東京日和＠元勤務医の日々

 

　昨日は、のんびりしていたら、ブログの更新さぼってしまいました。昼間は仕事が立て込んでいたりするので、やっぱり夜になってしまいました。

　さて、先日、平成２２年度 厚生労働省の目標というものが発表されたそうです。ご存知ですか？

 

厚生労働省の組織目標及び仕事の取り組み姿勢について

　上記から本文はPDFでどうぞ。

 

　日経新聞(唯一購読する電子新聞？になりそうですが)の方にも紹介されていて、コンパクトでしたので、そちらをご紹介。

 

 少子高齢社会の社会保障にモデル策定　厚労省
  日本経済新聞 電子版   2010/4/20 10:00

　長妻昭厚生労働相は20日、同省職員の指針になる2010年度の組織目標を発表した。「世界に誇る少子高齢社会の日本モデルを策定し、国民と共有する」 として、モデルの構築に向けて(1)健康で文化的な最低限度の生活の基準の明確化と全国民への保障(2)自助を引き出す観点からの社会保障の再定義(3) 医療、介護、子育て、職業訓練などの分野で成長戦略につながる政策の立案――などに取り組む。
　同省が目指す日本モデルは「格差が少なく、何歳になっても働きたい男女が働くことができ、安心して子どもが産め、地域で健康に長寿を迎えられる社会」などと想定している。個別政策としては、年金制度や高齢者医療制度の改革、幼保一体化などの子育て支援、雇用の量の拡大と質の向上などに道筋を付けることを明記した。
　厚労省は昨年、職員の人事制度を見直し、全職員が業務目標を設定し、上司がその達成度に基づいて考課を付ける民間型の目標管理制度を導入した。組織目標は省が目指す方向性を示すもので、職員が自分の目標を決める際の土台になる。

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　現状は、「(戦前や戦後のように)格差が再び出現し、何歳になっても働きたい男女が働けず、安心して子どもが産めず、(医療が崩壊しかけた)地域で健康に長寿を迎えられず不安にかられる社会」

　が実現しそうなのですが、まだまだ厚生労働省は国民に対して、出来る！がんばれる！と宣言するつもりでしょうね。

 

　職員の人事制度を見直し、全職員が業務目標を設定し、上司がその達成度に基づいて考課を付ける民間型の目標管理制度を導入したという厚生労働省の職員は、上記の業務目標を設定し、来年の３月になったら、人事院などの方も含めた人事考課で、職員の達成度に基づいて考課を付けて欲しいですね。

 

　この目 標を課長以上は実現させてください。そして、実現が１年以内に出来なかったら全員、給料ダウンとか、天下り権利を剥奪とかしてください。（事務系のトップ の事務次官以外の職員を、早期退職させて民間や外郭団体に無理矢理押し付けて迷惑かけないためにも、無能な人間には天下りはさせてはなりません。有能な方 には天下りをして頂いてもいいでしょうし、恩賞のためにも退職後も活躍の場を与えるのは必要でしょう）

 

　さて、いずれにせよ時間の猶予はないと思っています。早晩、デフォルトが近いのかもしれません。取り付け騒ぎが南欧で起きていますがいつ何時、日本に向かってくるかもしれません。

 

　そういう意味では今の不思議な「安寧」の時は長くは続かない可能性があります。以下、日経新聞に転載されたForbsの記事の一部です。日本の財政が破たんしかけている時に公的な福祉サービスの縮小は不可避です。

 

　厚生労働省のお役人さんは、目標設定しましたが、どれだけの資源を投入するか？達成目標に到る経過も、そして評価基準もございません。

 

　明らかに絵に描いた餅に終わる可能性があるからです。ま、国民はそこまで気づいていないけど外国人は気づいているでしょう。

　いずれ、福祉としての医療は国家財政の破たんで一気に削減される可能性があります。逆に産業としての医療はそこから成長のエンジンと成る可能性があります。そんなことは気にせず、今だけを見ると「医師不足」や「医療崩壊」など、記事を賑わせていますが、根本的な問題で日本経済が崩壊したら、どうでも良くなりそうな気がしました・・・汗。

 

　増加する高齢者を迎えるこれからの日本は、公的な福祉のレベルを引き下げないためには、増税や保険料の引き上げは絶対に不可避です。

　しかしごく一部の方は富裕層への課税強化だけで切り抜けられるから呼びかけていますが、自分は間違いだと思います。

　アメリカのように超大金持ちがいっぱい居る国でもないし、所得控除などからすると、日本は課税対象となる人が少ない方が問題です。また公務員のように税金で養ってもらう人たちが「ビジョン」を実現させるだけの実行力がないことも問題でしょう。

　現実問題、「大衆課税強化」なしに、国家財政の復活もまた日本経済の復活もなさそうです。

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日本はデフォルトに陥るか  破産同然の経済大国
日経新聞    2010/4/22
（2010年４月15日　Forbes.com）

　「もはや回復不能な債務状況だ」。米調査会社ハイフリクエンシー・エコノミクスのカール・ワインバーグ氏は、日本についてこう語る。「この状況を切り抜けるための、平常な方法など思いつかない。日本は財政赤字の穴埋めができなくなるだろう。財政の機能停止、年金の給付カット、銀行破綻が起こり、世界を揺るがすだろう。信用格付け機関がこうした状況に警鐘を鳴らさないのは、犯罪的ともいうべき怠慢だ」。

　今、日本は崩壊しつつあるように見える。たとえば複数のアナリストが日本政府は今年、必要な資金を調達しきれるのか疑問視している。世界第２位の経済大 国である日本が、2011年までに破産するとみるむきさえある。他のジャパン・ウォッチャーも、日本が国家の債務危機を先送りできるのは、あとせいぜい ３～４年というシナリオを描く。「国家破産法」という目新しい表現が、間もなく世界で聞かれるようになるかもしれない。
　日本の財政状態は、先進国で最も悪い。国際通貨基金（ＩＭＦ）は政府債務が今年、国内総生産（ＧＤＰ）の227％、2014年までには246％に達する と見る。いずれの数字も、国際的に危険水準とされているＧＤＰの60％を大きく上回る。昨年９月に政権を握った民主党は、一見すると日本の財政を破壊しか ねないような社会的支出を政策要綱に掲げた。格下げは近いだろう。１月には米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が、民主党には財政を制御する能力 がないことを理由に、格下げを示唆している。

（中略）
　しかし突き詰めると、日本の今の路線は持続不可能だ。今後40年で労働人口が41％減少すると見込まれるなど、急速に規模が縮小する社会には、膨らみ続ける政府債務を返済することはできないだろう。今年は税収の59％もが債務の返済と利払いに食われる。

（中略）
　「市場の見方が突然変化し、現行のトレンドが持続不可能であると判明する分岐点に、日本は急速に近づいている」。かつて野村証券にも勤務していた著名ア ナリスト、ビル・オーバーホルト氏は語る。この見立ては好意的すぎるかもしれない。ドバイやギリシャの話はもうどうでもよい。次は日本国民が世界に向け て、国家の債務危機を提供しようとしているようにみえる。

by Gordon G. Chang

 

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