強引な手法を行っていることが判明した。
そのターゲットになっているのは「大森記念病院」（東京都大田区）や「XX病院」（東京都豊島区）など。
大森記念病院のケースを見てみると、診療報酬に対し、ローンスターは仮差押申し立てを行い、すでに今年３月３日に東京地裁で決定が出ている。
それだけではない。
ローンスターは、病院の土地、建物も売却しようとしており（競売申し立てを行い）、すでにこの５月20日から27日までが入札期間、６月３日に改札を行うことを東京地裁は決定している。
大森記念病院は医療療養型のベット数が１１５床ある。ローンスターは、病院側のお願いに対し一切の譲歩に応じておらず、この感じでは、本当に入院患者が路頭に迷うこともあり得る。
いまさらながらだが、極めて公的要素が高いこうした地域病院に対しても、一般企業同様、強引な債権回収を行っているのがローンスターであることは間違いない。
ローンスターとて、悪名を高めたくないなどの事情から、表立って動いているのは別会社。
大森記念病院を例に取れば、病院の不動産登記簿上出て来るのは「リバイバル１特定目的会社」（上左写真＝その謄本）であり、病院との交渉で書面に登場するのは同目的会社と「虎ノ門債権回収」というサービサーだ（この５月、港区から千代田区に移転している）。
だが、この２社の現在の入居先と、冒頭に述べたローンスターの日本法人＝ローン・スター・ジャパン・アクイジッションズは同住所（同。上写真＝千代田区の入居ビル）。
また、前述の京品ホテル闘争の際に配られたビラ（上写真）にも同様の名前が並んでいるし、現地を訪ねると、そこに出ている「スター・キャピタル」、「スター・ファイナンス」などの表示もあった（上右写真＝５月までの港区のビル）。
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↓こちらも、民間病院ですが、やはり企業の健康保険組合でも、病院の設備更新など新規投資が壁にぶつかったようです。
いろいろあります。医療機関にとって、今後の治療を継続していくためには、お金が大切です。
日本の医療機関、とくに民間病院にとって、診療報酬が伸び悩みつづけた10年。今年の春の診療報酬改定は難度の高い外科手術を数多く手がけている病院にとっては増収だったようですが、そうでない病院はそれほど伸びたとは思えません。
今後、産科医療や救急医療、在宅医療、緩和ケアなど政策的に対策が求められる部分は手厚く対応されることはあっても、資金調達能力が限られる民間病院にとって、厳しい状態が続くように思います。
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【愛知】名鉄病院、済生会に譲渡へ 高齢者医療の納付金で財政難
中日新聞 2010年6月27日
名鉄病院（名古屋市西区、４３８床）を運営する名古屋鉄道健康保険組合が、全国で９５医療施設を運営する社会福祉法人恩賜財団済生会（東京都港区）との間で、病院譲渡に向けた交渉を進めていることが分かった。譲渡が決まれば、名鉄病院は来春にも、愛知県済生会病院（同市西区、１９９床）と統合する。高齢者医療制度での納付金負担が重く、健保組合の財政が悪化していることが背景にあり、制度のあり方をめぐって波紋を広げそうだ。
巨額の納付金負担に耐えられないことを主な理由に、企業の健保組合が、直営病院を手放すのは初めて。
名鉄病院と済生会の担当者によると、名鉄病院は１９５６年建設の１号館が老朽化。耐震改修促進法で２０１５年までに耐震化しないと病院名を公表されるため、十分な耐震強度を備えた建物への建て替えが課題だった。
しかし、０８年に改定された高齢者医療制度で各健保組合から高齢者医療制度への納付金が増額され、名鉄健保組合の財政が急速に悪化。病院建て替え資金のめどが立たなくなった。このため名鉄健保組合は直営病院の存続は難しいと判断。近隣に病院があり、全国展開して経営規模の大きい済生会に病院譲渡の相談を持ち掛けた。
病院譲渡は早ければ９月にも、済生会本部の常任理事会に諮った上で決定される。現段階の構想では、県済生会は主体を現在の名鉄病院の場所に移し、治療や手術を行う急性期病院として運営。現在の県済生会病院を後方型の回復期リハビリ病棟とし、手術後の患者を移すなど連携して運営する方針だ。
名鉄病院の職員約５５０人の雇用は確保する。同病院は約１００億円かけ建て替える。
名鉄取締役を兼ねる名鉄病院の武藤雅之事務部長は「何とか病院を残し地域医療を守る方法を考えた。互いにメリットが重なる一番いい方法ではないか。ぜひ実現させたい」と説明。愛知県済生会病院の坂井直大事務部長は「地域の医療情勢を考えると、急性期と高度な回復期の２病院を運営することは、メリットがある」と話した。
＜名古屋鉄道健康保険組合＞ 名古屋鉄道グループ６０事業所の職員らで構成。組合員と被扶養者を含めた加入者は約５万人。理事長は木下栄一郎・名鉄会長。名鉄病院と名鉄下呂病院（岐阜県下呂市）の二つの直営病院があったが、下呂病院は２００７年閉鎖。現在の名鉄病院は１９５６年開業。１８診療科のほか骨髄移植センターなどを備える。
＜社会福祉法人恩賜財団済生会＞ １９１１（明治４４）年、明治天皇の勅語をもとに設立。４１都道府県に病院や老人福祉施設など３７０施設を持つ。職員約４万７０００人。総裁は三笠宮寛仁さま、会長は豊田章一郎・トヨタ自動車名誉会長。愛知県済生会病院は３２年設立。１６診療科の一般病院。職員２９０人。愛知県済生会の会長は、高尾和彦同県副知事。
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すでに「不祥事の再発防止☆透明性が求められる・・・」でも書きましたが、奈良県の山本病院の事件はいろんな教訓がありました。普通だと、医師や看護師がぎりぎりがんばって、かつかつの赤字の病院がほとんどのはずが、生活保護の患者さんだと診療報酬がとりはぐれないどころか、過剰診療、外車乗り回し、なんでもござれでした。その後、関西がベースでホームレスの人や生活保護の人を利用して暴力団などが緊急避難的に行政が提供する福祉制度のシステムの穴を利用して「不正行為」を一部の悪徳医師とともに行っていたことが露呈しました。
↓参照
おそらく↓の関東の事件はその換金先でしょう。いずれにせよ、国民の税金で支えられている福祉制度を悪用する暴力団やそれに手を貸す医師が居ることを非常に悲しい思いです。
今回の事件で大阪を中心とした一群の行路病院が暴力団とともに不正行為を働いていたことが暴かれ、不正行為に手を貸したごく一部の医師のために、本当に必要な患者さんへの福祉へのアクセスが悪くならないことを願いつつ、「性善説」ばかりではなく、必要ならば今回の不正に進んで手を貸した医師には、免許剥奪などの行政処分も必要なのだと思います。(一罰百戒といいますが、専門集団の中で、不正を働く医師が居れば、地方の医師会はもっと行政に対して告発し、積極的に相互監視するように監査システムが働いたことがないので、結局、過剰に警察や厚生労働省の監督が厳しくなるのでしょうが)
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【神奈川】向精神薬転売：男を追送検 福祉制度を悪用、２０００万円売り上げ ／神奈川
毎日新聞 2010/6/24
生活保護受給者から入手した向精神薬を大量転売したとされる事件で、県警薬物銃器対策課などは２３日、大阪市港区、無職、栗山一郎被告（５４）＝覚せい剤取締法違反罪で公判中＝を麻薬及び向精神薬取締法違反（営利目的所持）などの疑いで横浜地検に追送検した。これで一連の捜査は終結、県警は薬の調達先の生活保護受給者も調べを進めていたが立件は断念した。
送検容疑は今年４月１日、自宅で向精神薬約２０００錠を営利目的で所持したなどとしている。
事件では、大阪市西成区あいりん地区の生活保護受給者が医療機関から無料で入手した向精神薬などを、栗山被告が買い取り転売していた。栗山被告は０５年ごろから売買を始め、これまで１００人近くを相手に２０００万円を売り上げていた。
県警は、福祉制度を悪用した点を重視。薬を栗山被告に売っていた受給者３人からも事情を聴き、詐欺容疑で調べを進めたが「専門家である医師が被害者とはいえない。制度上の問題が大きく、一部を立件してもトカゲのしっぽ切りになる」（捜査幹部）として、立件を断念した。
西成区保健福祉センターの担当者は「家に大量の向精神薬などがあって不審に思うことは多いが、医療は専門領域で踏み込めない」と漏らす。０８年度の生活保護費の総額は２兆７３７２億円、うち医療費は１兆３３９３億円に上る。厚生労働省保護課は「事件を重く受け止めている。大量に薬を受け取るケースを把握しチェック体制を改善したい」と話している。【松倉佑輔】
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【大阪】患者全員が生活保護、大阪の３４医療機関調査へ
読売新聞 2010/6/24
生活保護受給者の医療扶助を巡り、大阪市が診療報酬明細書（レセプト）のデータ（昨年１１月～今年１月）を調査したところ、大阪府内の３４医療機関に入院または通院していた患者すべてが、受給者で占められていたことがわかった。
別の医療機関でも受給者の通院日数が目立って多いケースや、１件あたりの診療報酬が突出している事例もあった。市は「過剰診療などの不正請求の疑いがある」として、近く受給者らへの聞き取り調査に着手し、医師会と連携し、医療機関の個別調査にも乗り出す。
受給者は自己負担なしで診療や投薬を受けられ、費用は医療扶助として全額公費で支払われる。大阪市では２００８年度の医療扶助費が生活保護費全体の約５割にあたる約１１２９億円を占めるなど、財政を圧迫する事態が続いている。
市は医療扶助の状況を調べるため、府内の医療機関が提出したレセプト３か月分のデータを集約。市内受給者のレセプト件数や１件あたりの金額、受給者と受給者以外の通院日数の差など６項目について、それぞれ数値の高い医療機関をリストアップした。
その結果、１５病院・診療所の入院患者（レセプト１１９３件）、１６診療所の通院患者（同５３６件）、３歯科の通院患者（同２２２件）が、いずれも受給者のみだったことが判明した。
また、患者全体に占める受給者の割合が９割以上の医療機関も多かった。受給者の通院日数の平均が、受給者以外の患者の１６～１７倍に達したり、受給者のレセプト１件あたりの診療報酬点数（１点１０円）の平均が、受給者以外より４万点以上多かったりした医療機関がそれぞれ複数あった。
市は「現時点で、すべてで不正請求があるとは言えないが、貧困ビジネス業者と結託し、意図的に過剰診療や架空診療を繰り返している医療機関が含まれている可能性がある。徹底して調査する」としている。
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今週末にNHKのBS2で「赤ひげよ、さらば。～地域医療再生と崩壊の現場から～」衛星ですが、民報の番組がNHKで再放送となるレアケースのようですが注目です。(テレビの受賞番組 局の壁越えて放送朝日新聞 2010年6月21日)
http://tv.goo.ne.jp/contents/program/008/0014/20100626_13...
放送日時：6/26(土) 13:30 ～ 18:00
「赤ひげよ、さらば。～地域医療“再生”と“崩壊”の現場から」、「ETV特集・死刑囚永山則夫～獄中28年間の対話」「空飛ぶタイヤ・第1話」
で、その後、地域医療の再生はというと・・・「聖地」は相変わらずわかってお見えではないようです。 村上先生の手記
によれば、自治体の理解度がとても低い状況がわかります。
「夕張市の救急の予算は年間120万円しかありません。その予算でさえ医師会の事務職員の人件費として消えていますので、実質「ゼロ」です（ただし、予算がないという割には、市は財政再生計画で市営住宅の建て替えに数十億の予算を計上しています。決して救急の予算がなかったわけではなく、優先順位が低かっただけの話です）。 また、夕張医療センターは「救急指定病院」ではありません。」
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夕張希望の杜（もり）が）指定管理者として、市民や市内の他の医療機関などから理解が得られなければ、着手は困難」と述べ、市が求める機能が実現できない場合は改めて指定管理者を公募する可能性
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で書きましたが、夕張の救急医療体制をめぐってのバッシング報道は、沈静化しているのでしょうかね？
道内に住んでいるわけでもないので、よくわかりませんが、メディア側は「医師たたき」をして、一人しか医師がいない診療所の救急体制を非難しています。しかし、最後の診療所側のブログを見ると・・・
事件のあと、医療側に取材することなく、役人側の言い逃れや都合のいいことだけを垂れ流す北海道新聞などが、あったようです。彼らは有害メディアそのものです。
報道機関としての公平さと正確さを失っているようです。まぁ、別に北海道新聞が「役所べったり」なのは、しょせんはローカル紙ですから仕方ないのですが、インターネット上の評判を見ていると、「聖地☆夕張」のポジショニングはもう不動の地位です。
したがって、村上先生が万が一、指定管理者を返上しても、誰がこんなところ・・・引き受けるものか！まぁ、自治体も住民も「おねだり」が大好きな地域です。旧炭鉱町は産業が滅びたのに、まだ国や都道府県に支えてもらえると思っているでしょうが、打ち出の小槌だった、産炭地域振興臨時措置法（以下、産炭法）が2001年（平成13年）に失効しています。
破綻した貧乏な自治体でありながら、「くれくれ」といったおねだりする性格は変わらないようです。
（参考：ネコババよ、さらば。〜役人のせいで地域医療を崩壊させないようにしよう〜）
夕張の基本骨格である旧炭鉱の町は、これといった産業がないため、消えます(当然です)。
人口が最盛期の1/10となり、財政は真っ赤。誰もが見放した町を助けるためにやってきた医師を町ぐるみで「追い出し」にかかるのは結構ですが、村上先生が立ち去ったあと、住民や自治体が求めるような医療をがんばる救世主みたいな人物ではなく、高額な年俸につられてやってきて、やらずぶったくりの半年もしないで消えるような医師でしょう。
まぁ、そういう聖地を自分たちで作ったから、夕張には「病院から医師」が消えたし、最終的に4割以上が65歳以上の住民もあと15年もするとみな消えるわけです。だから余計なハコとなる市営住宅など不要です(せいぜい介護用のホームだろう)。
行政側は「医師」に丸投げして、金はネコババして、市営住宅を建てることしかないようです。(低利で住民に融資して民間業者にやらせたらよいのに、市営で住宅まで用意する土建行政を繰り返す理由がまったく不明ですな)。
まぁ、要は「指定管理者」の要綱には「救急」が必須ということでしょうかね？
自分は、一人の医師だけで、少なくとも心肺蘇生が必要な救急医療の対応は「サービスレベル」を超えており、また、生命維持を行いながら、近隣まで運ぶのは、救急側の義務で、それを診療所に投げ込もうというのは「低レベルな判断」で、ご遺体だったら、それは「現場保存」をしなかったのでまたおかしいわけで、とにかく好き勝手なことをいう自治体は、もう一度「聖地」のポジションを目指しているのでしょうね。
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▲right end
2010/06/19, 北海道新聞朝刊
【夕張】
市議会定例会は１８日、一般質問が行われ、市立診療所が今年５月に心肺停止患者の搬送を断った問題で、市は「心肺停止患者はいち早く医師の管理下に置くため、市内の直近の医療機関に運ぶのが原則」（鷲見英夫消防長）と従来の姿勢を繰り返した。
鷲見消防長は「心肺停止患者はいかに短時間で心拍を回復させるか。（夕張から）直接、高次の医療機関に運ぶには６０～９０分かかる」と実情を強調した。 また、藤倉肇市長は心肺停止患者の受け入れのほかに市立診療所に求める機能として、《１》市民全員を対象とした診療《２》市内の他の医療機関からの検査受け入れ《３》短期入院や市外病院からの退院者受け入れ《４》可能な範囲での初期救急の受け入れ－を挙げた。
市の財政再生計画では、２０１３年度までに市立診療所を移転新築する計画だが、藤倉市長は「（診療所の指定管理者である医療法人財団、夕張希望の杜（もり）が）指定管理者として、市民や市内の他の医療機関などから理解が得られなければ、着手は困難」と述べ、市が求める機能が実現できない場合は改めて指定管理者を公募する可能性も示した。
さらに市側は、夕張希望の杜が心肺停止患者の受け入れについて「経済的にも人的にも対応できない」と回答したことに対して、再質問書を送り、再度文書による回答を求めたことも明らかにした。
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▲right end
http://blog.livedoor.jp/yubariishiblog/archives/1793026.html
「北海道新聞からやっと取材の依頼があったのですが、散々取材や検証の無い報道をした謝罪が無いようですのでお断りしました。 この人達は受けてもまた書く事は同じですので、他の取材は受ける様にします。
報道の自由があるなら、取材を拒否する自由もあるはずです 」
当然です。北海道新聞社には正しい報道ができず、さらにいうと行政の監視もできていません。夕張市が破綻に向かうとき、この新聞はどういう風に立ち回ったのでしょうかねｗ。
きっと「旧炭鉱施設を活用、観光都市へ・・・」といっためでたいヨイショ記事がならんだでしょうね。きっとね・・・
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ここ数年の医師不足、医療崩壊をリードしているのは産婦人科や外科です。
この流れを止めるのは実は非常に困難です。というのは人口が多い都市部や周辺部の医療需要は増えている一方、地方の病院ではそれほど増えていない、あるいは医師数が減少している中、急性期の医療などは前より減っているのもあります。
日本の国民皆保険制度は、インフラとして病院を日本全国で拡充させるには必要条件でした。ただ、病院を箱として捕らえると、人口が少ない地域でも不採算な病院が経営可能な水準で健康保険の支払いが必要です。
そういう意味では、昨今の「医療崩壊」は、非効率な医療や福祉の施設を減らしている姿の裏返しと思います。
実際に、都市部でも医師不足はあります。見えないところで経営効率をあげるように求めているのです。それがDPCであったり、今回の春の改訂であったりします。
今回の診療報酬の改訂では、急性期病院で手術をがんばっている病院にはプラス３－４％といったところのようです。それだけ「外科医」や「産科医」の声に対して行政が応えたのだと思います。
逆に言うと、地域でもあまり手術数を増やせていない病院では厳しかったかもしれません。
今後、見えない形での病院のリストラが見えるようになってきます。それを「医療崩壊」と呼ぶだけではなく「医療再編」であると思います。
下記のように、数が減ったこと＝悲観。という立場からではなく、地方の自治体は地域住民が求めている声のうち、最重要課題を決めてそこに必要な資金を投下することをすれば、残せるはずです。
昔のように「医師まかせ」では解決しません。というのは患者さんの数がある程度ないと経営が成り立ちませんし、それを医師側に求めるのは限界です。
病院の赤字が問題とか地方ではいわれていますが、必要なベッド数と患者数を見直したり、市町村の規模に見合った救急病院の連携システムを構築してくことが求められると思います。
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【岡山】倉敷市内の医療機関 相次ぐ分娩中止 12年で３分の１に
岡山日日新聞 2010/6/22
６月定例倉敷市議会一般質問で２１日、時尾博幸氏（青空市民）が、同市内の医療機関でお産の取り扱い中止が相次いでいることを指摘した。分娩可能な病院や診療所は従来、２３施設あったが、１２年間で３分の１以下に減っている。
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【広島】揺らぐ足元：’１０参院選／５止 医師不足、悲鳴上げる病院
毎日新聞 2010/6/23
◇地域医療、態勢整備を
「夜間の当直の時には、やっぱり寝られません。処置室を全く離れられないこともある」。市立三次中央病院（三次市東酒屋町）の外科医、中川直哉さん（３１）の当直（午後５時～翌朝８時半）は月に２、３回。ベッドと簡易な机のある宿直室で仮眠することもあるが、それも１時間ほど。翌日も通常勤務をこなす。月に約１０回は緊急手術などに備え、自宅などで待機する。それ以外の日も、呼び出しに備えて携帯電話が離せない。「１回も病院に来ない日はないですね」と言う。
同病院は、三次、庄原両市からなる２次医療圏の基幹病院。０９年は約１万５０００人の救急患者を受け入れた。夜間や休日など時間外が９割以上を占める。患者は安芸高田市や、島根県からも受け入れている。
同病院に昨年度在籍した医師５７人の時間外勤務は１カ月平均７３時間。うち１３人は１００時間を超えた。２４時間診療態勢をとる小児科は過酷で、常勤医４人が月７、８回の当直をこなす。外科は一時、当直明けの午後は休みにしたが、続かなかった。診療部長を兼ねる外科主任医長の立本直邦さん（５０）は「病院経営は黒字だが、医師の疲弊をはじめ負の連鎖で、閉鎖に追い込まれる可能性もある」と漏らす。
地方が医師不足になった大きな要因は、０４年に始まった臨床研修制度とされる。新人医師に救急、産科など７診療科での研修を義務化。研修先を自由に選べるため、都市部に医師が集中した。医師が流出した大学病院は、地域に派遣していた医師を引き上げた。当直や呼び出しの多い勤務医が敬遠され、開業する医師が増えたことも追い打ちをかけた。
地域偏在も深刻だ。県医療政策課によると、０８年末の県内医師数は６８６４人。０６年末と比べて１２４人増えた。しかし、広島市や福山市では大幅に増えたが、中山間地域や島しょ部は減少か横ばい。格差は広がった。
四方を山に囲まれた安芸太田病院（安芸太田町）。昨年９月末、派遣医師の引き上げで精神科の常勤医がいなくなった。自身も月４、５回当直に入る武沢厳院長（５７）は「コンビニエンスストアのように気軽に診てあげられるのが理想だが、態勢を整えることが必要」と訴える。昨年末、町の医療の現状や課題を考えるシンポジウムを開き、住民に理解を求めた。
国は０８年、医師養成数の抑制方針を転換。診療報酬は今年度、１０年ぶりに引き上げられた。武沢院長は、大学病院や米国での病院勤務を経て、地域医療に携わって約２５年。「国の方針転換は評価できる。ただ、医学部の定員を増やしても、効果は１０年先にならないと分からない。その間に、病院のあり方を住民、行政も一緒になって考えなければ」と訴える。【加藤小夜】＝おわり
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どこもかしこも「医師不足」もちろん、これを埋めるのは必要です。医師の過労死とか医療事故の発生の原因となっているからです。
さて、医師会はどういうコメントを出すでしょうかね？
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３０年ぶり医学部新設の容認検討 文科省、医師不足に対応
共同通信 2010/6/19
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このニュースあっちこっちの地方で報道されまくったようですね。
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一面トップで報道した地方紙のリストです。
【関東以外】
中国新聞、日本海新聞、山陰中央新報、岐阜新聞、北國新聞、佐賀新聞、熊本日日新聞、大分合同新聞、東奥日報
【関東・甲信越】
下野新聞、千葉日報、信濃毎日新聞、北海道新聞
いやはや・・・ちょっと多すぎ。
確かに上記の地方は医師不足や医療過疎が問題として顕在化していますが、ちょっと勘違いしている可能性が・・・。
実は、これから医師不足が深刻になるのは千葉・埼玉・神奈川といった「大都市近郊」です。したがって、これは悪夢が近いのかもしれません。
大学の学部増設というと、ちょっと前は「大ブーム」だった法科大学院ですが、やはり需要と供給が合わないと難しいようです。
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教授ら１０人に退職勧奨…定員割れ姫路独協大
読売新聞 2010/6/18
姫路独協大（兵庫県姫路市）は１８日、外国語学部の教授ら１０人に２０１１年３月末での退職勧奨をしたことを明らかにした。
大学側は「学生数の低迷による学科再編のため」としているが、教授らは「一方的なリストラで納得できない」と反発、学内の労働組合は撤回を求める申し入れ書を提出している。
大学の説明によると、同学部は、志願者減に伴って０８年度に定員を１５０人に半減し、ドイツ語、英語など６学科を外国語学科１学科に統合した。カリキュラムも再編し、今年度で旧カリキュラムが終わるため、在籍する教員２９人のうち、３０～６０歳代の１０人に退職を勧めたという。
奥村勝彦学長は「定員割れの状態が続き、仕方がなかった」と話している。
同大学を巡っては、法科大学院が１１年度以降の募集停止を発表し、全国初の撤退を表明している。
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数年前の法科大学院バブルが完全に終わったようですね。
日本の法科大学院は実需があまりないところへ急にこしらえて、結果として合格率の抑制（参入コントロールとしては間違いではないが、入学して学費を払って、合格しなければ投資のリターンがなしで、気の毒ではあります）
似たようなものに歯科医があります。日本にある歯科医院は6.8万軒。この数は日本全国にあるコンビニの軒数4.6万軒（コンビニ店舗ランキング）をはるかに越えているわけで・・・仕方ないかもしれません。日本の開業医院の数は、一般診療所の数でいうと9.7万軒（H17年）、うち内科は6.4万軒。 （H17年度医療施設(静態・動態)調査・病院報告の概況より）
ちゃんと数字を確認した訳じゃないのですが、以前、「開業医の年商＝コンビニ１店舗の年商」と教えてもらいました(「勝ち組＠開業医セミナー」)が、コンビニの競合状態を考えると、日本医師会が、医学部新設に反対するのはよーくわかります。
いや自分も開業医だったら反対でしょうが、しばらくこれからは「高齢者」の激増で、急性期医療も慢性期の医療も需要が増えます。
ただし、診療報酬制度は全体のパイを大きくできないので過剰利潤はいずれ適正化されます。それでも、全体では病院も開業医院が倒産しないような水準で配分することになるとは考えますが、歯科医の今の状況を見ていると、ぎりぎりになるまで本当に何もしてもらえないから、やっぱり「医学部増設反対」コールがやむことはなさそうですね。
というか、田舎に大学医学部を作ったら、それこそあっという間に医師不足問題が解決するのでしょうかが、そのあとは？(それこそ、学生の人気がでなくなると定員割れとかで大変なような感じがしますが)
個人的には、医学部新設は大都市近郊。地方の医学部の学部定員増や歯学部の定員の振り替えの二本立てでしょうね。
↓歯学部のバブルも終わっていますね。
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歯科医の新規参入半減など提言へ－東京歯科保険医協会
キャリアブレイン 2010/6/21
東京都内の歯科医らが加盟する「東京歯科保険医協会」（中川勝洋会長）は、「21世紀にふさわしい歯科改革提言」を近く取りまとめる。歯科医が増え過ぎて過当競争が起きている現状を問題視し、歯科医の新規参入を半減することなどを提案する。
提言は、「緊急に改善を要する歯科の課題と提言」や「長期ビジョンに基づく歯科医療改革」などが柱で、歯科医療費の増額や新規技術の積極的な保険導入なども盛り込む。
同協会は6月19日の定期総会で提言案を審議し、反対意見は出なかった。早ければ7月8日の理事会で正式決定する。中川会長は定期総会でのあいさつで、提言について「国会議員に歯科医療の現状を理解してもらうためのツールにしたい」と述べた。
提言では、患者数や歯科医療費が伸びずに歯科医だけが増え続け、現場で過剰感が高まっている現状を問題視。こうした中で、大学では歯学部の定員割れに伴う「入学者の学力の低下が進んでいる」とし、歯学部の統廃合により、歯科医の新規参入を現在の半分程度の年1200人前後に削減するよう訴える。
需給バランスを改善するための対策としてこのほか、厚生労働省の検討会が2006年に提言した歯学部の入学定員の早期削減や、卒後研修期間の1年から2年への延長も主張する。
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今年の春から、病院においては必要がないと断らない限り、明細書発行が始まり、診療所でもこの8月から始まるようです。
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河北新報 2010/6/18
４月から発行されている診療明細書。読み解くには知識が必要だ
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【兵庫】明細書で治療内容歴然 がん未告知患者にどう説明
神戸新聞 2010/6/18
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問題は、患者さん側に「読み方」も知らせないで紙を渡すように指導した厚生労働省ですね。これってのは、専門的知識がない患者さんにとってはありがたみよりも「負担」でしょうね。
紙で、情報を渡せというのも時代遅れだし、結局、紙は数年どころか紛失したらおしまい。
もっと「使いやすい」システムを設計すればまだしも・・・といった感じです。さて、アメリカではＨｅａｌｔｈ2.0でもご紹介したように、診療データの病院＆診療所などの情報共有が進んでいるようです。NEWS: Googleが無料ＥＨＲシステムを支援）
↓無料電子カルテのPractice Fusion。
http://www.practicefusion.com/
もちろんすんなりと行くわけないですが、日本と異なり、アメリカでは支払い側である保険者の声も、そして患者さんの声も強烈です。 コスト抑制の圧力はもとからありましたが、患者さんも保険料の高騰に悲鳴をあげていました。
この流れはオバマ政権のＩＴ戦略と医療費の高騰の抑制とあいまって、さらに進む予定です。米国政府のテコ入れ策で活気づく”Health 2.0”の潮流（電子的に診療報酬請求をさせて紙で印刷しているアジアの国とは大違いですな）
さらにいうと、医療と福祉の隙間を狙う、闇のビジネスがはびこっているようで、睡眠薬を複数の診療所から処方してもらって、「販売」するなど、非常にデメリットが目立ちます。
特に、生活保護などは健康保険の保険局とは別個の福祉的な制度のため、悪用されても税金ですべてまかなうわれる・・・（だいたいそれがおかしい）ために、悪質な事件が絶ちません。
保険者や給付側が毎月処方チェックできたり、複数受信回数によって給付制限がかけられるといいのですが、社会福祉の共通番号もまだないしなぁ・・・と思っていたら、こんな試みが。2013年ですか。あと2年半。がんばってもらいたいです ちなみにＤＰＣデータを使っての副作用データベースの構築も来年からはじまりますし、要はデータを活用する基盤設計の時期に入ります。
特定検診も評判が異常に悪いのですが、あれはそれなりにＨＬ７といった共通規格で成り立っているようですし、今後、診療データも共有するにはそれが当たり前になるための情報基盤が整備が進むと思います。 大げさな話ではなくIT新戦略本部が発表した「どこでもMY病院」構想に関与。クラウドを利用したPHRになっていくと思います。そして悪質な貧困ビジネスや質の悪い医療は排除される方向に向かうでしょう。
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【大阪】医療扶助 実態調査 大阪市 貧困ビジネス温床
産経関西 2010/6/18
貧困ビジネスの最大の温床と指摘される生活保護受給者を対象にした医療扶助をめぐり、大阪市は受給者の受診が多い大阪府内の医療機関に対し、本格的な実態調査に乗り出した。実態解明に必要な医療扶助分の診療報酬明細書（レセプト）分析データの提供を、自治体として初めて、社会保険診療報酬支払基金に要請した。医療扶助は、過剰診療などの疑惑が指摘されながら半ば“聖域”とされ、市は不正の追及に及び腰だったが、生活保護費の急増が財政を圧迫しており、厳しい姿勢に転じた。
生活保護受給者の医療費を全額公費で負担する医療扶助は、保護費全体のほぼ半分を占め、大阪市では平成２０年に１１２９億円を支出。敷金や家賃などとして受給者に支給される住宅扶助３６３億円の３倍以上にのぼる。
医療扶助をめぐっては、奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」（廃止）で、受給者への不正な医療行為や診療報酬詐欺が発覚。同病院の２０年度の入院患者のうち、６割にあたる２６４人が大阪市からの受け入れ患者で、府内の病院との間で受給者を紹介し合うネットワークの存在も判明した。
今年４月には大阪市西成区の受給者から向精神薬を買い取って転売した男が麻薬取締法違反容疑で摘発される事件があり、事態を重視した大阪市が調査を実施。精神疾患で医療機関を受診した受給者３２２人のうち、８０人が基準以上の向精神薬を受け取るなど、不透明な実態が相次いで浮上している。
一方で受給者の自立を支援するケースワーカーからは「専門性の高い医療行為に役所が介入することは難しい」「患者の受け入れで協力してもらうことがあり、病院と対立すると仕事ができなくなる」との声もあり、実態解明は不十分なままだった。
しかし、生活保護費の急増が制度の根幹を揺るがしており、市は実態解明が不可欠と判断。全国の自治体として初めて、レセプトの審査を行う社会保険診療報酬支払基金に府内の医療機関の分析データの提供を依頼した。２１年１１月から２２年１月までの間で、受給者のレセプト件数が多い▽受給者１人当たりの診療報酬請求額が多い▽受給者の通院日数が他の患者より多い－など７項目で、それぞれ上位５０位内の府内の医療機関名の提供を求めた。
すでに５月末にデータの提供を受けており、今月中に医療機関に対する聞き取り調査を始める方針。市担当者は「医師会などの協力も得ながら、一般的な医療行為から明らかに逸脱している場合は、実態を明らかにしたうえで、適正化に取り組みたい」としている。
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政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）は5月11日（火），わが国のITの技術開発や活用などの方向性を示す「新たな情報通信技術戦略」を公表した。IT戦略本部では，これまで，「e-Japan戦略」や「新IT改革戦略」，「i-Japan戦略2015」といったわが国のIT戦略を取りまとめてきたが，鳩山政権で初めての戦略策定となる今回は，従来の延長線ではなく，新たな国民主権の社会を確立するための非連続な飛躍を支える3つの柱に絞り込んでいる。
3つの柱とは，「国民本位の電子行政の実現」，「地域の絆の再生」，「新市場の創出と国際展開」。このうち「地域の絆の再生」における取り組みとして，医療分野の施策が掲げられており，「どこでもMY病院」構想の実現，シームレスな地域連携医療の実現，レセプト情報などの活用による医療の効率化，医療情報データベースの活用による医薬品等安全対策の推進が掲げられている。
また，「地域の絆の再生」としては，高齢者に対する取り組みとして，在宅医療・介護・見守り支援などを推進するとしている。
今後は，この戦略にもとづいて，具体的なスケジュールが策定される予定だ。
問い合わせ先
内閣官房 情報通信技術（IT）担当室
〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-1
TEL 03-5253-2111
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医師会が時代遅れの存在になりつつあるのは、仕方ないかもしれません。これまで医師の特権や権利を侵すものに対して強力に排除してきたので、当然です。
いまだに、医師でなければ・・・といった思い上がりがあるように思います。それって同僚である薬剤師さんや看護師さんたちの専門性を否定しているようにも思います。
アメリカではNurse PractionerやPhysician Assistantのような職業は、必要性があって出来上がりました。時代の要請とともに医師がすべてを掌握し続けるのは困難です。
特定看護師の業務が医師の業務に近いのは当然ですが、「医師」が本当に必要性の高い診療＆治療行為に特化するためにやむを得ません。
もちろん、看護師さんに向かって「医師になりたければ、医学部に入ればいい・・・？」と言うのは簡単です。
そろそろ、医療行為を医師だけが行うべきではないと思っています。
たとえば、「薬」の処方も考え方を変えれば、毎月再診料を毎回とるくらいなら、再診で診察が必要になるまでは薬剤師さんに適切な相談をしてもらって、受診回数を抑制することで、患者さんの負担も減る可能性があります。
アメリカでは処方箋は変更がなければ何回でも使用できます。生活指導が必要な場合は栄養士や看護師などの職種の方にお願いしたり、電話相談などが可能になっています。
医療技術が高度に進歩し、患者さんへの生活指導やすべての説明などを行うのは困難になってきました。それでもまだ「不要」というのはおそらく、時代に取り残されるのを覚悟しているのでしょうね☆
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特定看護師不要の調査結果を期待―日医・羽生田副会長
キャリアブレイン 2010/6/18
日本医師会の羽生田俊副会長は6月16日の定例記者会見で、厚生労働省が月内にも実施する保健師助産師看護師法（保助看法）上の取り扱いが不明瞭な看護業務の実態調査などについて、「特定看護師でなければできないことを選び出すための調査だが、結果として『看護師がここまでできるなら、特定看護師をわざわざつくらなくていい』との結論もあり得る。そういう結果が出ることを期待している」と述べた。(中略)
羽生田氏は診療看護師について、「定義がはっきりしない」と指摘した上で、「本当に医療行為を行いたいのであれば、医学部に入れば簡単な話」「（教育期間が）同じ6年であれば、医学部を出たらどうですかと申し上げたい。その方が患者も安心だ」などと述べた。
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いよいよ来月の参院選となりました。内閣も首の挿げ替えで新しい顔で与党は戦う予定ですし、旧与党はそのままで・・・。
参院選の前にいくつか積み残しがあったようです。今回は病院の存続は地味な問題かもしれませんが、政治のために議論がほとんど報道されず不幸にして？法案成立まで至りませんでした。
拙ブログでも何回か取り上げましたが、さてどうなんでしょうかね？
今国会で最後の最後に参議院本会議の開催については、こんな発言がされています。
『本会議が開催されなかった理由は、自民党が地域医療機能推進機構法案の成立を拒んだからです。九月末までに社会保険病院と厚生年金病院の受皿を作らねはわならないのに様々な思惑で成立を拒みました。』@odachi_moto
と、与党の民主党議員の尾立源幸氏はツイッターで発言していますが、そもそも病院の存続というのが必ずしも必要なのか検討がなされたのでしょうか？その上で、受け皿議論となるべきではないでしょうか？
個人的には旧親方日の丸の社会保険庁本体が解体されるのなら、「独立採算」を取れないような病院は閉鎖あるいは民営化が正しい姿だと思っています。(日本で病院が苦しんでいるのは「患者不足」と「医師不足」です。その解消のために存続させる必要性があるのならそれを示す必要がありますが、一部の病院を除くと年金病院も社会保険病院も、そして労災病院もそうですが、時代背景が変化し、すべて残すのは困難と見ています)
地域社会に影響があるのなら、それなりに支援は必要ですが、そもそも病院というハコモノを未来永劫、独立法人として残すのは本当に必要かは検討したのでしょうか？
これがナショナルセンターとかなら国民全員のためにがんばっているし、未承認の薬の開発のために存在は必要だと一定の範囲なら残るのが当然です。
逆に、年金問題でミソをつけた社会保険病院はリゾート施設と同じで保険料をちょろまかして作った病院にしかすぎません。ましてここ数年、所属母体である社会保険庁の問題で、縮小均衡で単年度黒字がやっと・・・とか病床稼働率が6割とかいろいろ問題があります。
旧国鉄と同じような病巣が見え隠れします。組合とは別個なのかも知れませんが、この前の衆議院の「存続法案」について賛成反対を見ると・・・
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社保病院存続へ受け皿 衆院厚労委
日経新聞 2010/5/28
衆院厚生労働委員会は28日午前、独立行政法人地域医療機能推進機構法案を民主、社民両党などの賛成多数で可決した。独法を新設し、地方の社会保険病院などを存続させる受け皿とするのが柱。６月上旬の衆院本会議で可決し、参院に送付する見通しだ。自民党は、独法新設は民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に反するとし、採決では反対した。
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社保病院存続法案が修正可決
衆院厚労委員会
Risfax 2010/5/31
衆院厚生労働委員会は28日、新設する独立行政法人に社会保険病院と構成年金病院を移管して存続させる「独立行政法人地域医療機能推進機構法案」を、与党と公明、共産両党の賛成多数で修正可決した。自民党は反対した。
病院は現在、独立行政法人年金･健康保険福祉施設整理機構(RFO)が所有しているが、法律が成立すれば、2013年4月から新たな独法が運営を引き継ぐことになる。
修正案では、社保病院を受託運営する全国社会保険協会連合会(全社連)以外の団体についても、新たな独法に移行した後も、これまでと同様に運営が続けられるとする規定が追加された。
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社保、厚生年金病院の存続法案は廃案
産経MSN 2010.6.16
全国の社会保険病院などの運営主体である独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」（ＲＦＯ）を存続させるための地域医療機能推進機構法案が１６日、国会閉幕に伴い参院で廃案となった。ＲＦＯは９月末に解散予定で、政府は参院選後の臨時国会で成立を図る。ただ、間に合わない場合はＲＦＯ解散後は管理者が不在となり、５２カ所の社保病院、１０カ所の厚生年金病院が運営できない恐れがある。
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社保・厚生年金病院存続法案が廃案
キャリアブレイン 2010/6/16
社会保険病院と厚生年金病院などを公的存続させるため、政府が今国会での成立を目指していた独立行政法人地域医療機能推進機構法案が廃案となった。同法案は6月15日の参院厚生労働委員会で審議される予定だったが、同委員会の開催が急きょ中止。同法案の採決をめぐり、会期末を迎えた16日の参議院は紛糾し、結局本会議が開かれないまま閉会した。政府は今年秋の臨時国会での成立を目指すことになるが、両病院を所管している独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）は9月末で設置期限を迎えるため、今後の動向は不透明だ。
同法案では、来年4月1日に独立行政法人を設立し、それまでの間、RFOの存続期限を延長させるとしており、今後、運営母体が無くなることも懸念される。厚生労働省の足立信也政務官は6月14日の記者会見で、「極めて地域医療に対する影響は大きい」と危機感を示し、「何としても成立させたい」としていた。
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個人的には、足立政務官のいう、地域医療に影響が大きい病院ってそんなに実数が多いのでしょうか？それは公立病院が赤字で青色吐息の状況をまだ続けるということでしょうね。
無理して残せば、他がつぶれるだけです。それはきっともっと影響の大きい地方自治体の病院（こちらは地方自治体の財政へのインパクト大）が生き延びられないということですし、それを組合や選挙を理由に消し飛ばしたのは与党も野党もあえて選挙前に問題としなかったということで、禍根を残しそうですね。8月9月の間に、大慌てで議案を通すのでしょうかね？
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