あの病院が復活するようです。これで求めている「救急医療」などが可能になる訳ではありません。定年をとっくに過ぎた理事長の医師が唯一の常勤医です。
そもそも、こういう事態を招いたのは行政側と住民側のエゴがぶつかりあっただけで、妥協の産物のように見えます。７人まで復活すればいいですが、果たしてネガティブイメージがついた「聖地」に救世主は何人出現されるかは不明です。
個人的には、休止してから１年以上。今や地域住民は近隣の別の病院や地元の診療所に通っている訳ですし、しばらく患者さんも様子見で、一気に戻ることはないでしょう。赤字も続くでしょうが、辛抱が必要ですね。
役員名簿を見るにつけ、医師や患者さんを集めるため、この方々の活躍を期待しています。ただ、地元が本当に必要としているのは「休院した時の老人病院」ですか？夕張のような形になるか？は大切な分岐点に今、立っています。
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【千葉】銚子市立病院が５月再開
産経MSN 2010.4.27
千葉県銚子市は２７日、財政難と医師不足のため平成２０年９月から休止している市立病院を、５月１日から再開すると正式に発表した。
市によると、１日に再開の式典を行い、連休明けの６日から内科の外来診療のみ始める。院長の常勤医師１人と、数人の非常勤医師が交代で診療にあたる。病院は「公設民営」方式で運営され、医師の確保や病院運営は新設の医療法人財団「銚子市立病院再生機構」が担う。
病院休止を決めた前市長のリコール（解職請求）が昨年３月に成立し、出直し市長選で当選した野平匡邦市長が病院再開を模索していた。
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【千葉】 銚子市立病院、５月１日再開 当面内科だけで
日経新聞 2010/4/27
千葉県銚子市は27日、財政難から2008年９月末に休止した銚子市立病院を５月１日に再開すると発表した。指定管理者による「公設民営」で運営し、当面は内科だけを扱う。休止の責任を巡り当時の市長の解職にまで発展した問題に一区切りがつくことになる。
運営は２月に発足した医療法人財団「銚子市立病院再生機構」が担う。診療は５月６日から始める。機構の理事長である笠井源吾医師が常勤医を務めるほか、日勤医が交代で診療する。当初は外来だけだが、年度末までにベッド数を増やし、入院にも対応したいとしている。
同病院は県東部の中核病院の１つだったが、08年７月に当時の岡野俊昭市長が休止を決めた。市民団体が市長の解職を求め、岡野市長は失職。09年５月の出直し市長選で当選し就任した野平匡邦市長が公設民営での再開準備を進めていた。
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【千葉】銚子市立病院：５月から再開へ 来年３月、医師７人・病床数５０目指す ／千葉
毎日新聞 2010/3/16
◇４年後に黒字を
銚子市は、診療を休止している同市立病院を５月に医師１人で再開し、来年３月以降は医師７人以上、病床数５０以上を目指すとする「市立病院再生事業計 画」を明らかにした。この計画は、再開に向けて医師、看護師らの確保に当たる「市立病院再生準備機構」（笠井源吾理事長）が市に提出したもので、４年後に は黒字にするという内容だ。【新沼章】
同市立病院（休診時３９３床）は、岡野俊昭前市長が０８年７月、財政難などを理由に突如診療を休止することを決断。９月末で医師や看護師計１９５人を一 斉解雇した。こうした強引なやり方に批判が噴出し、岡野前市長の解職請求（リコール）が昨年３月成立して岡野氏は失職。同５月の出直し市長選で当選した野 平匡邦市長のもとで、再開の道を模索してきた。
再生事業計画では、再開する病院の理念は▽情熱の診療と冷静な経営▽公的病院の使命▽近隣医療機関との連携▽患者との信頼関係の構築－－などを柱として いる。その上で、病院の建物や医療機器などを市が持ち、医療法人市立病院再生機構が指定管理者として経営、診療に当たる「公設民営方式」で再開するとして いる。
医師の数は、再開直後は「１人プラスアルファ」としているが、１０年度末には「７人プラスアルファ」を目標とする。さらに１１年度は１５人、１２年度は ２０人、１３年度末には３０人に増やし、病床数も１０年度末に５０床、１１年度１００床、１２年度末の２００床－－と増強していく予定。
診療科目は「内科」「外科」「整形外科」を主軸として、「小児科」「産婦人科」「精神科」など不採算科目も順次付加していき、最終的には「皮膚科」「泌尿器科」「眼科」「耳鼻咽喉科」の計１０科目にする。２次救急は外来診療時間中に対応していく計画。
設備投資額は、１０年度１億５８００万円、１１～１４年度は毎年１億５０００万円ずつを見込む。収支計画は、１０年度は赤字約４９００万円が見込まれ、しばらく赤字が続くが１４年度には１億２６５０万円の黒字にしたいとしている。【新沼章】
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最近、新薬メーカーのMRさんが声かけてきても、配合剤のお話が多いようになっていると思います。配合剤ってそこまで宣伝が必要なのか？そもそもそのメリットについて明確に答えられるMRさんは少ないと思います。もちろん画期的な新薬もありますが、ジェネリック花盛りの一方、新薬メーカーは新薬で勝負するのが本分は思うのですが・・・新薬開発競争も厳しいようです。
「分子標的薬」が花盛りですが、今後１０年は「認知症」と「がん」、それに「糖尿病」「膠原病」といった疾患の治療薬が注目でしょうか。一方、従来の高血圧のお薬は？新しい薬と思っても、従来の薬を混ぜ合わせただけというのが多いような感じです。
もちろん、患者さんにとっては飲む種類が少なく、また副作用が出にくいのならわかります。ただ、それを新しい名前をつけてまで？のような気がしてなりません。
医薬品は単なる化合物ではありません、安全性や有効性の確立と、適正な使用を求められます。さらに最近は「経済的」であることが大いに求められます。特許切れの医薬品ならごまんとあります。2010年問題で今年から来年にかけて、ブロックバスターの特許が切れ、どんどんジェネリック医薬品も出ます。
一方、ジェネリック医薬品の問題は、従来の医薬品と単に価格が安いだけの医薬品を「安定供給」や「品質への信頼性」の問題があります。(行政や国民の期待を裏切っても残れるか？ で取り上げたのはジェネリック医薬品の大手の一角を占める会社でした)
今後、医薬品産業を成長産業としてみれば、特許が切れたモノはジェネリックへ、そして先発品は安全性と有効性を確保しつつ投資に見合った償還価格であることが求められるでしょう。
↓東大の小野先生と村重先生との対談も興味深い物があります。
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インタビュー：このままでは日本の新薬開発は行き詰まる
近畿大学医学部腫瘍内科教授 中川 和彦 氏
日経メディカルオンライン 2010/4/26
中川和彦（なかがわ・かずひこ）氏
1957 年生まれ。83年熊本大学医学部卒業、86年国立がんセンター研究所薬効試験部リサーチレジデント、87年に同内科シニアレジデント、90年に大阪府立羽 曳野病院第二内科。97年近畿大学医学部腫瘍内科講師、2003年同助教授、07年教授に就任、現在に至る。専門は肺がんの早期診断、固形がんの薬物療 法、新抗がん剤の臨床試験など。（写真◎宮田 昌彦）
がんでは開発中の新薬の7割が分子標的治療薬であるといわれている。分子標的治療薬の特徴は、同じ臓器がんでも標的分子が発現しているかどうかで感受性 が決まる点にある。同じがんでも一部の患者にしか奏効しない。そのため薬剤の多くが稀用薬となる運命にある。分子標的治療が主流になるのである以上、現在 の新薬開発の仕組みも見直す必要があると中川和彦教授は指摘する。（聞き手：小崎丈太郎＝本誌編集長）
＜中略＞
日本にジェネリックを優遇している余裕はない
——分子標的治療薬の時代に臨床評価の方法論と規制が追いついていないと見ることができます。
中川 日本における臨床開発のコストを下げないと新薬の開発治験が全く日本で行われないという事態が考えられます。新薬をいの一番で日本で臨床試験を始め てもらうためには、世界の製薬会社にとって投資しやすい環境をつくる必要があります。そのためには薬価も考慮する必要があるでしょう。
——市場が細分化された分子標的治療薬の開発意欲を製薬会社が維持できるように高い薬価を約束するということですか。
中川 その通りです。なぜ、製薬会社は米国市場への新薬投入を最優先に考えるのか。それは高い薬剤価格があるからです。有効な新薬を優先的に導入して、医療水準を維持するためには、税金を使って、臨床試験や薬価をサポートすることも考えていいはずです。
——医療財源が逼迫していますが。
中川 日本のジェネリック医薬品は先発医薬品の6〜7割の薬価で売られています。米国では2〜3割です。わが国では本来新薬開発に投じるべき社会資本をジェネリック医薬品に回しているということができます。ジェネリック企業を優遇したいという行政側の意向もあると推察できますが、日本はもうそんなことやっている余裕はありません。特許が切れた薬剤は、もう人類の財産という扱いでいいじゃないですか。本当に、何をやっているんだと問いたい。
海外のジェネリック企業の多くが日本進出を狙っていますが、それはそれだけ優遇されることを知っているためです。
＜以下略＞
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【乱立する配合降圧剤】医療・経済ベースでの検証が必要‐日本アプライド・セラピューティクス学会
薬事日報 2010年4月26日
相次いで登場する高血圧治療薬の配合剤をめぐる開発戦略の妥当性が、25日に都内で開かれた日本アプライド・セラピューティクス学会で議論された。国内 で販売されている配合剤は、アンジオテンシンII受容体拮抗剤（ＡＲＢ）がベースとなっているため、高価な医療につながるとの懸念が示されたが、フロアか らは「どういった薬剤を使って高血圧を治療していくのか、医療機関も採用方針を打ち出すべき」と、医療機関側の姿勢を問う意見も出た。
高血圧治療をめぐっては、平均で２～３剤の治療薬を併用することが一般的となっているが、服薬継続率の低さなどを背景に、配合剤の開発が進められてき た。万有製薬がＡＲＢのロサルタンとサイアザイド系利尿薬のヒドロクロロチアジドを配合した「プレミネント」を先行販売したのに続き、最近ではＡＲＢ＋利 尿剤の組み合わせで、武田薬品が「エカード」、ノバルティスファーマが「コディオ」、日本ベーリンガーインゲルハイムが「ミコンビ」を相次いで発売した。
さらに、ＡＲＢとカルシウム拮抗剤のアムロジピンの配合剤として、武田が「ユニシア」、ノバルティスが「エックスフォージ」を投入。第一三共もＡＲＢとカルシウム拮抗剤のアゼルニジピンを配合した「レザルタス」を発売するなど、乱立模様となっている。
こうした状況に、聖マリアンナ医科大学病院薬剤部の増原慶壮氏は、「海外では、ＡＣＥ阻害剤、利尿剤が第一選択薬と位置づけられ、配合剤も利尿剤を優先するよう推奨されているが、日本では高価なＡＲＢが主体になっている」と問題点を指摘。個人的な見解とした上で、「ＡＣＥ阻害剤を主体とした使い方が必要なのでは」との考えを示した。
ただ、万有など製薬各社は、国内でＡＲＢが普及している点を挙げ、「日本人に多いＡＣＥ阻害剤の副作用である空咳が少なく、降圧効果も高い」と、ＡＲＢをベースとしている妥当性を主張。「併用療法に比べてアドヒアランスもいい」と配合剤の意義を訴えた。その上で、配合剤の位置づけは、あくまでも第二選択薬だとして、降圧効果不十分の患者に対し、適切に使用されるべきとの見解を示した。
一方、フロアからは「新規成分でない新薬が増えてくる中で、医療現場もどういった薬剤を使って治療していくのかをよく考えて、採用方針を打ち出すべき。 そうでなければ、保険薬局は取扱品目が増えるばかりだ」との意見も出た。高血圧治療の新たな選択肢として、相次いで登場する配合剤に対し、医療機関側にも 製薬企業のプロモーションに拠らない治療方針の確立が求められた格好だ。
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＜コラム＞キャノングローバル戦略研究所 マクロ経済グループ 主席研究員 松山幸弘
☆日本の診療報酬は安すぎることはない 2009年11月
表1は、わが国を代表する2大民間病院グループのデータである。中央医科グループは東京都と埼玉 県を中心に事業展開する統合ヘルスケアネットワーク（Integrated Healthcare Network）である。そのIHNとしての歴史は米国、カナダ、オーストラリアなどのIHNよりも古く、異なる機能を持った様々な医療施設が垂直統合し た医療ビジネスモデルの先駆者と言える事業体である。注目すべきことは、多くの公立病院が赤字に苦しむ中で、4.0％の経常利益率を達成していることである。これは、地域住民が必要とする医療サービス全てを品揃えし患者囲い込みを行えば黒字経営が可能であることを示している。換言すれば、わが国の診療報酬体系は全体として低すぎることはないのである。これは、中央医科グループのライバルである徳洲会グループも黒字経営であることからも確認できる。
徳洲会グ ループの利益率が2.7％と中央医科グループより低い理由の一つは、徳洲会グループの場合施設立地が全国に分散しておりIHNのメリットを十分に発揮する 体制になっていないからである。
ではなぜわが国で地域医療崩壊が進んでいるのであろうか。それは、表2を見れば明らかである。す なわち、地域医療で中心的役割を果たすべき公立病院の給与体系が不適切であり、医師離れを招いているからである。公立病院職員の給与体系は医療と無関係な 職種の地方公務員にリンクしていることもあり、民間病院との比較で医師給与が低く、医師以外給与が異常に高い。本年9月に誕生した民主党政権は地域医療崩 壊を防ぐため医師給与引き上げ財源を投入する方針だが、その財源確保のためにも現在の給与体系の歪みを是正する必要があると思われる。」
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公立病院の赤字は常に問題になっています。一部の民間病院が黒字であるから、この方のお話でいうと、「診療報酬」は引き上げなくてもやっていけるし、値上げは不要ということなのでしょうか？
「民間病院」で税金を含め支払うのために不採算の医療は行いませんし、医師や看護師以外の事務職員などの人件費を削っています。また時間外の勤務手当をきちんと支払っていればいいですが、「徳洲会・時間外手当請求訴訟の報告」のような事もある訳です。今は改善されているようですが、そういうことも含めて、きちんと高いか安いか相応しい所を取り上げてって欲しいですね。
諸外国の医療費を見ても、労働生産性を高くしようにも、医師や看護師を支える人が少なく、不利な条件です。
日本の医療機関が赤字であるのは、国際的に見ても「不当」に安いままに抑制されている中で、残業手当も有給休暇さえ満足に与えられないで黙って働く医師やスタッフの犠牲の上で成り立っています。
こういう「一部」が成功しているから、じゃぁ、民間病院のマネをっても、民間病院がすべて黒字ではありません、一部の優秀な病院を褒めても、実態は「倒産」しないように、産科や小児科などの不採算部門の切り捨てをしてやっている訳で、そういう状態なのをこの方はご存知なのかは謎です。
AIUのホームページにある資料を載っけておきましょうかね。
「北米のニューヨーク、サンフランシスコや欧州のジュネーブで盲腸の手術をして入院すると、200万円以上もかかる！」
2008年に世界主要都市を対象に実施した盲腸手術入院の都市別総費用例の調査でも、このような傾向がみられました。
海外の主要都市で、「盲腸の手術を受けるための入院」の場合にかかる総費用例は下記の通り。 標準的な手術費、入院代を含めた治療費の例ですが、救援者費用を含めるとさらに費用がかかることになります。
また、日本では無料があたりまえの救急車も大半の国では有料が常識のようです。
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日本の盲腸の手術の入院費似ついては・・・
というところにありますが、7：1の病院で入院した場合、
合計 38318点=38万3180円
自己負担 114950円 程度
さて、国際的にみてどうでしょうね？
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世界最安値・・・？それで「日本の診療報酬は安すぎることはない？」それで「健全に経営しろと？」。全国に病院はあまたありますが、人口が密集していない地区にも病院があるので、それらはまとめてみんな赤字にもなります。
厚生省の昔の役人さんが作り上げた「医療費亡国論」もいい加減ウソだってわかって来ましたが、「世界的にみて最安値」を誇る医療費を安くないというのは、どうみても「非常識」と言わざる終えないでしょうね。
今後、医療費を抑えることは、「国民」の医療や健康を損ね、さらに先進的な医療を行えなくする可能性があることを考えると憂鬱です。
キャノンという会社は製造業ですばらしい会社だとは思います。
「同社の２０１０年１〜３月期の連結営業利益（米国会計基準）は前年同期比４倍弱の７５０億円程度になりそうだ。デジタル一眼カメラの販売好調に加え、レーザービームプリンターの需要回復で売上高営業利益率は６四半期ぶりに１０％を超える可能性が高い」(東洋経済 2010/3/16)
国民のために外貨を稼いでいる優良企業だとしても、病院はこの会社のように、フリーターを「派遣切り」したり「請負」にすることは不可能ですし、海外に工場を出して安い労働者に置き換えることも不可能です。
医療機関は国家資格のある有資格者をきちんと雇う必要がありますし、提供するサービスの価格を自由に設定はできない点でも異なります。
病院も診療単価を自由に上げたり、競争力がないサービスの提供を勝手に辞めたり出来たら、もっと利益率も良くなるでしょう。しかし、一部の「数 字」だけで「経営が黒字は可能・・・」はまだしも「診療報酬は安すぎない！」というのは、人件費からみても国際価格を無視した限りない暴論ではないでしょ うか？。
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たまには転職系と思ってみたら、案外知られてないだろうと思い・・・ご紹介します。
VHJ機構という組織があります。アメリカの病院の連合体であるVHA(A nationwide network of community-owned health care systems and their physicians)をまねて、日本でも共同購入や情報共有などを目的に作られた民間病院の連合体、VHJ機構というのがあります。
『VHJ機構は、医療の質の向上等を図るため、自主的な研究活動を全国的に展開するとともに、データベースの構築・情報の提供、啓発活動等を通じて、保健・福祉の向上に寄与することを目的とする特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）・・・・』
ということで、 正会員のリストを見ると、かなり有名病院がいくつも入ってます。
そんな病院の求人はここでやっていたので、なるほどと思ったりしました。すべての病院が求人している訳ではないようですが、いろいろあるんですね☆
個人的には、公立病院とは違って、医師を確保するために大学医局だけに依存しないで探す動きは増えるかもしれませんね．後期研修が修了した新医師研修制度でこういうサイトを通して、大学医局に所属しないで、民間病院に就職する医師が増えそうな気がしました。
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こういう報道で、果たして医師が「僻地医療」に目覚めると思ってんのか！？メディアの報道がどうも地元の不安を増幅させるだけでなく、医師側にとってもマイナスであろう。
もっと明るく、
ゆとりのへき地診療！高額報酬。北海道で地域住民とふれあい、医師としての素晴らしい体験！
くらいじゃないと、絶対に興味を持ってもらえまい。センセーショナリズムでは問題は絶対に解決しない。せいぜい、医師がいないんだ・・・へーって感じで終わるよりは、もっと前向きに「地域」こそ最前線。医師としての働きがいを求める医師の満足度を満たせる職場という売り込みが足りなさ過ぎ。せめて「【栃木】僻地で奔走 ドクターバンク１号の橋村さん 朝日新聞 2010年04月23日」くらいの前向きな元気いっぱいの記事である必要がある。
自分、「医療崩壊」=「この世のおしまい」だなんてこと思っていません。おもいっきり病院や病床の再編のために必須の通り道です。
これを悲劇ととらえすぎることが問題です。病院の倒産などを悲観するよりも、なぜそういう病院がまだ残っていられるのかが問題でしょう。
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ニュースプラス：綱渡りの医師確保 羅臼以外も「常勤ゼロ」の危険 ／北海道
毎日新聞 2010/4/23
◇羅臼以外も小規模自治体で「常勤ゼロ」の危険
羅臼町で今月、常勤医が一人もいなくなる可能性が一時生じたが、道内の他の小規模自治体も綱渡りの医師確保を迫られている。道は医師派遣の協議会を設置 するなどの対策を講じているものの、十分に機能していないのが実情だ。関係者からは、新たな医師の供給制度や、過疎地の医療に求められる「総合医」の養成 を望む声も上がっている。【堀井恵里子、本間浩昭】
◇絶対数足りない／実態把握も後手／研修制度ネック
■「恐怖感じる」
羅臼町国民健康保険診療所は、もともとは４８床の入院病棟を持つ医療法上の「病院」だったが、過疎化などで０８年４月から１９床の「診療所」に縮小。医 師、看護師の確保難から入院病棟は休止していた。町内唯一の医療機関で、０９年４月から常勤医は所長のみの１人体制。その医師が今月１８日で退職し、常勤 医のいない自治体となる恐れもあったが、６月末までの期限付きで北広島病院前理事長の竹内實氏の赴任が決定した。
心臓の持病で２週間に１回、羅臼町国保診療所に通っている同町富士見の福家（ふけ）義秋さん（８４）は「医者がいなくなるということは命にかかわること で、切実な問題。地域住民としては恐怖を感じている。今回は（休診にならず）首の皮一枚つながったが、政府は地域医療についてもっと考えてほしい」と話 す。
こうした町村内「常勤医ゼロ」の危機は、羅臼町に限ったものではない。
毎日新聞社の調べでは、常設の医療機関が１カ所しかない自治体は道内で少なくとも１１町村あり、羅臼のほか豊浦、陸別、浜頓別、神恵内など８町村は常勤 医が１人。豊浦町国保病院は６０床のベッドを抱えるが、４月から常勤医は２人から１人に減り、週２日の非常勤医師を確保しても平日のうち３日を半日休診に せざるを得なかった。神恵内村の村立診療所は昨年１０月に常勤医が退職し、５カ月間非常勤医師でしのいだ末、４月から常勤医を確保したばかりだ。
■派遣調整進まず
こうした地域医療の危機に、道も無策なわけではない。自治医科大卒の道職員医師を一定期間地域に派遣したり、過疎地勤務を条件に奨学金を出すなど医師確 保に取り組んでいるほか、０４年には関係機関で北海道医療対策協議会（医対協）を発足させ、病院の要望を受けて札幌、旭川両医科大から必要な診療科の医師 を派遣する調整をしている。
だが医対協の調整では、１０年度の２２人の派遣要望に対し決まったのは４人。常勤医が１人になる豊浦町など３町も現時点では派遣できていない。道地域医師確保推進室は「医師の絶対数の不足や、医師の意向と合わないことが理由」と話す。
また自治体内の医療機関数や常勤医数について、同室は「分からない」としており、実態把握でも後手に回っている。
医師不足の背景には、臨床研修医制度が０４年度に始まり、出身大学を離れて大都市の一般病院での研修を希望する新人医師が増えて大学病院が人手不足となり、過疎地へ医師を送れなくなった問題が指摘されている。
竹内医師は「医師を地域に供給する制度をきちんと作るべきだ」と指摘。さらに「今の医学教育は専門医ばかり養成している。羅臼のような（広い知識が必要 とされる）土地に行っても対応できない」と、十分なプライマリーケア（初期診療）能力がある総合医養成の必要性も訴えている。
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■道医療対策協議会による今年度の医師派遣調整結果
《札幌医科大から派遣》
人数 診療科
今金町国保病院 １ （内科）
八雲総合病院 １ （小児科）
長万部町立病院 １ （内科）
幌加内町国保病院 １ （内科）
合計 ４
《現時点で決まらず》
松前町立松前病院 ２ （内科、外科）
木古内町国保病院 ２ （内科）
市立小樽病院 １ （整形外科）
黒松内国保病院 １ （内科）
市立美唄病院 ２ （内科）
市立赤平総合病院 ３ （内科、整形外科）
豊浦町国保病院 １ （内科）
礼文町国保診療所 １ （内科か外科）
枝幸町国保病院 １ （外科）
斜里町国保病院 １ （内科）
町立厚岸病院 ２ （内科、外科）
市立根室病院 １ （消化器内科）
合計 １８
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久しぶりにこのお方のお名前を拝見しました。現役時代は[[きゃばくら]無粋なご利用はお断りします]でご紹介したように、政治資金を素敵なご利用方法をなさっていた方です。
別に何も申し上げませんが、落選してはや３年。その間に、医師会も変わりましたし、政権も変わりました。
果たして、この浪人時代に何か医療のためにされてきましたかね？という疑問を呈しておきます。政策論議も出来たはずですし、元厚生労働副大臣として日本の医療崩壊に何かの処方箋を出し続けるような・・・自民党の中で医療改革議論の中心たりえたのでしょうか？
日医の皆様、この方が復帰することで、「国民」が希望するような医療を提供できるような期待をしてもいいでしょうかね？(謎)
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昨日は、のんびりしていたら、ブログの更新さぼってしまいました。昼間は仕事が立て込んでいたりするので、やっぱり夜になってしまいました。
さて、先日、平成２２年度 厚生労働省の目標というものが発表されたそうです。ご存知ですか？
上記から本文はPDFでどうぞ。
日経新聞(唯一購読する電子新聞？になりそうですが)の方にも紹介されていて、コンパクトでしたので、そちらをご紹介。
少子高齢社会の社会保障にモデル策定 厚労省
日本経済新聞 電子版 2010/4/20 10:00
長妻昭厚生労働相は20日、同省職員の指針になる2010年度の組織目標を発表した。「世界に誇る少子高齢社会の日本モデルを策定し、国民と共有する」 として、モデルの構築に向けて(1)健康で文化的な最低限度の生活の基準の明確化と全国民への保障(2)自助を引き出す観点からの社会保障の再定義(3) 医療、介護、子育て、職業訓練などの分野で成長戦略につながる政策の立案――などに取り組む。
同省が目指す日本モデルは「格差が少なく、何歳になっても働きたい男女が働くことができ、安心して子どもが産め、地域で健康に長寿を迎えられる社会」などと想定している。個別政策としては、年金制度や高齢者医療制度の改革、幼保一体化などの子育て支援、雇用の量の拡大と質の向上などに道筋を付けることを明記した。
厚労省は昨年、職員の人事制度を見直し、全職員が業務目標を設定し、上司がその達成度に基づいて考課を付ける民間型の目標管理制度を導入した。組織目標は省が目指す方向性を示すもので、職員が自分の目標を決める際の土台になる。
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現状は、「(戦前や戦後のように)格差が再び出現し、何歳になっても働きたい男女が働けず、安心して子どもが産めず、(医療が崩壊しかけた)地域で健康に長寿を迎えられず不安にかられる社会」
が実現しそうなのですが、まだまだ厚生労働省は国民に対して、出来る！がんばれる！と宣言するつもりでしょうね。
職員の人事制度を見直し、全職員が業務目標を設定し、上司がその達成度に基づいて考課を付ける民間型の目標管理制度を導入したという厚生労働省の職員は、上記の業務目標を設定し、来年の３月になったら、人事院などの方も含めた人事考課で、職員の達成度に基づいて考課を付けて欲しいですね。
この目 標を課長以上は実現させてください。そして、実現が１年以内に出来なかったら全員、給料ダウンとか、天下り権利を剥奪とかしてください。（事務系のトップ の事務次官以外の職員を、早期退職させて民間や外郭団体に無理矢理押し付けて迷惑かけないためにも、無能な人間には天下りはさせてはなりません。有能な方 には天下りをして頂いてもいいでしょうし、恩賞のためにも退職後も活躍の場を与えるのは必要でしょう）
さて、いずれにせよ時間の猶予はないと思っています。早晩、デフォルトが近いのかもしれません。取り付け騒ぎが南欧で起きていますがいつ何時、日本に向かってくるかもしれません。
そういう意味では今の不思議な「安寧」の時は長くは続かない可能性があります。以下、日経新聞に転載されたForbsの記事の一部です。日本の財政が破たんしかけている時に公的な福祉サービスの縮小は不可避です。
厚生労働省のお役人さんは、目標設定しましたが、どれだけの資源を投入するか？達成目標に到る経過も、そして評価基準もございません。
明らかに絵に描いた餅に終わる可能性があるからです。ま、国民はそこまで気づいていないけど外国人は気づいているでしょう。
いずれ、福祉としての医療は国家財政の破たんで一気に削減される可能性があります。逆に産業としての医療はそこから成長のエンジンと成る可能性があります。そんなことは気にせず、今だけを見ると「医師不足」や「医療崩壊」など、記事を賑わせていますが、根本的な問題で日本経済が崩壊したら、どうでも良くなりそうな気がしました・・・汗。
増加する高齢者を迎えるこれからの日本は、公的な福祉のレベルを引き下げないためには、増税や保険料の引き上げは絶対に不可避です。
しかしごく一部の方は富裕層への課税強化だけで切り抜けられるから呼びかけていますが、自分は間違いだと思います。
アメリカのように超大金持ちがいっぱい居る国でもないし、所得控除などからすると、日本は課税対象となる人が少ない方が問題です。また公務員のように税金で養ってもらう人たちが「ビジョン」を実現させるだけの実行力がないことも問題でしょう。
現実問題、「大衆課税強化」なしに、国家財政の復活もまた日本経済の復活もなさそうです。
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日本はデフォルトに陥るか 破産同然の経済大国
日経新聞 2010/4/22
（2010年４月15日 Forbes.com）
「もはや回復不能な債務状況だ」。米調査会社ハイフリクエンシー・エコノミクスのカール・ワインバーグ氏は、日本についてこう語る。「この状況を切り抜けるための、平常な方法など思いつかない。日本は財政赤字の穴埋めができなくなるだろう。財政の機能停止、年金の給付カット、銀行破綻が起こり、世界を揺るがすだろう。信用格付け機関がこうした状況に警鐘を鳴らさないのは、犯罪的ともいうべき怠慢だ」。
今、日本は崩壊しつつあるように見える。たとえば複数のアナリストが日本政府は今年、必要な資金を調達しきれるのか疑問視している。世界第２位の経済大 国である日本が、2011年までに破産するとみるむきさえある。他のジャパン・ウォッチャーも、日本が国家の債務危機を先送りできるのは、あとせいぜい ３～４年というシナリオを描く。「国家破産法」という目新しい表現が、間もなく世界で聞かれるようになるかもしれない。
日本の財政状態は、先進国で最も悪い。国際通貨基金（ＩＭＦ）は政府債務が今年、国内総生産（ＧＤＰ）の227％、2014年までには246％に達する と見る。いずれの数字も、国際的に危険水準とされているＧＤＰの60％を大きく上回る。昨年９月に政権を握った民主党は、一見すると日本の財政を破壊しか ねないような社会的支出を政策要綱に掲げた。格下げは近いだろう。１月には米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が、民主党には財政を制御する能力 がないことを理由に、格下げを示唆している。
（中略）
しかし突き詰めると、日本の今の路線は持続不可能だ。今後40年で労働人口が41％減少すると見込まれるなど、急速に規模が縮小する社会には、膨らみ続ける政府債務を返済することはできないだろう。今年は税収の59％もが債務の返済と利払いに食われる。
（中略）
「市場の見方が突然変化し、現行のトレンドが持続不可能であると判明する分岐点に、日本は急速に近づいている」。かつて野村証券にも勤務していた著名ア ナリスト、ビル・オーバーホルト氏は語る。この見立ては好意的すぎるかもしれない。ドバイやギリシャの話はもうどうでもよい。次は日本国民が世界に向け て、国家の債務危機を提供しようとしているようにみえる。
by Gordon G. Chang
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今週号の週刊ダイヤモンドは医療／製薬／介護特集でした。まさしく医療産業は裾野が広い産業です。ただ、がちがちの規制のある公的保険の枠組みの中ではダイナミズムはあまり期待するとやはり難しいように感じます。
むしろ、リゾートホテルの運営会社が乗り出した(リゾートトラスト、高級老人ホーム運営会社を買収)ように「お金持ち」が希望するものを提供するのがたぶん、そこそこ打率が高そうです。(ただし分相応の設備投資の範囲で・・・都心から不便でないか、医療がある程度サポートが期待できるもののみ)
生涯かけて稼いだ貯金を、老後のために最後まで残すのは今の後期高齢者の方たちですが、これから高齢者と成る団塊の世代の方達はおそらく、「こだわり」を持って、自分も希望する医療や介護のある生活を求める時代に入るのだと思います。彼らはお金と時間をもっています。それだけ真剣に選ぶことは予想に難くありません。
医療と同様に公的な介護保険も確かに使えるのですが、「別途上乗せ」を希望するいわゆるプチ贅沢な介護や、個室対応など病院では果たせないが、住まいとし ての介護施設はおそらく病院よりはプライバシーを重視したり、在宅介護一つとっても患者さんに主導権を持ってもらった方がビジネスになるかもしれません。
逆に、病院や診療所はそういう顧客目線のある法人と積極的に連携したりして、病院は退院後の再入院を予防したり、介護施設との連携で大いに活躍が期待されます。
問題は、財布のひもが緩くないのですが、国の制度として介護保険制度は定着しましたが、「医療の質」と同様に「介護の質」を高める必要が出てくるでしょう。
今後の医療と介護は保険制度が2年後に同時改定に合わせて、変化するように考えています。
そして従来の「待つ医療」から「動く医療」(フィールド)を持ってった方がいいかもしれません。
↓表紙は亀田病院の職員の方達だそうです。
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医療・クスリ・介護 巨大化する成長産業の全貌
週刊ダイヤモンド 2010/4/24号
http://dw.diamond.ne.jp/contents/2010/0424/index.html
プロローグ
* 気になる”成長産業”の将来像
* Diagram 意外に幅広い！ 医療と介護の業界
Part 1 医療編
* 病院・診療所 診療報酬の改定で明暗
* Interview 川渕孝一●東京医科歯科大学教授
* 病院・診療所 効率化で進むアウトソーシング
* Interview 長 隆●東日本税理士法人・代表社員
* Interview 足立信也●厚生労働大臣政務官
* Interview 亀田信介●亀田総合病院院長
* 医薬品 迫りくる「2010年問題」
* List 医師・患者必見！期待の新薬40
* バイオベンチャー 上場の難易度上がり資金難
* List 注目のバイオベンチャー一覧
* 医療機器 ”成長産業”の看板が泣く現実
* Column 日本医師会製レセコンの驀進
* 調剤・医薬品卸 異業種群がる”最後の市場”
* 病院給食 知られざる医療・介護食の世界
* Column 中国・ロシアから患者を呼び込め！
* 事業仕分け 最大の争点はPMDA改革
* Column 日本医師会の原中新体制
* 医療・介護の凄いサービス&技術
Part 2介護編
* 市場動向 2.3倍にふくらんだ10兆円市場
* Column 都が狙う軽費ホーム拡大策
* Interview 橋本俊明●メッセージ会長
* Interview 小林 仁●ベネッセスタイルケア社長
* 高専賃 そろそろ開設ブームにかげり!?
* Column 空き家活用型デイサービス
* 覆面座談会 10年先が想像できない低賃金
Part 3就学&就職編
* 資格と就職方法 大量採用続く唯一の売り手市場
* Table 注目30職種の給料・資格取得コスト・仕事の実態
* 医療・介護の仕事 ハードな仕事を支える使命感
* Column 報酬改定で給与アップも
* Column 人材ビジネスの浸透ぶり
Part 4 投資編
* 株式投資 政策の追い風で安定成長は必至
* Interview 伊藤元重●東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授
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国際的貢献で、外国から患者さんが日本に頼ってこられるのは、願ってもないお話ですが、実は「お金」の問題を外さないで、続かないので、美談として報道するのはどうも苦手です。
医療は経済行為なので誰かが負担なくしてありとあらゆる医療行為できません。日本の健康保険財政からすると、下記のような余裕はアリエナイし、病院の持ち出しであれば、この後は続きません。
メディカルツーリズムに対して、日本医師会は慎重なのは仕方ありませんが、一方で、採算の悪い保険医療にしがみつくと、未承認の医療機器を用いた先進的な医療はほとんど自己負担になります。
結果として、ごく一部のお金持ちだけが優遇されることになります。人道的な医療を行うには何らかの経済的な裏付けが必要です。
日本の医療が国際化が遅れているのは、言語のバリアだけではなく、患者さんの受け入れるための「受け皿」も用意されていません。
1.患者さん用の治療ビザ
2.受け入れ対応ができる病院の整備
3.空港とアクセスがいい病院のリストアップ
4.JCIなどの資格を取るなり、外国人スタッフの雇用
5.自由診療としての国内のコンセンサス
日本の医療は国民だけのため・・・という意味では、外国人を優遇する必要はないのは当然ですが、日本国内にいる外国人の人が満足な医療を受けられないことはやはり「観光客」だけでなく「投資家」も考えるでしょう。
今後、メディカルツーリズムの裏側、人／物／お金の問題が出て来ます。そして、美談で終わらせてしまえば次はありません。やはり継続して収益事業とするためには、「採算」を確保しなければなりません。
現実のメディカルツーリズムでは、病院経営を支えるほどの柱には成り得ませんが、雇用の場を広げたり、患者さんの受け入れを通して、日本の医療が国際競争で勝ち残れるようにする可能性があります。
この時代に、あえて『鎖国』体制をとり続けてきた意味では、今の日医の会長は鎖国をどうやって解くか、そして国民にどう説明するかが問題でしょうね。
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【北海道】サハリンで白血病…札幌で治療を 「３歳児救え」邦人連携 搬送先探し手配
北海道新聞 2010/4/18
【ユジノサハリンスク大能伸悟】ロシア・サハリン州ユジノサハリンスクで急性リンパ性白血病になったロシア人女児が４月２日、北海道に縁がある日本人の連携プレーで札幌北楡（ほくゆ）病院（札幌市白石区）に緊急搬送された。会社員キリル・ボグダノフスキーさん（３５）の長女ポリーナちゃん（３）。入院から２週間余、幼い命が懸命に病と闘っている。
３月２８日夜。長男イリヤ君（１０）の楽しいはずの誕生日は暗転した。いつも活発なポリーナちゃんに元気がない。赤い斑点が体中にでき、高熱にうなされた。ボグダノフスキーさんは驚き病院へ。血液検査後、医師は言葉を詰まらせた。急性リンパ性白血病だった。
「血液のがん」と呼ばれる白血病の一種で、抵抗力が落ちたり、発熱や出血を起こす。現在、子どもなら７割程度が治るといわれるが、いち早い治療が欠かせない。
サハリン州には十分な医療設備がない。はるか遠くのモスクワには専門医がいるが、空路で９時間。脳内出血の恐れもあり、命取りになりかねない。「５日前は元気にスキーをしていたのに」。目の前が真っ暗になった。
急病はボグダノフスキーさんが勤務するサハリンエナジーの社員にも知らされた。同僚の堀川正之さん（４１）＝北大経済学部卒＝は言った。「日本はどうか」。２人は在ユジノサハリンスク日本総領事館医務官の中村燈喜（とうき）さん（４６）に相談した。
中村さんは昨年９月まで、北海道循環器病院（札幌市中央区）など道内で５年間、勤務医をしていた。豊富な人脈を生かし、小児科の専門医を当たった。
探し当てたのは札幌北楡病院。小児白血病では道内最多の臨床経験がある小林良二・小児科部長（５０）がいた。どんな時でも信条は「絶対断らない」。病名が判明してから５日後、一家は札幌に飛んだ。
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【京都】狭心症のミャンマー人救う
京都新聞 2010/4/18
京の病院、医療の懸け橋
重度の狭心症を患ったミャンマー人女性がこのほど、京都市中京区の洛和会丸太町病院で、経皮的冠動脈カテーテル治療（ＰＣＩ）を受け、元気を取り戻した。同国から治療のために来日する例はほとんどなく、両国の２人の医師が患者を救う懸け橋となった。
患者はミェンミェンタンさん（６３）。１０年前に心筋梗塞（こうそく）になり、タイで４本の冠動脈バイパス手術を受けたが、その後に狭心症が重症化し、ミャンマーでは治療が難しくなった。京都大に留学経験のあるタンテー医師（５５）にかかり、同医師が親交のあった洛和会京都血管内治療センター長の上田欽造医師（５３）に相談。来日して治療することになった。
１４日にタンテー医師も立ち会い、上田医師と主治医の富士榮博昭医師（３５）らがＰＣＩを行った。ワイヤを冠動脈内まで挿入し、沿わせて計５本のステント（金属の筒）をそれぞれ病変部まで誘導、詰まった血管を押し広げ、血行を取り戻した。
ミェンミェンタンさんは「体調は良くとても幸せです。日本の先生たちのおかげです」と感謝する。２０日に夫とともに帰国予定。タンテー医師は「難しい症例を受け入れ、成功したことに感謝します」と話し、上田医師も「ミャンマーの苦しんでいる人を救えたのは医者冥利（みょうり）に尽きる」と振り返る。二宮清院長（５７）は「今後も医学の面で国際貢献ができるようにしたい」と話している。
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今回の元になったのはDBJ(株式会社日本政策投資銀行)の調査部が作ったレポートです。タイトル[救急医療の現状と課題 ～①医師不足編～]をクリックするとPDFがダウンロードが可能になりますので、良かったらどうぞ。というか、こういうのを日本医師会はデータを出して国や国民に働きかけないと、いつまで経っても「提言」も不可能でしょうね。
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報道等により、救急医療への不安がクローズアップされており、増加の一途をたどる救急需要への対応は重要かつ喫緊の課題となっている。本稿では、主に医師不足という視点から、救急医療の現状と課題を分析するとともに、課題に対する具体的な対応策の事例を紹介する。
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このうちいくつかの図表を見ていて、なるほどーでした。
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これを見ると、救急病院に、医師の供給が追いついていないのは確かですね。
「患者」さんの利用が安易なのもあるでしょうが、誰かが止めないと、高齢者が増えると増え続けるのではないでしょうか？。
↓は新しい医師研修制度によってどこが医師の流出を招いたかわかります。
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上記、特に最近の医療報道で「医師不足」と言われている所が、ほとんど出て来ています。そして、県庁所在地に医師が動いているのが見てとれます。
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今後の見通し ～高齢化により増加する患者数～
（中略）
仮に、各都道府県における医師数が現時点から変化しないとすると、現在、人口あたり患者数が多く、患者あたり医師数の少ない秋田県、島根県などでは、患者 あたり医師数が増加に転じ、医師不足感がわずかながら改善する一方で、現在、患者あたり医師数が相対的に多い東京都や沖縄県などでは、患者あたり医師数の 減少度合いが大きい（図表16、17）。現時点で相対的に医師数が恵まれている自治体においても、将来の人口動態を考慮した上で、医師を増加させるための 方策を検討する必要がある。
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上の図は、２０２５年頃、患者さんの増減と、人口あたりの医師が足りなくなる都道府県がわかります。
要は、今、医師不足で大騒ぎしている秋田や島根あたりはこれから人口は減るので、医師数が流出が止まれば、医師は充足がはじまり、そうじゃなくて、高齢者が激増する、埼玉、千葉、愛知、神奈川、滋賀、沖縄が医師不足が酷くなることがわかります。(ま、団塊の世代が集団就職で、ごっそり田舎から出て来てマイホームに住んでて、彼らが退職後に田舎に戻らなきゃ医療需要は地方から都市部周辺部へということになりますわな)
昨日は千葉の亀田病院でイベントがあったようですが、やはり千葉県とか首都圏周辺部の医師不足はひどくなりそうです。そのためにも医学部を増設するかあるいは医師を輸入するか、看護師さんに医師の代行をしてもらうか・・・患者さんに受診を控えてもらうか(これはちょっと無理っぽい)が必要なんですが、医師会も新会長になったけど相変わらず、既得権益を守るために固いですからなぁ。
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鈴木寛文部科学副大臣はヨット大好き／「いずれ鴨川をついのすみかに」／えっ、あの小松秀樹氏が亀田総合病院に…！／講演・シンポ要旨
原中新執行部 「強い日医」打ち出す
混合診療も診療看護師も外国人医師も、ぜんぶ「NO」
Risfax 2010/4/14
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医学部新設反対、混合診療反対、診療看護師、外国人医師もみんな反対・・・
まぁ、いいんですが、代わりの解決方法を提示してください。たとえば「薬の処方は変更がなければ再利用可能」とか「救急車の有料化＋かかりつけ医師による初診察＆紹介状発行義務づけによる、救急病院の殺到を解消」とか・・・。
とにかく、今のままフリーアクセス＆万年診療技術の安売りセールによる「古い」医療提供体制では医療が持たないのは事実。
2年先の介護保険＆健康保険の同時改定までに何らかの手を打たないと、またずるずると過去をそのまま引っ張ることになります。
とにかく、年間の救急受診回数がやたら多くて、その一部でも押さえ込まないと、二次救急病院の体制は必然的に崩壊に至ります。そういう意味では今ちゃんと変えて行くように提言してってください。
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