最近、「医療観光」を扱う記事が目立ちます。多少、興味を持ってますが、どうもこの「医療崩壊」の中で、どうやって人手も手間もかかる外国人を受け入れるか？
というか、そういう外人さんが群れをなしてくるようになるためには、「売り」が必要です。
韓国のように美容形成であんなに有名なんですが、外国からの受け入れている患者さんの数は6万人。
実際に、受け入れ態勢を考えると、専門の外来まで設けられるのは限られています。おそらく99.9％の病院はメディカルツーリズムと無縁だと思います。
そして、日本全国が「医療観光ブーム」に沸き立つにしては、言葉の問題、ビザの問題もありますが、外国人患者さんの受け入れ態勢を病院が整えるには「採算性」がいい事業しかありえませんし、訴訟リスク、さらにはアフターケアが悪ければ二度と来ません。
あと、日本のメディカルツーリズムの問題は「健診」に傾いていることです。歪んでいるとは言いませんが、装置に順番に受診してもらうだけなので、横から患者さんが割り込んでも大丈夫という考えかもしれませんが、。
まじめな問題ですが、果たして今、採算が取れるほど「産業化」できるとお考えでしょうかね？＞猫も杓子も自治体が流れ込むのはお金(補助金)欲しさでしょうか・・・汗。
もちろん、メディカルツーリズムには雇用創出効果とかもありますし、がんばれば病気の患者さんが来るようになるとは思います。
ただ、そのためには国内の医療体制が「医師不足」とか「病院の倒産」といった状況ではなかなか・・・病院にとって収益性の高い医療を提供できる！と手をあげられる病院はおそらくそれほど多くはないように思います。
また外国人医師や外国人看護師が働いていない病院に果たして日本まで来てくれるのか？今後、大きな課題になると思います。
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【北海道】「医療観光適地」と旭川に第２事務所 元国税庁長官・大武さん
北海道新聞 2010/3/9
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【岡山】人間ドック＋観光 誘い込め
朝日新聞 2010年03月06日
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【熊本】県が医療観光推進へ 中国の富裕層ターゲットに
熊本日日新聞 2010年03月09日
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【徳島】医療観光モニターツアー：中国・上海の患者ら招き、糖尿病検査や名所ＰＲ ／徳島
毎日新聞 2010/3/10
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【韓国：社説】外国人患者誘致、至急制度補うべき
中央日報 2010/3/6
昨年、国内病院を訪ねた外国人は６万人にのぼる。前年度より４０％以上増えた。今年に入っても正月連休にソウル江南の整形外科は「春節」を迎えた中国人たちでごった返した。外国人患者は整形・歯科・皮膚科と漢方治療が大部分だ。しかし最近になってがん・心臓病・肝疾患など１億ウォン（約７９０万円）台の治療費を出す重度の患者も増えたという。医療サービスがグローバルビジネスとして浮上した状況で非常に鼓舞的な現象だ。
しかし医療サービスが国際的競争力をもつためには越えるべき障害物が多い。何より医療事故や不満事項に対する制度的対処が不十分だ。事故が起こっても実質的に解決できる賠償システムがないのだ。外国人患者は国籍が多様で、国家間の法体系も違う。したがって医療事故に対する裁判管轄権や補償体系に明確な合意がなければ、ややもすると外交問題に飛び火することもある。国家のブランドとイメージ失墜はもちろんだ。
海外患者誘致制度もずさんだ。現在、韓国保健産業振興院に登録された海外患者医療機関は全国１４３０カ所、誘致機関は９３だ。ところで事故に備えて責任保険に加入したり専門通訳士を確保したりしたケースは珍しいという。ただ資本金１億ウォンに保証保険さえ加入すれば登録証を発給する現行制度を補って、すでに登録された機関に対しても指導と管理監督に出る必要がある。
政府は新しい成長動力１７部門に海外患者誘致を含めた。外国人患者１万人を誘致すれば７００億ウォンの生産誘発効果と８３０の働き口が創出されるというのだ。実際にハンガリー・ショプロンは歯科病院５００に５０００専門医が布陣した医療観光都市として特化し、高収益をあげている。医療観光を拡大するためには制度的裏付と促進案用意が至急だ。何より先進国水準の患者の権利の保障と補償体系を揃えなければならない。医療紛争調整と感情も患者を積極的に保護する方で補わなければならない。それでこそ安心して訪ねて来るではないか。病院も遠隔診療を許容し、医療観光と連携することができるよう付帯事業範囲も拡大してグローバル競争力をもつべきだ。狭い国内医療市場でいがみ合う必要がない。
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健診中心のメディカルツーリズムは日本では成立しないと予測しています。健診では診断機器が重要ですが、アジアの主要な大病院や大学病院では、日本とそん色ない、あるいは一部では凌ぐほど設備が充実しています。料金や言葉の壁を顧慮するならば、すぐに太刀打ちできなくなることは目に見えています。
日本がメディカルツーリズム（用語の正確な定義が必要ですが）を産業として育てる強い意志があるなば、再生医療や遺伝子治療に特化した先端病院を各地に設立し、これまでの厚生労働省の規制とは異なった仕組みで運営する必要があるでしょう。
現状は、医師法のもとで、いかがわしい免疫活性化療法や（違法）遺伝子治療が、質の低い医師によって、法外な値段で提供されている。これでは国民から支持されることはなく、先端医療の将来も危ういと言わざるを得ないでしょう。
いかがわしい免疫活性化療法や（違法）遺伝子治療が、質の低い医師によって、法外な値段・・・このあたりは「GCP」のもとで、きちんと法的規制がかけられるべきだと考えています。
いずれにせよ、規制緩和と規制強化が必要な時代ですが、どうみても「時代」の流れに追いついていないのが日本ですね。
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