そういえば、先月号の「男の隠れ家」は聖地特集でした。素敵な特集でした。タイトルだけ購入した聖地マニアです(こらこら)。
男の隠れ家6月号 680円（税込）毎月27日発売
日本の「聖地」を往く
原初の神々が籠もる地、熊野（三重・和歌山）、太古の神話が宿る日本の原風景、出雲（島根）、八幡神が司る神仏習合の聖地、宇佐・国東半島（大分）
とってもいい特集でした・・・。
医療の世界にも「聖地」はございます。といってもパワースポットとか歴史のあるそういう聖地ではございません。日経メディカルさんとか、こんな本を出しませんかねぇ？（ブラックすぎますか・・・汗）
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日本の「医療の聖地」を逝く
検察とメディアが暴走した産科崩壊の聖地、福島の今（福島：大野病院事件は何だったか？産科医が逮捕、起訴された２００６年の福島県立大野病院事件のその後を追う）、太古の神話が宿る日本の原風景、出雲／太田市の救急医療（島根：救急告示を返上した大田市立病院）、たらい回し報道によるメディアによる悪質な医療バッシングの聖地、奈良の暗黒 医療現場の今（奈良県大淀町立病院、奈良県立病院）、大江戸捜査網／たらい回しした病院は何処だ？（たらい回しで加熱するメディア／都立濹東病院）、各地の小聖地を往く「北秋田」「佐沼」「銚子」「舞鶴」「加古川」「尾鷲」 ほか
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さて、冗談はこれくらいにして、今回取り上げますのは、秋田の聖地。人口３０００人足らず。医師不足の折でも、聖地には聖地なりの医師のもてなし方があるようです。
諸事情があったと思いますが、平成の大合併でも独立したまま、鉄道も通らないそんな奥地に「熱心」な医師がくるとすごいおもてなし☆のようです。
総事業費約６億円は、光回線整備、地域活性化の２種類の国の交付金・・・本当に、この１割でも病院とかの連携に使えたらだいぶ違うでしょうね。今さらこんなことを言っても遅いかもしれませんよ。本当に大事な情報はすでにネット上に配置されてしまいました。
「一部の不心得者のために人格も腕も一流の医師を失うのは不本意。医師不足は深刻で、無医村になる公算は限りなく大きい」
とか
「有能で献身的な医者を安定的に確保すること」なんて、今時何を考えているんでしょうか？
おそらく、医師が一人もいなくなっても、テレビ電話があるし（医師一人呼ぶよりだいぶお金かかりましたが活用しませんと☆)、機械は逃げませんので、ぜひともご活用ください。
まぁ、きっと何も考えていなかったでしょうが、この「テレビ電話で医者の夜間診療不要」って、ことになればいいんだけど、IT投資を単な る電話や広報ためだけに使うんぢゃなくて、これを使って、夜間は無駄な診療を受けないように県全体でコールセンター直結にしたらいかがで しょうか？。そしたら本当に緊急患者さんは救急車なりで運べばいいのです。医師が一人しかないところで年中無休、24/7なサービスはどだい最初から無理 です。
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上小阿仁村 全世帯にテレビ電話 光回線敷設、災害情報も
読売新聞 2010/5/29
上小阿仁村は今年度から、村内全域に光ファイバー回線を敷設し、全世帯（約１２００世帯）にテレビ電話を配布する。村民同士の固定電話での会話が無料に なり、地震や豪雪などの災害発生時には、役場から一斉に緊急情報を届けることも可能になる。現在、村内に光回線はなく、村は高速インターネット環境の整備 によって、新規の企業誘致にも力を注ぐ方針だ。（糸井裕哉）
光回線の敷設工事は８月に開始し、１１月末までに完了する予定。村民は１２月以降、有料でインターネット接続が可能となる。
来年１月からは、県内初の事業としてテレビ電話（１台５万５０００円相当）を全戸に無料配布。その後、地区ごとに使用法の講習会を開催し、来年度から利用開始となる見通しだ。総事業費約６億円は、光回線整備、地域活性化の２種類の国の交付金で全額を賄う。
提供されるのは光回線を利用したＩＰ電話で、村内に設置された電話同士なら何時間通話しても無料。７インチの画面はタッチパネル方式で、村からの連絡はすべて文章で表示される。
村総務課は「ゴミ収集日の変更や祭りの日程、村民の訃報(ふほう)などを文字化して一斉配信することで、村民が最新情報を目視で共有できるのが最大の特色」と話す。
災害時には、警告音が鳴り、文章でも被害状況や避難勧告などが通知される。その後、画面上の「了解」の部分に利用者がタッチすることで、何割の村民に情報が行き渡ったかを確認できるという。
大林の無職小林修二さん（７６）は「集落内に流れる臨時放送の音が小さくて困っていた。火災や地震の時、いち早く情報を確認できるのは助かる」と工事完成を待ちわびる。
沖田面の雑貨店経営古矢幸子さん（６６）も「なかなか来店できないお年寄りにテレビ電話で商品の説明ができるし、何より何時間会話しても無料なのがうれしい」と言う。
村は、診療所の医師や看護師がテレビ電話で患者の表情や顔色を見ながら問診したり、職員が独居高齢者の安否確認をしたりするなど、医療・福祉分野での利用拡大を検討しており、来年度は村民向けに４回のパソコン講習会も開催する。
小林宏晨村長（７２）は「企業が村に来ない理由の一つが高速通信網の未整備だったが最低限、都会と勝負できる環境が整う。３年後にはインターネットを使える世帯を全村の４割まで増やしたい」と話す。
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↓上小阿仁村のウィキペディアの項
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医師の離職に伴う無医村問題 [編集]
昨今、村唯一の医療機関である上小阿仁村国保診療所に医師が定着せず無医村問題に曝されている。2008年（平成20年）、僻地医療に20年も従事し ていた医師が「この村が、医師として最後の勤務地。人への愛情、興味が尽きない限り、診療を続けたい」と2008年2月に着任したもののわずか4ヶ月で辞 意表示・着任から6ヶ月で退職した[1][2]。その後2009年（平成21年）に離島やタイで医療に従事した経歴を持つ医師が新たに着任したが、同医師 も翌 2010年3月に辞意（ただし「後任が見つかるように」との理由から2011年（平成23年）3月をもって離職すると発表）。2人の僻地医療のベテランが 短期間で退職している背景には、超激務によるものだけでなくモンスターペイシェントによる嫌がらせな どの問題行動、及びそれに真摯に対応しなかった村役場の姿勢にあるとされている[3][4]。村は広範囲の地区に分かれている。八木沢地区は村中心部へは 県道1本、かつ村中心部から約20キロ離れ豪雪に見舞われると「陸の孤島」と化す[5]。大雪の中、深夜の午前1時や3時でも患者の容体が悪化すると点滴 や酸素ボンベを持って夫と駆け付けるなどの献身医療を続けた。それに対する村民の反応は以下の通りである。
医師がひとりしかいないため、8時半から17時15分の定時診療以外にも早朝や夜間の往診も行う必要があり長時間勤務を強いられる（僻地医療のコンビニ化問題）。
昼食を食べに行く時間が無く診療所内でパンを買った際、「患者を待たせておいて買い物か」と住人に責められる。
年間休日18日。土日や祝日も村内回り、お盆期間も診療を続けた。しかし盆明けの8月17日を休診にすると「平日なのに休むとは一体何を考えているんだ」と批判した住人がいた。
診療所向かいの自宅に「急患にすぐに対応できるように」と自費でセンサー式照明を設置したが(設置費用・電力費用とも医師の自己負担)、「税金の無駄使いをしている」と言った住人がいた。
自宅に嫌がらせのビラがまかれた。
離職の話が上がった際、翻意を求めるために診療所を受診する住人がいた。これにより患者数が増加し、さらなる激務となった。
これらについて診療所の小嶋有逸事務長補佐（2010年3月報道時60歳）は「こんなに身を粉にして働く医師は過去に例が無く無医村になったら村民が困 る。自分で自分の首を絞めている」と語るが、対して村の責任者である小林村長は「お会いして、いろいろとお話を聞き慰留に努めました結果、結局は辞任の意 思は不変の様であります。上小阿仁村ではこれ以上診療を続けられないとのお話の原因について、ここで詳細に論ずることは控えますが、」[3]と、直接の原 因となった村民への反省自覚を促さなずに「一部の不心得者のために人格も腕も一流の医師を失うのは不本意。医師不足は深刻で、無医村になる公算は限りなく 大きい」と語るのみであり、辞意発表に至る段階まで特に対応を取ってはこなかった（二人目の医師の辞意表示の後、急遽改善策を申し入れるが固辞される）。 また同村の広報誌『広報かみこあに』3月号では、重要事項として「有能で献身的な医者を安定的に確保すること」を挙げている[3]。
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ついに届きました☆「女医が教える 本当に気持ちのいいセックス」。
ちょっと恥ずかしかったので、本屋さんのどこの棚にあるのかは確認せずにアマゾンさんで購入したけど、一般書店の男性コーナーに配置されるのでしょうか？汗
帯を外すと、A Female Doctor's Prescription for Really Satisfying Sex.とありました。なかなか芸が細かいです。邦文のタイトルが見えないと、完全にエロ本扱いされそう・・・（--；）。
前作の「産科女医からの大切なお願い—妊娠・出産の心得11ヵ条」とカラーが違うように見えますが、一般の人が読んでも理解しやすいようにイラストも入っており、だれが読んでも目からウロコの内容でもある「おとなの教科書」です。
一般で好奇心で扱われがちな性の問題(オーガズムとかGスポット)を、きちんと女性の立場から「性科学」を取り上げた本と聞いていたのですが、性感染症、避妊のことについてもしっかりページを割いており、読み応えがありました。
もちろん、男性がこの本を手にとってニヤニヤするのは想像に難くないのですが、この本は女性にも読んで欲しいということでした。
ついでに、新ブログ宋美玄の「女医が教える本当に気持ちいいセ☆クス」も始め、さらにLUPO先生のブログなどを元に、小学館女性セブンで、コミックエッセイ「踊る産科女医」連載中！！のLUPO先生。すごいです。
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先日、クーリエジャポンという国際ニュースのセレクトショップという感じで、講談社の出している月刊誌のツイッターのフォロワーの会というディープな会に参加しました。
↓CMです
いわゆる、新しいモノ好きな人がいっぱい集まってですね、それこそこんな風景が展開したのです。
右下がiPhone、左がKindle、そして右上がiPad。こうしてみると画面サイズが圧倒的に大きい。
iPad すごかったですよ〜Google Mapも開くし、iBookもiPhotoもサクサク動いてましたが、ちょい重かったw。
さて、こういう携帯できる電子ブック端末が進化 してくると、いろんなサービスが出て来ます。医療業界には別名３chといわれる？M3.comさん(ここだここ)、その他にも、ケアネットとか日経メディカルオンライン、そして転職系ならキャリアブレイン・・・といった医師＆医療関係者向けの商業サイトが最近元気です。
特にe-ディテーリングといって、MRさんの代わりに、薬の説明のムービーを見せたり、セミナーの内容などを後日配信したり、新しい医療従事者向けのサービス(金融／建築／開業指南も含まれます)に、ついにドコモが参入しました。
すごーい！ 早速入ってみました。
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ということで、PCから加入してみました。でもって、たまたま、スマートフォンもOKというので、iPhoneからやってみた。
したら、こんなメッセージが表示されますた。
「現時点では、iPhone/iPod TouchでMD＋をご利用いただくことはできません。対応機器については、お客様からのニーズをふまえた上で順次検討してまいります。
MD＋会員の先生からの貴重なご意見をお待ちしておりますエムディーサポートセンターまでお寄せください（メアドは省略）」
こんど、iPad触る機会があったら、アクセスしてみます。えぇ、ちゃんと動かないことを・・・
ドコモさんが、商売敵に塩を送るなんてとんでもないでしょう。まだ日本にはスマートフォン市場は小さいです、各社２−３種類といったところでしょうし、別の会社の機種でもいいのだろうけど、さすがにこのおとなげない理由はないかな。
しっかり顧客を囲い込むのならせめて「フラッシュ多用しており、iPhoneでのアクセスは・・・」という理由にしとけばいいのにねぇ。
医者のiPhoneの利用率は高いと思う。ビジネスチャンスとして売り込みたいのなら、Docomoもこの手の新しい試みをきっかけに、成長の糧にしたいのだろうけど、なんだかなぁ。
ということで、別に今日はどうでもいい話でした。もちろん、加入するといろんなコンテンツが読めるので、PCから（さすがにMacからのアクセスは問題なし）でもどうぞ。
ちなみに自分はiPadは（まだ）買いません。ssd先生が[memory off]というスレじゃなかった、トピックでネタにしていましたが、メモリの量が少なすぎること。
＞(iPhone 3GSを使っていて、最大の問題点は、600MhzのARMのCPUの遅さではなくて、実はメモリ・・・。家の中で、wifiを使って禿回線の遅さをどうにかしても、web pageを三つか四つ開くと、メモリ不足でスラッシングが起こります。
極めて不愉快・・・。３GSのメモリはたったの256MBです。これにOSが載って、safariが使えるのは、その半分が良いところ。よくiPhone OSはマルチタスクがないのが弱点と言いますが、このメモリでマルチタスクなんて自殺行為・・・。 で、iPad・・・。これもなんと256MB RAM orz。使えねーよ)
マルチタスクになったら落ちまくりが大いに懸念されます。そういう意味では文句が出てそういうのが解消されたら・・・狙い目かも。
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最近、医療現場の不祥事が相次いでいます。別に医師だけではないのですが、
代表的なのは「子宮収縮剤、「慈恵医大病院から入手」した上で、愛人の妊婦さんにウソをついてまでして、流産をさせた医師（「産ませたら不幸になる」 容疑の医師が供述 不同意堕胎事件）、千葉県ではお年寄りを預かる施設なのに「口におしぼり」虐待の特養、千葉市が行政処分なんて、あんぐりな施設もあります。
ただし、自分は、医師や医療従事者だけの問題ではなく、患者さんサイドのモラル低下も、激しいと思います。
GEの元CEOジャックウェルチ氏の自叙伝を読んでいると、1990年代に心筋梗塞の入院をして短期間のうちに心臓カテーテル治療を済ませて現場 に復帰しましたが、発作時に「救急車は使うな」と家族に厳命しています。もちろん立場上、そんな病気のニュースが流れると社長の座が危やぶまれるのだと思 いますが、アメリカでは救急車の利用はアメリカの医療保険の種類と加入方法み ても、それなりに費用をきちんと回収しています。税金で丸抱えなんてのは基本的には最低限。日本は最初から「無料＝利用しなくては損」とばかりに、ちょっ とした風邪や状態不良で利用しまくる一般市民が救急医療を崩壊させているのをいまだにメディアも自覚していないため、「たらい回し」報道で報道の信頼性を 自ら貶めました。
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《 救急車は４種類あります 》
1） 消防署運営 （公的）
2） 病院付属 （準公的）
3） 民間運営によるもの
4） ボランティア運営
アメリカの救急車を呼ぶ場合は「911」へ電話を掛けます。 日本は「119」なので、番号は反対です。またアメリカで救急車を呼んだ場合は、日本とは違い有料になります。
この場合、加入している健康保険により、カバーされる場合が多い。但し加入している保険の種類によってカバー率が異なります。金額はおおよそのもので場所などでも違ってきますが、一回の出動で＄400前後から＄700前後程度。 そこへ１マイルごとに$１４前後位が加算されていきます。
また生命維持処置として酸素マスクなど使用した場合は別途加算され、夜間の呼び出し、待ち時間も料金が加算されたりします。
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日本っていい国ですね。別に無料で運ばれて治療が不要でもペナルティも課されないし、病状に関係なく、真っ先に診てもらえるからと、「安易」な利用で、救急医療を崩壊させている患者さんたち。
そういう人たちがそろそろ排除されるべき時代になったと思います。受益者負担という言葉はあっていいと思います。
別に入院になったり、高齢者や身障などで移送が必要な方も健康保険がある程度サポートすることで、支払うことは可能かと思います。いずれにせよ、今の状況 は「未来永劫」ではなくて、下で紹介した静岡県の議論は、モラルを忘れて救急車を乱用する患者さんを減らし、時間外救急医療を不要不急の患者さんの集中／ 過密から本来の姿へ戻す作用があると思います。
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【静岡】安易に救急車要請、抑制へ有料化検討 静岡県市長会、９月末めどに答申
2010 年5 月26 日 提供：毎日新聞社
◇富士宮で県市長会作業部会が初会合
急を要する事態ではないのに、救急車を安易に呼ぶ問題が深刻化しているとして、県市長会は２５日、救急車を有料化できないか、作業部会を 設けて検討を始めた。９月末をめどに結論をまとめ、市長会に答申する。総務省消防庁によると、救急車を有料化した自治体は過去、例がないという。
この部会は「救急車有料化検討作業部会」で２５日、富士宮市役所で初会合を開いた。
メンバーは湖西、静岡、藤枝、沼津と富士宮５市の行政、消防の担当者計１０人。今後、答申の取りまとめに向け、救急車の利用状況や１件あたりの出動費用などを調べる。
部会設置を唱えた富士宮市の小室直義市長は初会合に出席し「救急医療の現場、救急車のあり方について一定の考えを示してほしい」と述べた。その後、記者団に、緊急ではないのに救急車に出動要請する問題を指摘し「抑制する手段として有料化を考えたい」との認識を示した。
作業部会では「出動要請があった時、救急車が出払っていた」「指の逆むけで救急車が呼ばれた」などの事例が報告された。
富士宮市によると、年間の救急車の出動件数のうち約４割は軽症あるいは軽傷で、出動の必要はなかったという。
また、県危機管理部のまとめでは０８年、県内での救急車出動は１３万７３７４件あったが、このうち急病による出動は８万２１７６件（５９・８％）だった。
こうした事態を踏まえ総務省消防庁は昨年度、救急車の適正な運用のため、愛知県、奈良県と大阪市をモデル地区に設定し、電話応対で出動の必要性を見極める救急安心センターを運用した経緯がある。【安味伸一】
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先日のNHKの番組、ＥＴＶ 特集 「病院は建てたけれど〜地域医療をめぐる混乱と模索〜」は 各方面で話題になっております。情緒的という批判もありましたが、まぁ、土建屋と役人のこさえた借金のツケを医師におっかぶせているのは確かで、現場に残ってがんばる医師をめぐって「無能」などと喧しかったりしますが、なかなか厳しいです。
さて、北の「聖地」候補地である小樽市にも病院新築でホットな話題になっております。
ある大学の先生は、十和田中央病院で話題になった「1床 3,700万円」の建設費ですが、大学の講義で病院の建設費は「1床 1,000万円」と 学生に教えておられるそうです。
しかし、「1床 1,000万円は経営手腕のある民間チェーン病院の場合であって、公立病院ではその4倍。どうしてそんなに高くなるのかは疑問」です。なお、建築費はそこの市民が税金で払う羽目に成ります。
十和田 市民病院は、「近隣公立病院の平均建築費3,900万円であるので、それより200万円低くしておこう」との根拠で建築費を決めたよ うですが、たぶん、間違いです。それだけ高くされても大丈夫な時代（小泉改革前の数字）にだまされては行けません。現在は土建屋も厳しいので、どんどん建 築費を安くはできませんが、やはりしっかり地元以外の業者を入れて、きちんと競争させなかった失敗が今につながっていますね。
ちなみに、職員数は次のように教えているそうで、「100床あたりの病院職員は100人。内、医師は1/8の12.5名、看護師は半分の50名です。しかし、検証してみると、公立病院には職員が100床当たり１００人以上います」。民間病院で勝ち組のところは病院職員は、１００床あたり２００名以上います。はい、１００名じゃ負けなんです。
ついでに言うと、医師一人当たりの年商は1.2億円。医師が42人しかいなければ、年商は50億円程度。利益率２％として、年間１億円くらいしか 返済に舞わせません。148億円も借りて、豪華仕様で病院を建てれば、そこに残った医師たちは、次に新築するのは３０年先ですが、１億ではなくその５倍、 年間５億円の純益をあげ、さらに一人当たり５億円の高濃度な医療行為をして、稼がなければならない。
小樽の公立病院に残る医師も、そして住民も悲惨です。人件費の問題は確かに事務職員とかは問題かもしれませんが、医師や看護師の給料を議論しても ダメ。医師や看護師の給料が下がったら、早速病院は崩壊します。医師がいなければ診療点数はあがりません。
給料が問題じゃないの。病院プロジェクトに対して責任者 不在、マネジメント能力欠如の問題です。
トータルで自治体の人口や税収といった身の丈に合わないハコモノを豪華仕様でつくれば、破綻。関空とかと同じように救ってもらえると思ったら、地 元にトヨタかパナソニック並みに気前よく、税金を払ってくれる企業を招致して工場を作ってもらってからが、よいと思われます。
いずれにせよ、小樽市は「破綻」に向けてまっしぐら〜ってところですね。
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【北海道】市長「問題は高い 給料」 病院問題で人件費にメス
小樽ジャーナル 2010/05/24
山田勝麿市長は、5月24日(月)に開かれた小樽市議会第1回臨時会で、病院問題について「問題は給料ですよ。職員の給料。これは、民間と比べてすごく高いのですよ。これから検討していきたい」 と、病院職員の給料にメスを入れることを述べた。
総務省の2008(平成20)年度の調査によると、市立2病院の職員平均給与は、時間外手当･特殊勤務手当･期末勤勉手当などを含めると、事務職員 (24 人)50万5,945円、医師(42人)145万5,868円、看護師(333人)43万8,247円、准看護師(12人)51万160円、医療技術員 (80人)49万3,608円、その他職員(2人)53万7,875円となっている。こちら
同臨時会で、共産党の北野義紀議員が、「病院事業では、21年度決算見込みで、改革プランよりも6億円の不足が生じるとしている。市長は、収支赤なら起 債が認められないので、一般会計から5億円繰出すと表明した。
市長もご覧になったと思うが、昨日のＮＨＫの教育テレビで放映されたが、自治体病院の新築後の巨額の赤字で、建設費が異常に高いという問題。十和田市の 副市長が、全国平均の一床あたりの建設費3,900万円より200万円安い3,700万円で不当な見積もりではないと言った。すかさず、最近の事例では、 東京都内の自治体病院は1,700万円で建設しており、2,000万円も差があると指摘があった。なぜ、建設費が自治体病院の場合、異常に高いのか。これ が病院財政の経営を圧迫する要因になるのではないか。あと、医療機器の購入代金。こういうことにメスを入れなければ、自治体病院に赤字が生まれて財政を圧 迫する。市長は、新病院建設にあたって市民からの不安をなくすため、真剣に検討すべきだ」と指摘した。
これに対し、市長は、「病院建設単価は30万円で、決して、前にどなたか行ったように、ホテルのような病院を建てるつもりはさらさらありません。問題は 給料ですよ。職員の給料。これは、民間と比べてすごく高いのですよ。これは、徹底に総務省から言われている。これは現在の全適でも、適正な給料にしなさい と指導されている。これからの課題だが、検討していきたい」と、人件費について、任期最終年で、ようやくメスを入れる姿勢を示した。
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【北海道】量徳小での新病院 建設 23科･388床で148億7,300万円
小樽ジャーナル 2010/05/25
2007(平成19)年11月の基本設計中断から2年半。5月25日(火)、小樽市が、建設地を量徳小学校と現在地に変更してから初めて、新病院の規 模･機能を明らかにした。
市立小樽病院と小樽市立脳･循環器･こころの医療センター(第二病院)を統合新築する新市立病院建設は、山田勝麿市長の3期12年にわたる最重要公約。
2003(平成15)年6月に基本構想を策定し、3度の見直しを行い、当初263億円だったものが、2004(平成16)年10月に194億円、 2006(平成18)年12月には156億円と当初より100億円もの大幅圧縮。
建設用地は、当初、量徳小学校跡地を予定していたが、「PTA、保護者などの理解が得られない」と、あっさり第2候補地の築港地区のJR用地に変更。市 長は、2期目の任期切れ前の2007(平成19)年4月、株式会社久米設計札幌支社に、あわてて基本設計を発注した。
しかし、発注から8ヶ月後の11月、「病院事業を取り巻く状況が大きく変化した」との理由で、この基本設計を一時中断。途中までの業務委託料として 2,581万円を同社に支払った。この問題で、現在、市民からは違法･不当な公金支出として住民訴訟を起こされている。
この後、新設の病院局に2009(平成21)年4月に就任した並木昭義局長の提言を受けた市長は、2010(平成22)年1月、築港地区で進めてきた新 病院の建設地を、量徳小学校と現小樽病院敷地を合わせた土地にすると方針転換を行った。
今回、明らかになった「新市立病院計画概要(案)」は、並木局長率いる病院局が中心となって規模･機能の変更を行いまとめたもの。市側は、25日 (火)に市議会各会派に説明を行った。
この計画概要(案)では、小樽市立脳･循環器･こころの医療センター(222床)と市立小樽病院(223床)を合わせた病床数は、一般302床･精神 80 床･結核4床･感染症2床の計388床。診療科目は、現在の診療機能をベースに23科とした。これまでの計画では、病床数は468床としていたが、60床 減らし、診療科は17科から23科に増やした。
診療科は、内科･消化器内科･呼吸器内科･循環器内科･神経内科、外科･整形外科･心臓血管外科･脳神経外科･形成外科、婦人科、泌尿器科、耳鼻咽喉 科、小児科、皮膚科、眼科、放射線科、麻酔科、精神科、リハビリテーション科、総合診療科、腎･透析科、健康管理科。呼吸器内科･神経内科･リハビリテー ション科･総合診療科の4科は、医師充足の状況から開院時までに変更となる場合もあるとしている。
施設規模は、1病床あたり75平米程度で、総床面積29,100平米。量徳小学校と市立小樽病院の敷地(約22,462平米)に、それぞれ病院棟と駐車 場を配置。地下1階地上7階建で、外来診療部門、中央診療部門、管理部門、サービス部門、病棟部門(精神科病棟含む)で構成する。駐車場は、来院者用 250台程度。災害対策として、ヘリポートの設置も検討するという。
事業費は、建設地の量徳小学校敷地が、建物の支持地盤が深いことによる杭基礎工事費の増加や日影規制に対応するために一部地下階を設ける必要があるとし て、建物本体工事費1平米あたり33万円と算定。内訳は、建設工事96億300万円、付帯工事2億5,000万円、基本設計･実施設計･監理･事務 4億 500万円、医療機器･備品･システム35億円、移転雑費1億7,700万円、解体工事(造成工事含む)9億3,800万円の計148億7,300万円と 巨費に上る。
この新病院建設工事費は、「同規模の類似病院の実績に基づき試算した」と、1床(75平米)当たり2,475万円となっている。山田市長は、「1 平米33万円だ」と市議会で豪語しているが、国立病院機構の1床1,800万円、民間病院平均の1,500万円と比べると、まだまだ高い状況に変わりはな く、市議会でも追求されることは必至の状況だ。
市では、5月28日(金)13:00から開かれる市議会病院調査特別委員会で、この「新市立病院計画概要(案)」を正式に報告する。
建設費の高安の論議の前に、市が計画する豪華総合病院が、果たして本当に必要なのかの議論もせずに、市主導のまま突っ走る病院計画は、市民にとって幸不 幸の境目となりそうだ。市長公約が12年経っても建設出来なかった市立病院。市長の言う「高い給料」の公立病院が、この街に本当に必要なのか、改めて徹底 論議する必要がある。
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先日NHK「逸脱する “病院ビジネス”」を文字起こし☆で取り上げた、暴力団とぐるになって不正な医療ビジネスを行う医療関係がとりあげられていましたが、下記のよう な「金貸し」が、窮地に陥らせて「食い物」にするんですねぇ。
健康保険の財政が厳しくなっており、開業医の経営が 徐々に厳しくなる中で、自由開業制がまだあるからといっても、事業主、経営ノウハウがないのに開業したり、開業セミナーでころっとだまされて・・・なんて ことがないように、心してかかってもらいたいです。
去年問題になった、奈良県の山本病院も借金まみれで、不正な診 療報酬詐欺に手を染め、生活保護の人を患者さんとして受け入れ、不必要な手術をして患者さんを死なせたのがありますが、裏側には、そういう「悪徳金融業 者」がある訳ですね。
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苦境の正規業者の「受け皿」で急成長、法規制強化で被害拡大の恐れも
配信元:産経新聞 2010/05/25
摘発された「山貴」は、経営難に陥った貸付先の病院から診療報酬を差し押さえるなど巧妙な手口で“急成長”していた。過払い金請求などで資金繰りに行き 詰まり、廃業や新規貸し付けの停止が相次いだ正規業者の顧客も取り込んでいたとみられる。
堺市内で個人医院を開業する５０代の男性は、経営不振に なり、返済に窮すると山貴から診療報酬を差し押さえられたうえ、「本当に返済できないか経営状態 をチェックする」として、従業員の一部の雇用形態を山貴からの出向社員の形に無理やり変更させられた。
その後は毎月、診療報酬から利息や出向扱いの社員の給 料、施設の維持管理費などを「天引き」されるようになった。老朽化した機材の買い替えも山貴の許可 なしにできなかったといい、男性の親族は「経営を乗っ取ら れたうえ、生かさず殺さずという感じで金だけを搾り取られ続けた」と話している。
山貴の実質経営者、向山敏広容疑者（５９）はこの個人医 院を「金のなる木や」と周囲に話しており、自身は高金利での貸し付けで積み上げた収益を元手に、 約２年前には堺区内に自社ビルを購入。親族とともに別の不動産関係会社を経営するなど事業を拡大させていたという。
今年６月に完全施行される改正貸金業法では、多重債務者を生まないために借入総額を年収の３分の１に制限する「総量規制」が導入される。
業者の多くはすでに貸し付け時の審査を厳格化しており、ヤミ金被害者救済に取り組む大阪クレジット・サラ金被害者の会は「完全施行は十分に周知されてい るとはいえず、すでに上限を超える借金をしている人が急に借り入れを断られ、慌ててヤミ金に駆け込むなどの混乱が起きる可能性もある」と指摘している。
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「正規」のメリット悪用し、ヤミ金並みの高金利の業者摘発
配信元:産経新聞 2010/05/25
法定利息を超える金利で金を貸していたとして、大阪府警柏原署などが出資法違反（超高金利）の疑いで、堺市堺区の貸金業「山貴」実質経営者、向山敏広容 疑者（５９）＝同市西区＝ら３人を逮捕していたことが２４日、捜査関係者への取材でわかった。同社は府の貸金業登録を取得しており、信用情報機関を通じて 借り手の情報を入手するなど正規業者としてのメリットを最大限に活用。不況や過払い金の返還請求急増の影響で大手業者が軒並み貸し付けを絞るなか、巧妙に 顧客を増やしていた。
ほかに逮捕されたのは向山容疑者の長男で同社幹部の広樹容疑者（３３）＝大阪府泉大津市▽同社従業員の久保薗宏幸容疑者（４３）＝堺市北区。
逮捕容疑は平成１９年４月～２０年１１月、大阪市西区の男性（３０）ら顧客２人に計約３０万円を貸し付け、計４回にわたり法定の約１３～２４倍に当たる 利息を受け取ったとしている。いずれも容疑を認めている。
関係者によると、山貴は向山容疑者の長女が社長を務めており、平成１８年８月に府の貸金業登録を取得。しかし、実態は高利で金を貸す「ヤミ金」と同様の 業者で、１９年ごろから２１年ごろにかけ、延べ約６００人に総額約５６００万円を貸し付けていたとみられる。
府警は正規業者になることで顧客から信頼を得やすくするとともに、貸金業法違反（無登録）での摘発を免れる狙いがあったとみている。
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今日でブログ開設４周年です。今回は読者プレゼントもアンケートもアイデアがおもいつかなかったのですが、そのうち時間があったら・・・と考えており ますが果たせるかな？です。
（＜3周年になりま した＞心が折れそうな救急医療現場に救いは来るのか？、2周年記念企画＆第三次試案をめぐって・・・☆）。
医療系ブログとしてiza！では300万ヒット、m3.comでは553万ヒットとなりました。「東京日和☆元勤務医の日々」、４周年にふさわしい記事かわかりませんが、本日も若干濃いめ？のネタで参ります。（もっと軽めがいいのかもしれませんが）。
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ツイッターをやっています。面白いです。昨日のNHKの教育で放送された。
ETV特集「病院は建てたけれど〜地域医療・混乱 と模索の現場から〜」
5月23日 （日）午後10時〜11時30分
に対してリアルに様々な方が、それぞれのお立場からご意見の交換がなされ、自由闊達な議論のやり取りがなされていました。(140字という制限がありますが）
「病院経営」と「医師」の責務は異なるので、それぞれきちんとした人を地域ごとに医療機関がそろえるのは並大抵のことではありません。まして地域 経済が悪い（土建屋への公共事業発注金額減っていますからね）中、病院というハコモノを新しく作るのなら、ぜひ豪華病院を作ってもらって、それでしばらく 食わせてもらおうという人が地元にいてもおかしくないのですが。医師も集められないような地区に豪華病院・・・この医師不足のご時世です。負け組病院がい くら豪華になっても医師が集まる理由もありません。
身の丈に合わぬ豪華すぎる大型投資、間違いなく「破綻」を招くでしょう。
また、病院経営が「楽に儲かる」時代ではなく、１０年の間に４回、強制値引き2.6兆円している時代です。今回もよくなったといっても0.19%と いう雀の涙です。そんな時代に「経営」の立て直しに、ちょっとやそっとで半年で立て直すとかは不可能でしょう。現場の人たちが作ったものです。
赤字は憎むべきですが、「公的病院」に期待され、果たすべき医療をするには「人」の心が必要です。仕分け人さんは一見すると、「正しい」のですがそ れでも地元の無知ゆえに赤字で困っている人たちを救済できているのかは不明です。（ある方によれば仕分け人方式とて病院再建の成功率３割。もとから相当悪 いところ駆け込み寺なんだから仕方ないのでしょうが、独立法人化しても経営がよくなる保証なんかどこにもないです）
さて、タイトルにある社会保険病院・・・ご記憶がありますでしょうか？年金問題で、厚生労働省の出先機関の社会保険庁が年金の運用にまわすはずだっ たお金を流用して作った「ハコモノ」の一つです。
これについて現在国会で議論しているようです。大手新聞社はほとんどスルーして普天間と牛の問題で大騒ぎしていますけど、国民のお金がここに投じ られたお金は相当な金額に上ります。(５０コも病院があって、一つ１００億円としても５０００億円・・・)
さて、先週の国会でこんな答弁があったようです。 すみません、引用記事全文になりますが、大手新聞社は報じているところがどこにもありませんのでMedifaxさんお許し下さい。
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「社保病院」廃止もありうる 足立政務官
Medifax 2010/5/24
足立信也厚生労働政務官が、21日の衆院厚生労働委員会で「独立行政法人地域医療機能推進機構法案」の設立により新たな機構に移行した後の社会保 険病院などの取り扱いにについて「必要ないと判断されたところは廃止ということもあり得る」と述べた。坂口力（公明）の質問に答えた。
足立政務官は「すべてが存続という形ではなくて、ニーズがなくなる。あるいは今後の調査においても必要性があまり認められず、赤字がずっと続いて いて、あまり採算性もよくなくて、地域の住民の方からも必要性がないようにとらえられているとすれば、廃止はあり得る」とし、同法案成立後に定める中期計 画の最終年度に判断する意向を示した。
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「独立行政法人地域医療機能推進機構？何それ？」って感じですが。社会保険庁の解体のために、傘下にあった保養所などが売却されました。以前、こ ちらでも
「もう一つの負の遺産？社会保険庁の置き土産」 「社会保険病院の生き残り策？」と して取り上げたように、「全国の社保病院は昨年１０月に「年金・健康保険福祉施設整理機構」に譲渡され、当面は存続させながら方向性を検討することになっ て」いたのですが、その後、情報が入ってなくて、整理するのが今回の目的でもあります。
先日、ある監査法人の方から病院の会計について講義をしてもらっていて、その中でこういう話がでました。
「厚生年金病院や社会保険病院などの場合、減価償却がかからない、そのため基本的には黒字じゃないとまずいのに、半数は赤字、中には相当悪いところ もある。
社会保険病院は、本来ならば払わなければならないうわもの(建物や医療器械などを国費で賄ってもらっていた(H16 年まで)。したがって、社会保険病院の半分が赤字ということは相当経営が悪い。黒 字と言っても減価償却費を自前で支払い、さらに民間病院だったら税金も支払えば確実に赤字」という話でした。
一応、下記のように公開されている情報では・・・
↓全社連の平成２０年度事業報告
http://www.zensharen.or.jp/zsr_home/release/documents/kessan/20-1-01.pdf
「社会保険病院等の経営改善
平成15年度から平成17年度の経営改善計画の実績を踏まえ、より安定した自立経営(累積赤字の減少を含む)ができるよう指導・支援を 行った。平成20年度決算は、病院・健康管理センター57施設全体で30億円の赤字(前年度26億円の黒字)となり、施設別では 黒字29施設・赤字28施設と厳しい状況となった。」
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という状況で、決していい経営とは思えないのですが、長隆さんはこんなことツイッターでつぶやくのです。
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@takashiosa: 事業仕分けで社会保険病院が模範的経営であると力説しました！
特に本部経費負担金の0.5パーセント、小さな政府を高く評価しています！RT @shinjotakuya
ありがとうございます。某地方の社保ですが、いい意味で天下りやら、現場無視の施策がありません。ありがたいです。例電カルのベン ダーが事務方の一存で決まるなど
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自分は、社会保険病院でお仕事をしたことがありませんが、この病院について、以前、ある民間病院の先生からは、厳しい見通しを聞いていました （２００８年頃です）
「社会保険病院の不幸は経営するものがいないので縮小均衡で赤字を減らすだけになってしまい、人的資源が急速に消耗して いっていることです。２年ほど前に限界点を通り過ぎており、来年、再来年に崩壊していきます。」
「社会保険病院と厚生年金病院は経営主体が消滅 してしまったためで、新規投資の財源がありません。何 度か政府から社会保険 病院の赤字比率が減っていることが報告されています。
以前と同じサービス量を提供するためには、設備を更新し、足りない職員を補充する必要がありますが、設備投 資や更新、職員補充をしな いので、縮小均衡で赤字が減ります。給与が高く、働 かない職員ですから、こういった逆説が発生します。
縮小均衡というシロアリが食いつぶしているので、再建は無理ですね。透析で売上を保っていたK 県の厚生年金病院は、銀行融資で使えなくなった透析設備の更新をおこないました。
借金が投資になる公会計ですから、貸借表には出てきません。開けてビックリの借 金なんかがあるのだろうとは思います。」
去年、全社連の伊藤雅治氏(元厚生労働省OB)のお話を聞いても、「地域医療
機能推進機構」に決まりそうになったのを喜んでおられましたが、社会保険病院について、本当に地域医療を熱心にしているところはそれほど多くな いのでは？という突っ込み、情報公開もそれほど熱心でないといった厳しい指摘が続出して、フルボッコになったことを覚えています。（お気の毒なことでし た）
今後、社会保険病院は(社会医療法人をのぞくと課税される)民間病院とか違って国からの特別厚遇が続いていくように思われます。社会医 療法人と異なり、お役所の出先機関だった病院。
もちろん、小倉記念病院のようにすばらしい病院もあるのは事実ですが、全ての病院が必要とは思えません。実際に病棟稼働率 が60%台という病院チェーンとしては、寿命が単に延びただけっぽいんですけどね。
ということで、長さんが「社会保険病院は模 範的経営」と語る背景がよくわかりませんです。
ちなみにRFOはこの９月いっぱいで解散。例のせんぽ病院とかとあわせて行くようですが。国会で法案が通っ たか覚えがないので下記を見るとまだ「閉会中審査」です。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DA7906.htm
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■社会保険病院・厚生年金病院の公営維持へ／厚生労働相 「地域医療推進機構」
http://kurie.at.webry.info/200910/article_4.html
■社保、厚生年金病院存続に「地域医療推進機構法案（仮称）」を超党派で提出へ
ロハスメディカル 熊田梨恵 （2009 年9月10日）
http://lohasmedical.jp/news/2009/09/10204356.php
■投稿 「社会保険病院・厚生年金病院の公的存続」新機構法は首切り新法・公立病院総民営化法だ！
http://blogs.yahoo.co.jp/toukyoujititai/8546457.html
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独立行政法人地域医療機能推進機構法案のポイント
1 法案の趣旨
社会保険病院・厚生年金病院については、社会保険庁から(独)年金・健康保険福祉施設整理機構 (RFO)に出資されて運営しているが 地域医療に貢献しつつ安定的な運営が図られるよう 病院売却を進めるという従来の方針を転換し、RFOから引き継いで新たな受皿となる(独)地域医療機能推進機構を設立する。
2 新法人の概要
名 称 独立行政法人地域医療機能推進機構
業 務 現在の社会保険病院、厚生年金病院及び船員保険病院の3グループ全体を対象とし、新たな機構が保有し運営する病院として位置 付ける
3 新法人の設立等
・ 機構の設立時期は平成23年4月1日とし、それまでの間はRFOの存続期限を延長す る。
・ 船員保険病院については、平成22年1月1日にRFOに出資する。
・ 機構は、設立の際に、社会保険病院、厚生年金病院及び船員保険病院をRFOから承継する。
・ 機構は、平成25年3月31日までを準備期間として、それまでの間は病院の運営を従来の特例民法法人に委託して行う。
4 その他
・ 新たな国民負担(税・保険料)は求めない。
・ これまで国から委託を受けて運営してきた社会保険関係団体の改革を行う。
・ 5年後を目途に機構の在り方について検討を行う
法律の施行日:平成23年4月1日(一部公布の日）
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現実に社会保険病院の経営状況は、 200床以下は経営的に無理なので統合か民間病院の経営支援が必要で、（売却しないことになったため）統合などをしてくれるところがあれば充分 な金は支援できるから引き受け先を募集中というのが実情のようです。
さて、辛口の意見はここまでにしたいのですが、いつもブログのコメントなどをいただく「法務業の末席」様から、さらに辛口のコメントをいただきま したのでご紹介します。
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【社会保険病院なんて・・・】
社会保険病院は、元々は社会保険料の一時的な余裕資金 （積立金）で、設備（土地建物など）を整備してきた。ところが、経営主体の社会保険庁の積立金管理の 杜撰さが問題になり、大型保養施設のグリーンピアなどが積立金を食い潰していると指摘され、社会保険病院も民間もしくは地元自治体に譲渡の方針が決まっ た。
社会保険病院や年金保養施設は、廃止もしくは民間や地方自治体へ売却譲渡の前段階として、2005年10月1日に５年間の期間限定で独立行政法人「年金 健康保険福祉施設整理機構(ＲＦＯ)」が設置された。このＲＦＯに、元の社会保険の積立金会計から簿価での出資の形で移管され、民間譲渡までの暫定的な経 営の維持を行っている。そして2010年9月30日までの５年間で、全ての病院施設や保養施設資産の売却譲渡を完了し、その売却代金から５年間の運営のコ ストを差し引き、剰余金をを元の社会保険の積立金勘定に戻し入れることになっている。
つまりＲＦＯという組織は、社会保険病院などを譲渡までの期間（一応５年以内）は暫定的に預かって維持運営している組織である。その間の運営経費や資産 の維持保守に必要な経費、すなわち病院経営の赤字分や、土地建物資産の経年劣化によって評価額が下がる分（減価償却費用が相当する）については、ＲＦＯが 自ら支出負担する必要が無く、民間や自治体へ譲渡売却が決まった時に、その代金から「必要経費」として差し引いて、元の社会保険財政に戻せば良いことに なっている。言うなれば５年間は建物などの資産設備を、タ ダで借りて使って病院や保養施設を運営しているようなものです。
ところが、一昨年にはリーマンショックなどもあって、不動産デフレが長引いたり景気が低迷し、当初予定されていた５年間の期限（2010年9月30日） ま でに全施設の売却譲渡の完了が不可能と見込まれる事態となってきた。またすでに譲渡された施設でも、当初の思惑通りの金額で譲渡出来ず、また５年間の維持 運営の赤字も予想以上に膨らむことなどもあって、ＲＦＯの解散時に元の社会保険積立金に戻し入れる金額が計画を大幅に下回るとろが、昨年夏頃には次第に はっきりと見えてきた。つまり５年前の社会保険病院の譲渡 売却スキームの破綻が、明らかになってきたのである。
そこで、昨年９月にＲＦＯでの５年間の暫定運営と売却譲渡完了の方針が、国会（自民・民主・社民など超党派）でアッサリと覆され、独立行政法人地域医療 機能推進機構という新法人を設立し、民間譲渡までの「暫定的」な運営ではなく、安定的に「保有し運営し続ける」ことになった。まさしく満場異議なしシャン シャンシャンの株主総会を見るような、アレヨアレヨという一大方針転換である。
そして現行のＲＦＯからこの新法人への移管は、2010年9月30日の期限までには到底間に合わないので、2013年（平成25年）まで３年間、ＲＦＯ で の暫定管理が延長されることも併せて決まった。つまりこの秋からの３年間、現 在残っている社会保険病院は、ＲＦＯという経営責任を負わない仮組織での「預 かり経営」が続くことになる。もっとあからさまに表現すれば、土地建物や経営資源の「タダ借り経営」の状態が続くのであ る。
さらに、５年から８年に延長された2013年に、どのような評価額で新法人に病院の資産譲渡を行い、都合８年間の預かり経営での赤字補填を差し引いて、 一体幾らの譲渡代金を元々の年金積立金に戻せるのか、非常に不透明な状態になってしまった。過去の社会保険料を納めた被保険者（加入者）の財産であるべき 積 立金で購った、社会保険病院の土地建物などの資産が、無し崩し的に新法人の下で恒久的に使用される懸念が出てきたのである。
過去に公的事業の経営体を、土地建物などの資産や設備、さらには雇用されていた職員ぐるみ丸ごと民間組織に移行を企図し、一応完了した事例はある。三公 社 と言われた旧国鉄、旧電電公社、旧専売公社の民営化である。ただし、この三 公社の民営化に当たっては、公社が所有していた土地建物などの資産を、時価で評 価して現物出資で株式化し、その株式を国が所有する形で民営化（株式会社化）した。そして新しく移管した株式会社、すなわちＪＲとＮＴＴとＪＴが証券市場 に上場した際に、その政府保有の株式を市場売却する形で、資産の譲渡代金を回収した。
株式市場という国民の目で見える場所と、市場によって価 格が決まる株価という、市場経済のルールに従い資産譲渡を処理した国鉄→ＪＲや、電電公社→ＮＴＴ などとは、今回の社会保険病院の譲渡処理のうやむやさは比較になりません。国民共有の財産（公社の資産、社会保険病院の資産）の会計処理として、どちらが より公正な手法で譲渡処理なのか、論ずるまでも無いと思いま す。
もちろん、国鉄 →ＪＲの移管では雇用の移管では大きな齟齬がありました。また大幅な不採算路線の廃止とか、第三セクター経営への移管など、国民経済全体への負担や地元の 地域社会への負担やしわ寄せも大きな負担を掛けました。国鉄清算事業団での資産譲渡や会計処理の面で、不適切な評価での処理が一切無かったとは言いませ ん。
でも、この社会保険病院が原則廃止または譲渡が、恒久的 に安定した公的経営継続に変更され、それに伴って被保険者が過去に払った社会保険料財政に属するはずの病院施設や財産が、うやむやの内に新組織に移管されようとするのは、 国民（社会保険加入者）に対する背信行為じゃないでしょうか。民間企業で、こうし たドサクサ紛れの不明朗な会社資産の譲渡移管が行われるなら、経緯者は背任罪に問われるのが普通でしょう。
なお、今回私が論じているのは、あくまでも資産譲渡の会計処理の公正さであって、職員の雇用の継承という側面や、地域医療の維持という面には、あえて踏 み 込んで論じておりません。その点はご留意下さい。
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「被保険者が過去に払った社会保険料財政に属するはずの病院施設や財産 が、うやむやの内に新組織に移管」をよしとするかは国民やその選良である国会議員が決めることですが、どうも組合系に支 配されがちの中、足立政務官が最後まで踏ん張れるかは疑問です。
「残す」結論も驚きですが、社会保険＆年金病院の場合、全てを残すのではなく、家賃／敷金をきちんと支払える、今後補助金がいらなさそうな黒字の ところだけ残し、残りは閉鎖＆売却とすべきでしょう。仕分け人を託された監査法人の会計士さんも、政治家の皆さんも、「社会保険庁」の後片付けはきちん と！
国民の期待を裏切らないでほしいですね。
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ということで、ＥＴＶ 特集 「病院は建てたけれど〜地域医療をめぐる混乱と模索〜」見ました。
自分も行ったことがない所で、地元の感覚とかよくわからない部分もありましたが、結局派手な病院をたてることで、地元の土建屋と政 治家が「食い物」にしたツケを現場の医師と住民が払うはめになるという構図を描いたものだと思います。
そして、病院の再建という名をかりて「仕分け人」が乗り込むのですが、結局、集中的にいじめるのですが、そこに「希望」「再生」という言葉はな く、「嵐」のように通り過ぎていくような感じです。
結局、地元の住民が監視しないと、借金まみれの「トンでも豪華病院」や「経営感覚ゼロ病院」ができるのです。
千葉の東金病院も、立派なハコモノを作ると医師不足で喘いでいる千葉大が自動的に送り込んできてくれて、医師数が４年後、５２名も千葉大が送り込 んでもらえて、看護師不足の状況なのに、自然と増える？
お役所のご都合にあわせた妄想のようにしか見えません。
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毎日新聞 2010/5/14
東金九十九里地域医療センター評価委員会（近藤俊之委員長）の第３回 会議が１４日、千葉市内のホテルで開かれ、「１、２、３次救急医療を担う県内 中核病院」を基本理念とする中間目標修正案を了承した。１６年度には２２科、３１４床を想定。１４年４月の開院時１４６床に対応する内科、外科、救急科の 医師３０人、看護師１２９人などの人材確保を盛り込んだ計画案が示された。
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ちなみに情報によると
「九十九里地域医療センターは医療圏人口が実質10数万人（名目は20万人 余）の地域で三次救急を中心にした高度医療を行う病院」を目指すそうです。
「三次救急をやるには40万人前後の人口が必要」と言 われているが、病院建設予定地は今後整備される高速道路に近いので、医療圏の拡大が期待できる」という地元の方も見えるとか。
「東金市が作成した詳細な収支計画では、入院単価で一日一人45000円で、年間の入院患者数を９万７千人と予想。45000円というと、高次医療を前提 とした数字で、近所にある旭中央病院は42000円。」だそうです。
まぁ、そんなのはともかく、医師が50名集まって、医師一人年商1.2億円、５０名で60億円です。公立病院の利 益率は2%以下だけど、2%としても1.2億円です。３０年かけて返済できるのは36億円にしかすぎません。
上記のPDFを見ると、事業費の124億円のうち100億円が借入金です(どんだけの豪華病院を建てるつもりなんかな？)。
相 当な金額を千葉県が補助できる今のスキームは良さげに見えますが。おそらく、不十分な見通しの中、たてられたお気楽な計画は予想を外れてしまうのではない かと予想しています。
いみじくも２chでは、こんな発言も・・・
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ttp://live23.2ch.net/test/read.cgi/liveetv/1274618971/
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↓次ぎは銚子が特番だw
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＜番組予定＞
NHK 特報首都圏 5 月28日（金）総合 19:30〜19:55
『銚子市立病院 再生への模索』（仮題）
医師不足や経営環境の悪化から１年半余りにわたって休止していた千葉県銚子市の銚子市立病院が、今月６日に診療を再開した。
休止前は、年間３０万人以上が利用する地域の中核病院だった銚子市立病院。病院の休止によって、救急患者の市外への搬送が増加するなど、銚子市にとどまら ず周辺地域の医療環境にも影響を及ぼしている。
再開にあたり市民からは、救急患者の２４時間受け入れを求める声が高かったが、今回はかなわず内科の外来のみ常勤の医師１名での再開となった。公立病院 の多くが赤字に陥る中、地域の公立病院はどのような役割を果たしていくべきかを考える。
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追跡 AtoZ「逸脱する“病院ビジネス”」
↓全文を文字おこししました
http://bit.ly/cWlVQS
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ＥＴＶ 特集 「病院は建てたけれど〜地域医療をめぐる混乱と模索〜」
5月23日（日） 午後10時00分〜11時30分
NHK 教育テレビ
立派な病院を新築したものの、肝心の医師が集まらず、 オープン当初から巨額の赤字を計上する自治体が相次いでいる。医療崩壊に端を発する自治体の財政破綻が現実のものになろ うとしているが、それでも大規模病院を新築しようという自治体は全国に後を絶たない。
今年４月にオープンしたばかりの北秋田市民病院。９０億円以上をかけて２１診療科３２０床の市立病院を新築したが、予定の半数の医師しか確保することが で きず、真新しい病棟の半分は空いたまままだ。病院運営は秋田厚生連に委託されているが赤字は全額市で補てんするという約束で、建設費の償還に加 えて年間３〜４億円と予想される赤字が市の財政にのしかかる。
十和田市では２年前に１６４億円かけて新築した市立中央病院の経営が悪化。毎年１０億円もの赤字を出し続け、銀行からの借入でようやく経営を維持する自 転 車操業に追い込まれている。このままでは市の財政を圧迫し、市自体が財政再建団体に転落しかねないと、この２月から経営検討改革委員会を立ち上げ、根本的な経営再建に乗り出し た。
こうした赤字病院の建設が続く背景には、ダムや道路などの公共事業に逆風が吹くなかで、「医療の充実」という謳い文句には異論が出にくいため、「公共事 業 最後の聖域」として期待されているという現実がある。そのため、過大に見積もられた需用（患者数）に基づいて、医師の確保のめどもないまま、各地で「身の 丈を超えた病院」が建設されるのである。
番組では、外部の専門家を招き経営改革に乗り出した十和田市のケースを中心に、病院建築ラッシュが加速する「医療崩壊」の現実にスポットを当てる。
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NHKで昨夜放送された、追跡AtoZ「逸脱する“病院ビジネス”」を文字起こししてみましたw(暇いうなかれ・・・汗)。
さて、今日のNHK教育でＥＴＶ特集「病院は建てたけれど〜地域医療・混乱と模索の現場から〜」5月23日 （日）午後10時〜11時30分 立派な病院を新築したものの肝心の医師が集まらずオープン当初から巨額の赤字を計上する自治体が相次いでいる。http://bit.ly/c4XoTE
こっち を楽しみにしていますが、さてさて。
日本の医療や福祉へのお金の配分はおかしいです。
大切な急性期医療や産科 救急の医療の現場で働く医師や看護師 には、時間外勤務について労務管理はいいかげんで、雇用側の違法行為はまったく監視されず、医療事故が生じると、システムエラーなのに、医師や看護師個人 の犯罪とされてしまいがち（奈良県や福島県の「たらい回し」事件は行政が悪いのにメディアは医師や病院のせいにしました）
そのくせ、福祉に該当する部分(生活保護)にはしっかりした監査もなく、レセプト審査側の不十分な審査野結果、医療全体が悪 く言われがち・・・。
そういう現状をみるにつけ、問題は、医療の全体でしょうか？
医療監査による不正医療の取り締まりに、それほど行 政はあまり熱心ではない のをいいことにはびこる患者さんを食い物にする「業者」の問題もあります。
一部の業者の問題を、医療全体 の倫理観の問題に置き換えるのは危険で、審査や監査システムがなっていないのを「あぶり出し」には成功し たかもしれませんが、医療の問題は、レセプト請求は実は一部では？と思います。
本当に必要なのは医療を改善させるためのシステムの整備不良で しょう。厚生労働省だけに責任を負わせるのは難しいですが、医療界全体が応える必要があるでしょうし、日本医師会も従来の「診療報酬の上げ・下げ」や「レセプト請求 の電子化反対」のように、爺医の集団らしく過去の怨念というか些細なことにばかり、こだわる動きを見せると、信頼性を失 うでしょうね。
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2010 年 5月22日 土曜 午後10時00分～10時43分
逸脱する“病院ビジネス”
http://bit.ly/9dUcbe
今、医療機関の経営難が深刻だ。繰り返されてきた医療費の削減によって、全病院の52％が赤字。倒産件数も過去最大。病院は診療報酬が改定されるたび に、血眼になってその詳細を読み込み、あの手この手で利益を上げていこうと必死になっている。
一方、制度を逸脱して利益をあげる一部の病院の実態も明らかになってきた。ターゲットのひとつが貧困層。生活保護の受給者を集めては、過剰な治療や検査 を施し、診療報酬を得ようという裏のビジネスだ。からくりは生活保護受給者の医療費を国と自治体が全額負担する「医療扶助制度」にある。病院にとって「取 りはぐれ」がなく、生活保護受給者は行き場がないため、不必要な診療をしても文句が出ないというのが儲けの構図だ。
取材を進めると、不透明な医療費の請求は高齢者医療などの現場にも広がっていることがわかってきた。問題の根底には、医師が「この治療が必要だ」と言え ば、それを疑うことが難しい現実があり、レセプト（診療報酬明細書）のオンライン化などの対策が求められている。“医療不況”のもと病院はどのように変貌 しているのか？ 追跡する。
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追跡 AtoZ「逸脱する“病院ビジネス”」
以下は、タイトルと内容をさらっと。４０分 を超えるので、こちらに保存していますので、そちらにアクセスしてください。主な内容と最後の部分を 紹介します。
■貧困狙う闇の医療
■貧困狙う過剰医療の実態
■寝たきりアパート不透明な医療費
■”医療不況”病院サバイバル
■よい医療をどうつくる？
川淵教授：「いま、世界の潮流では、どれだけ医療費を使ったかではなく、どんな行為をしたのか？ではなく、むしろ、それだけの医療費を使ってどう なったか？治療成績とか、結果ですね。そちらに重きをおくようになってきた。
我が国では、医療費を使う方には手厚くしてきた、しかしそれだけを お金を使って結果がどうなったかというのがおろそかになってきた。やはり一定の業績評価みたいなものが必要になってきた。。
キャスター：「具体的には？」
川淵教授：「重症の患者さんにあまりお金をかけないで、結果が良かった、そういうほう に手厚く評価する。努力する人が報われるように変えていく、そういう方向に診療報酬必要性があるじゃないですかね。」
キャスター：「それ が世界の潮流ですか。」
川淵教授：「Pay for Performance(P４P)、パフォーマンスに対してお金を払う。というのが世界の潮流。日本はこの分野に関しては、ずいぶんと遅れています。」
キャ スター：「不正や不透明な医療ですが、保険料や税金の無駄な支出となって跳ね返っていくというのを強調したいです」
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実態のない医療やナマポ(生 活保護を受ける必要がないのに生活保護受給者になって福祉にすがりつく)という悪しき福祉に寄生する一部国民もいるのもあれば、それらを提供するナマポビ ジネス提供者もいる。
どんな世界にも悪い人もいるし、倫理観が劣る人間や組織もあります。これを根絶する ために「監視」する必要がある一方、そもそも必要な医療にお金を投じてこなかったために、産科医療や救急医療が崩壊し、まったく医療と無関係な職業の人た ちが跋扈する世界になっているのも事実。
日本って監査システムが弱いです。システムが一度作られてか ら、改変する力が弱いのも感じます。国家財政が破綻しかけているのに、大量に国債を発行してバラマキ充実というのも変です。
現 状、福祉を医療と連携して入院治療費を介護保険に付け替えることにしていますが、いずれ「フリーアクセス」は厳しくなると見ています。
国民が望むように深夜でもコンビニのように救急医療を提供すれば、おそらく、国民皆保険制度は続きますまい。
同じように、生活保 護の不正受給から暴力団へとお金が流れる仕組みを絶つようにしなければ、医療も福祉も信頼されません。
不 正医療は確かに問題ですが、３０兆円の医療費のうち、毎年の不正請求が３０−６０億円。もしもその１０倍としても、３０兆円のうち、３００億円？。 0.1%は、そこまで大きいですか？
一生懸命、患者さんのためにがんばる医療側も「おかしい医療」を内部 監査も外部監査も利用して、変な医療提供者、福祉業者を摘発するしかないでしょうね。
レセプトを国民一人 一人に発行させるというのはアイデアとして最低だけど、それを照合できるように全国民が医療費を毎年監視できるように政府側もそろそろIT投資を行うべき ですね。
電子カルテも全国の診療所で共通のSaaSを厚生労働省が無償で提供して、画面構成やその上で動 くアプリケーションを開発自由にすればいいのです。
同じ人が、同じ薬を別の診療所で処方されないようにして副作用を防ぐこと、不 適正な薬の処方ルートを絶つためにも必要でしょうね。
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老人大国まっしぐらのにっぽん、アジア諸国に製造業の拠点が移り、工場閉鎖。以前よりも労働者の数は減っているのに、正規雇用がダメになって派遣 や請け負いなどで働く人が増えています。今年の春も増益して復配する上場企業がいくつもありますが、雇用を増やすのはとっても慎重です。
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産経MSN 2010.5.21
今春の大学新卒者の就職率（４月１日現在）は９１・８％と前年同期に比べ３・９ポイント減少したことが２１日、厚生労働省と文部科学省の調査で分かった。調査を始めた平成８年度以降、「就職氷河期」といわれ過去最低だった平成１２年度の９１・１％に次ぐ低さで、同時期の下げ幅としては過去最大。高校生の就職内定率（３月末現在）も２年連続で下落し、前年同期比１・６ポイント減の９１・６％となった。
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結果として、正規雇用を得られない２０〜３０代の若い人は、昔とはだいぶ違う消費＆就労形態になるということで、厳しいですね。
先日も、飲み会で隣に座った２０代のサラリーマンが、例の節税対策に、賃貸マンションのセールスの電話する人で・・・おまいかよっ毎週のようにい やがらせしてんのわっ！
と思ってみたものの、どうも勤務内容も地獄らしい。正社員になったのはいいけど、 毎日1800件も電話をかけて、夜中まで翌日のリスト作り・・・という、とんでもなくノルマが厳しくて（そんならやめたらと速攻おすすめしましたが・・・ 汗。や○ざさんが幹部でやめにくいそうで・・・。
でも、正規雇用をしてくれるのはそういうとんでもないと ころしかないようです。
フリーターなどの経験だけでは、簡単にキャリアはつめません、転職しても医療や介護業界は参入規制が高くて簡単にとれる職種は低賃金、過重労 働・・・というのでは「持続成長」が難しいと言えます。
今後も、景気が復活しそうもないこの国では、シル バービジネスが花盛りとされていますが。医療保険も介護保険も企業の拠出や保険料負担、そして税金が財源です。巨大なマーケット形成するには、現状では 「無理」があります。
いずれ、飛行機のビジネスクラスとエコノミークラスくらいの差はできるでしょう。全員が、介 護施設やケアミックス病床で家族とは離れて暮らす生活ではなく、地元の地域社会に見守られながら、コミュニケーションが豊かな老後を送ることも地域ではま だ可能です。
今後、都市部近郊がどのようになるか？あるいは、病院のかわりに介護や看護を提供する人の賃 金をどうやって増やしていくか？でないと、老人を輸出するしかなくなってしまいます。
日本のケアの質を高 くして、暴れるからといって認知症の高齢者を施設や病院で縛らなくてもいい人数（マンパワーという名の戦力）を投入するためには、「お金」が必要です。
患者さんの最期を誰が看取るか？そろそろ「理想」を語るよりも、現実、どういう生き方で終えるか？をまじめに考える時期なんでしょうね。
しかし、「一人じゃない」シェアハウス 若い社会人に人気 朝日新聞 2010/5/10」と「人気・シェアハウスは平成の下宿…気遣い隠し味 読売新聞 2010/5/16」といい、新聞社ってこういう論調で追っかけていいの？？ってくらい取材源もにていました。
偶然だといいけど、記者クラブ発の記事と同じような香りがします。
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高齢者世帯初の2割、独居老人急増
キャリアブレイン 2010/5/20
65歳以上のみの高齢者世帯数が前年比4.0％増の962万3000世帯と過去最高を記録し、全世帯に占める割合が20.0％と初めて2割台となったこ とが、5月20日に厚生労働省が発表した「2009年国民生活基礎調査」で分かった。独居高齢者が同6.4％増の463万1000人に増加したことなどが 影響した。
■「高齢者がいる」初の2000万世帯超
全高齢者世帯のうち独居高齢者の割合は48.1％。男性が13.4％（前年12.5％）、女性が34.8％（同34.5％）となり、男性は過去最高を更 新した。
国内の総世帯数は同0.1％増の4801万3000世帯だった。65歳以上の高齢者がいる世帯が初めて2000万世帯を突破。全世帯の41.9％を占 め、同1.8％増の2012万5000世帯になった。
■「生活苦しい」過去最悪の58.1％
高齢者世帯の増加に伴い、全世帯の平均就業人数が低下したことで、年間の平均所得金額は前年比1.6％減の547万5000円と、1994年以来の減少 傾向が続いている。「生活が苦しい」とする世帯は全世帯の58.1％で、過去最悪の水準となった。
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ワンルームマンション ガラガラの お寒い実情
日刊ゲンダイ2010年4月26日掲載
●心配なのは投資したサラリーマン
ワンルームマンションが最近、ガラガラだという話をよく耳にする。次の人が半年見つからないのはザラらしい。
「当初、ワンルームマンションの空き室が目立っていたのは地方都市でしたが、この傾向が東京都心にも及んできました」
都内の不動産関係者がこう話す。今年になって、都心沿線の物件の動きが鈍くなっているという。
「賃料を１０％、１５％下げても、入居者が集まらないケースもあります」（前出の不動産関係者）
ひところ、一人暮らしの若い人を中心にワンルームマンションがもてはやされた。隔世の感があるという。
「賃料を下げても人が入らないというのは、親元の仕送りが大きく減っているためです。以前は、１人当たりの仕送りが１０万円というのは珍しくなかった。と ころが、リーマン・ショックなどの大不況で、そんなお金を送れなくなっているのです」（ＳＭＢＣフレンド証券の中西文行氏）
たしかに１カ月の家賃は、都心部で７万円から１０万円はかかるからアップアップだ。
“地元志向”が急増していることも見逃せない。進学先を学費や生活費が安い地元の国公立大学にしたり、就職先も都会ではなく親元から通える会社を選ぶ子ど もが増えている。リストラなどで実家に戻る若者もいる。都市に向かう若者が少なくなっているのだから、ワンルームマンションの部屋が空くのも当然ではあ る。
「ルームシェア」が若い人の間で急速に浸透している影響もある。たとえば、東京の都営三田線・白山駅から徒歩５分のところで１カ月３万円を切る募集がある し、渋谷・恵比寿の人気スポットで２万円台というケースもある。ワンルームマンションからルームシェアへという流れが確実に起きているのだ。
ワンルームマンション離れがもっとひどくなると、サラリーマンに飛び火する。一時期のワンルームマンション投資ブームに乗って購入した人が多いからだ。 「入居者の心配はない」とか「賃料保証システムがある」という営業トークを信じて投資した人もいるはずだ。「老後の生活の足しに」という願いが裏切られな ければいいのだが……。
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若者向けワンルーム”県内離れ” で過剰感、職なく地方志向か/神奈川
神奈川新聞 2010年5月7日
若年層の“県内離れ”をうかがわせる現象が起きている。入居を見込んで開発されたワンルームマンションは過剰感を抱える事態に。家賃の下落も止まらない。 職が見つからないため、地方に戻ろうと志向する傾向が強まっているとの指摘もある。
「きょうで終わり。職場の荷物、持って帰って」
昨年12月に鳴った携帯電話。横浜市内の運送会社に勤めていた男性（28）は突然、社長から解雇を言い渡された。
現在、生活保護を受けている。保土ケ谷にあるアパートの家賃は５万円。食事は１日１食に抑えている。「早く仕事を見つけないと。安定した職なら横浜、神奈 川にこだわらない」
４年前に長崎・佐世保から上京。当初は横浜を気に入っていたが、今では物価の高さに住みにくさを感じる。「魅力が薄れてきた。世話になった知人がいるから 残っているだけ」。だが、佐世保に今帰っても、仕事が乏しいことは分かっている。
県内の私立大学の就職支援担当者は「地方出身の親子で、Ｕターンに抱く感覚が二極化している」と説明する。「地元に暮らす親も、戻って来てはほしいが職探 しが厳しいことも理解しており、悩むようだ」
県内の賃貸住宅ではワンルームタイプの過剰感が強まってきた。
横浜市内を中心に不動産仲介を手掛ける杉浦商事（横浜市神奈川区）の杉浦武胤社長は「昨秋から若い人向けの部屋が埋まらなくなっている」と明かす。好況時 に若年層の需要増を見込んで開発が進んだ小さな物件で顕著という。
家賃相場もワンルームだけが下落が続く。「家賃や敷金・礼金の相場の見直しなど、オーナー側が対応を迫られている」（杉浦社長）
リクルートが算出している住宅価格指数（２００５年１月＝１００）によると、県内のマンション賃料指数は３月、ワンルームタイプ（25平方メートル想定） で98・４と前月から０・３ポイントの下落。ファミリータイプ（80平方メートル想定）が微増だったのとは対照的だ。
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「一人じゃない」シェアハウス 若い社会人に人気
朝日新聞 2010年5月10日
首都圏で「シェアハウス」が２０〜３０代の社会人に人気だ。一人ひとりは個室に暮らすが、キッチンやリビングなどは共用。といって、一昔前の安下宿とは大 違いで、ダーツ場やお姫様気分の味わえるバスルームがあったり。プライバシーを守りつつ、共同生活の楽しさも味わえる。「深くも浅くもない人間関係」を求 める世代の感覚に合っているようだ。
（以下略）
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人気・シェアハウスは平成の下 宿…気遣い隠し味
読売新聞 2010/5/16
（以下略）
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