東京日和＠元勤務医の日々

 　 　今日でブログ開設４周年です。今回は読者プレゼントもアンケートもアイデアがおもいつかなかったのですが、そのうち時間があったら・・・と考えており ますが果たせるかな？です。

（＜3周年になりま した＞心が折れそうな救急医療現場に救いは来るのか？、2周年記念企画＆第三次試案をめぐって・・・☆）。

　医療系ブログとしてiza！では300万ヒット、m3.comでは553万ヒットとなりました。「東京日和☆元勤務医の日々」、４周年にふさわしい記事かわかりませんが、本日も若干濃いめ？のネタで参ります。（もっと軽めがいいのかもしれませんが）。

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　ツイッターをやっています。面白いです。昨日のNHKの教育で放送された。

ETV特集「病院は建てたけれど〜地域医療・混乱 と模索の現場から〜」

5月23日 （日）午後10時〜11時30分

　に対してリアルに様々な方が、それぞれのお立場からご意見の交換がなされ、自由闊達な議論のやり取りがなされていました。(140字という制限がありますが）

　「病院経営」と「医師」の責務は異なるので、それぞれきちんとした人を地域ごとに医療機関がそろえるのは並大抵のことではありません。まして地域 経済が悪い（土建屋への公共事業発注金額減っていますからね）中、病院というハコモノを新しく作るのなら、ぜひ豪華病院を作ってもらって、それでしばらく 食わせてもらおうという人が地元にいてもおかしくないのですが。医師も集められないような地区に豪華病院・・・この医師不足のご時世です。負け組病院がい くら豪華になっても医師が集まる理由もありません。

　身の丈に合わぬ豪華すぎる大型投資、間違いなく「破綻」を招くでしょう。

　また、病院経営が「楽に儲かる」時代ではなく、１０年の間に４回、強制値引き2.6兆円している時代です。今回もよくなったといっても0.19%と いう雀の涙です。そんな時代に「経営」の立て直しに、ちょっとやそっとで半年で立て直すとかは不可能でしょう。現場の人たちが作ったものです。

　赤字は憎むべきですが、「公的病院」に期待され、果たすべき医療をするには「人」の心が必要です。仕分け人さんは一見すると、「正しい」のですがそ れでも地元の無知ゆえに赤字で困っている人たちを救済できているのかは不明です。（ある方によれば仕分け人方式とて病院再建の成功率３割。もとから相当悪 いところ駆け込み寺なんだから仕方ないのでしょうが、独立法人化しても経営がよくなる保証なんかどこにもないです）

　さて、タイトルにある社会保険病院・・・ご記憶がありますでしょうか？年金問題で、厚生労働省の出先機関の社会保険庁が年金の運用にまわすはずだっ たお金を流用して作った「ハコモノ」の一つです。

　これについて現在国会で議論しているようです。大手新聞社はほとんどスルーして普天間と牛の問題で大騒ぎしていますけど、国民のお金がここに投じ られたお金は相当な金額に上ります。(５０コも病院があって、一つ１００億円としても５０００億円・・・)

　さて、先週の国会でこんな答弁があったようです。 すみません、引用記事全文になりますが、大手新聞社は報じているところがどこにもありませんのでMedifaxさんお許し下さい。

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「社保病院」廃止もありうる　足立政務官

Medifax 2010/5/24

　足立信也厚生労働政務官が、21日の衆院厚生労働委員会で「独立行政法人地域医療機能推進機構法案」の設立により新たな機構に移行した後の社会保 険病院などの取り扱いにについて「必要ないと判断されたところは廃止ということもあり得る」と述べた。坂口力（公明）の質問に答えた。

　足立政務官は「すべてが存続という形ではなくて、ニーズがなくなる。あるいは今後の調査においても必要性があまり認められず、赤字がずっと続いて いて、あまり採算性もよくなくて、地域の住民の方からも必要性がないようにとらえられているとすれば、廃止はあり得る」とし、同法案成立後に定める中期計 画の最終年度に判断する意向を示した。

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　「独立行政法人地域医療機能推進機構？何それ？」って感じですが。社会保険庁の解体のために、傘下にあった保養所などが売却されました。以前、こ ちらでも

「もう一つの負の遺産？社会保険庁の置き土産」 「社会保険病院の生き残り策？」と して取り上げたように、「全国の社保病院は昨年１０月に「年金・健康保険福祉施設整理機構」に譲渡され、当面は存続させながら方向性を検討することになっ て」いたのですが、その後、情報が入ってなくて、整理するのが今回の目的でもあります。

　先日、ある監査法人の方から病院の会計について講義をしてもらっていて、その中でこういう話がでました。

「厚生年金病院や社会保険病院などの場合、減価償却がかからない、そのため基本的には黒字じゃないとまずいのに、半数は赤字、中には相当悪いところ もある。
社会保険病院は、本来ならば払わなければならないうわもの(建物や医療器械などを国費で賄ってもらっていた(H16 年まで)。したがって、社会保険病院の半分が赤字ということは相当経営が悪い。黒 字と言っても減価償却費を自前で支払い、さらに民間病院だったら税金も支払えば確実に赤字」という話でした。

 　一応、下記のように公開されている情報では・・・

↓全社連の平成２０年度事業報告
http://www.zensharen.or.jp/zsr_home/release/documents/kessan/20-1-01.pdf

「社会保険病院等の経営改善
 平成15年度から平成17年度の経営改善計画の実績を踏まえ、より安定した自立経営(累積赤字の減少を含む)ができるよう指導・支援を 行った。平成20年度決算は、病院・健康管理センター57施設全体で30億円の赤字(前年度26億円の黒字)となり、施設別では 黒字29施設・赤字28施設と厳しい状況となった。」

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　という状況で、決していい経営とは思えないのですが、長隆さんはこんなことツイッターでつぶやくのです。

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@takashiosa: 事業仕分けで社会保険病院が模範的経営であると力説しました！
特に本部経費負担金の0.5パーセント、小さな政府を高く評価しています！RT @shinjotakuya
ありがとうございます。某地方の社保ですが、いい意味で天下りやら、現場無視の施策がありません。ありがたいです。例電カルのベン ダーが事務方の一存で決まるなど

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　自分は、社会保険病院でお仕事をしたことがありませんが、この病院について、以前、ある民間病院の先生からは、厳しい見通しを聞いていました （２００８年頃です）

「社会保険病院の不幸は経営するものがいないので縮小均衡で赤字を減らすだけになってしまい、人的資源が急速に消耗して いっていることです。２年ほど前に限界点を通り過ぎており、来年、再来年に崩壊していきます。」

「社会保険病院と厚生年金病院は経営主体が消滅 してしまったためで、新規投資の財源がありません。何 度か政府から社会保険 病院の赤字比率が減っていることが報告されています。
以前と同じサービス量を提供するためには、設備を更新し、足りない職員を補充する必要がありますが、設備投 資や更新、職員補充をしな いので、縮小均衡で赤字が減ります。給与が高く、働 かない職員ですから、こういった逆説が発生します。
縮小均衡というシロアリが食いつぶしているので、再建は無理ですね。透析で売上を保っていたK 県の厚生年金病院は、銀行融資で使えなくなった透析設備の更新をおこないました。

　借金が投資になる公会計ですから、貸借表には出てきません。開けてビックリの借 金なんかがあるのだろうとは思います。」

　去年、全社連の伊藤雅治氏(元厚生労働省OB)のお話を聞いても、「地域医療
機能推進機構」に決まりそうになったのを喜んでおられましたが、社会保険病院について、本当に地域医療を熱心にしているところはそれほど多くな いのでは？という突っ込み、情報公開もそれほど熱心でないといった厳しい指摘が続出して、フルボッコになったことを覚えています。（お気の毒なことでし た）

　今後、社会保険病院は(社会医療法人をのぞくと課税される)民間病院とか違って国からの特別厚遇が続いていくように思われます。社会医 療法人と異なり、お役所の出先機関だった病院。

　もちろん、小倉記念病院のようにすばらしい病院もあるのは事実ですが、全ての病院が必要とは思えません。実際に病棟稼働率 が60%台という病院チェーンとしては、寿命が単に延びただけっぽいんですけどね。

　ということで、長さんが「社会保険病院は模 範的経営」と語る背景がよくわかりませんです。

　ちなみにRFOはこの９月いっぱいで解散。例のせんぽ病院とかとあわせて行くようですが。国会で法案が通っ たか覚えがないので下記を見るとまだ「閉会中審査」です。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DA7906.htm

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■社会保険病院・厚生年金病院の公営維持へ／厚生労働相　「地域医療推進機構」
http://kurie.at.webry.info/200910/article_4.html

■社保、厚生年金病院存続に「地域医療推進機構法案（仮称）」を超党派で提出へ
ロハスメディカル　熊田梨恵 （2009 年9月10日）
http://lohasmedical.jp/news/2009/09/10204356.php

■投稿　「社会保険病院・厚生年金病院の公的存続」新機構法は首切り新法・公立病院総民営化法だ！
http://blogs.yahoo.co.jp/toukyoujititai/8546457.html

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独立行政法人地域医療機能推進機構法案のポイント

1 法案の趣旨

　社会保険病院・厚生年金病院については、社会保険庁から(独)年金・健康保険福祉施設整理機構 (RFO)に出資されて運営しているが 地域医療に貢献しつつ安定的な運営が図られるよう 病院売却を進めるという従来の方針を転換し、RFOから引き継いで新たな受皿となる(独)地域医療機能推進機構を設立する。

2 新法人の概要
　名 称　独立行政法人地域医療機能推進機構
　業 務　現在の社会保険病院、厚生年金病院及び船員保険病院の3グループ全体を対象とし、新たな機構が保有し運営する病院として位置 付ける

3 新法人の設立等
・ 機構の設立時期は平成23年4月1日とし、それまでの間はRFOの存続期限を延長す る。
・ 船員保険病院については、平成22年1月1日にRFOに出資する。
・ 機構は、設立の際に、社会保険病院、厚生年金病院及び船員保険病院をRFOから承継する。
・ 機構は、平成25年3月31日までを準備期間として、それまでの間は病院の運営を従来の特例民法法人に委託して行う。

4 その他
・ 新たな国民負担(税・保険料)は求めない。
・ これまで国から委託を受けて運営してきた社会保険関係団体の改革を行う。
・ 5年後を目途に機構の在り方について検討を行う

法律の施行日:平成23年4月1日(一部公布の日）
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　現実に社会保険病院の経営状況は、 200床以下は経営的に無理なので統合か民間病院の経営支援が必要で、（売却しないことになったため）統合などをしてくれるところがあれば充分 な金は支援できるから引き受け先を募集中というのが実情のようです。

　さて、辛口の意見はここまでにしたいのですが、いつもブログのコメントなどをいただく「法務業の末席」様から、さらに辛口のコメントをいただきま したのでご紹介します。

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【社会保険病院なんて・・・】

　社会保険病院は、元々は社会保険料の一時的な余裕資金 （積立金）で、設備（土地建物など）を整備してきた。ところが、経営主体の社会保険庁の積立金管理の 杜撰さが問題になり、大型保養施設のグリーンピアなどが積立金を食い潰していると指摘され、社会保険病院も民間もしくは地元自治体に譲渡の方針が決まっ た。

　社会保険病院や年金保養施設は、廃止もしくは民間や地方自治体へ売却譲渡の前段階として、2005年10月1日に５年間の期間限定で独立行政法人「年金 健康保険福祉施設整理機構(ＲＦＯ)」が設置された。このＲＦＯに、元の社会保険の積立金会計から簿価での出資の形で移管され、民間譲渡までの暫定的な経 営の維持を行っている。そして2010年9月30日までの５年間で、全ての病院施設や保養施設資産の売却譲渡を完了し、その売却代金から５年間の運営のコ ストを差し引き、剰余金をを元の社会保険の積立金勘定に戻し入れることになっている。

　つまりＲＦＯという組織は、社会保険病院などを譲渡までの期間（一応５年以内）は暫定的に預かって維持運営している組織である。その間の運営経費や資産 の維持保守に必要な経費、すなわち病院経営の赤字分や、土地建物資産の経年劣化によって評価額が下がる分（減価償却費用が相当する）については、ＲＦＯが 自ら支出負担する必要が無く、民間や自治体へ譲渡売却が決まった時に、その代金から「必要経費」として差し引いて、元の社会保険財政に戻せば良いことに なっている。言うなれば５年間は建物などの資産設備を、タ ダで借りて使って病院や保養施設を運営しているようなものです。

　ところが、一昨年にはリーマンショックなどもあって、不動産デフレが長引いたり景気が低迷し、当初予定されていた５年間の期限（2010年9月30日） ま でに全施設の売却譲渡の完了が不可能と見込まれる事態となってきた。またすでに譲渡された施設でも、当初の思惑通りの金額で譲渡出来ず、また５年間の維持 運営の赤字も予想以上に膨らむことなどもあって、ＲＦＯの解散時に元の社会保険積立金に戻し入れる金額が計画を大幅に下回るとろが、昨年夏頃には次第に はっきりと見えてきた。つまり５年前の社会保険病院の譲渡 売却スキームの破綻が、明らかになってきたのである。

　そこで、昨年９月にＲＦＯでの５年間の暫定運営と売却譲渡完了の方針が、国会（自民・民主・社民など超党派）でアッサリと覆され、独立行政法人地域医療 機能推進機構という新法人を設立し、民間譲渡までの「暫定的」な運営ではなく、安定的に「保有し運営し続ける」ことになった。まさしく満場異議なしシャン シャンシャンの株主総会を見るような、アレヨアレヨという一大方針転換である。

　そして現行のＲＦＯからこの新法人への移管は、2010年9月30日の期限までには到底間に合わないので、2013年（平成25年）まで３年間、ＲＦＯ で の暫定管理が延長されることも併せて決まった。つまりこの秋からの３年間、現 在残っている社会保険病院は、ＲＦＯという経営責任を負わない仮組織での「預 かり経営」が続くことになる。もっとあからさまに表現すれば、土地建物や経営資源の「タダ借り経営」の状態が続くのであ る。

　さらに、５年から８年に延長された2013年に、どのような評価額で新法人に病院の資産譲渡を行い、都合８年間の預かり経営での赤字補填を差し引いて、 一体幾らの譲渡代金を元々の年金積立金に戻せるのか、非常に不透明な状態になってしまった。過去の社会保険料を納めた被保険者（加入者）の財産であるべき 積 立金で購った、社会保険病院の土地建物などの資産が、無し崩し的に新法人の下で恒久的に使用される懸念が出てきたのである。

　過去に公的事業の経営体を、土地建物などの資産や設備、さらには雇用されていた職員ぐるみ丸ごと民間組織に移行を企図し、一応完了した事例はある。三公 社 と言われた旧国鉄、旧電電公社、旧専売公社の民営化である。ただし、この三 公社の民営化に当たっては、公社が所有していた土地建物などの資産を、時価で評 価して現物出資で株式化し、その株式を国が所有する形で民営化（株式会社化）した。そして新しく移管した株式会社、すなわちＪＲとＮＴＴとＪＴが証券市場 に上場した際に、その政府保有の株式を市場売却する形で、資産の譲渡代金を回収した。

　株式市場という国民の目で見える場所と、市場によって価 格が決まる株価という、市場経済のルールに従い資産譲渡を処理した国鉄→ＪＲや、電電公社→ＮＴＴ などとは、今回の社会保険病院の譲渡処理のうやむやさは比較になりません。国民共有の財産（公社の資産、社会保険病院の資産）の会計処理として、どちらが より公正な手法で譲渡処理なのか、論ずるまでも無いと思いま す。

　もちろん、国鉄 →ＪＲの移管では雇用の移管では大きな齟齬がありました。また大幅な不採算路線の廃止とか、第三セクター経営への移管など、国民経済全体への負担や地元の 地域社会への負担やしわ寄せも大きな負担を掛けました。国鉄清算事業団での資産譲渡や会計処理の面で、不適切な評価での処理が一切無かったとは言いませ ん。

　でも、この社会保険病院が原則廃止または譲渡が、恒久的 に安定した公的経営継続に変更され、それに伴って被保険者が過去に払った社会保険料財政に属するはずの病院施設や財産が、うやむやの内に新組織に移管されようとするのは、 国民（社会保険加入者）に対する背信行為じゃないでしょうか。民間企業で、こうし たドサクサ紛れの不明朗な会社資産の譲渡移管が行われるなら、経緯者は背任罪に問われるのが普通でしょう。

　なお、今回私が論じているのは、あくまでも資産譲渡の会計処理の公正さであって、職員の雇用の継承という側面や、地域医療の維持という面には、あえて踏 み 込んで論じておりません。その点はご留意下さい。

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「被保険者が過去に払った社会保険料財政に属するはずの病院施設や財産 が、うやむやの内に新組織に移管」をよしとするかは国民やその選良である国会議員が決めることですが、どうも組合系に支 配されがちの中、足立政務官が最後まで踏ん張れるかは疑問です。

　「残す」結論も驚きですが、社会保険＆年金病院の場合、全てを残すのではなく、家賃／敷金をきちんと支払える、今後補助金がいらなさそうな黒字の ところだけ残し、残りは閉鎖＆売却とすべきでしょう。仕分け人を託された監査法人の会計士さんも、政治家の皆さんも、「社会保険庁」の後片付けはきちん と！

　国民の期待を裏切らないでほしいですね。

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