東京日和＠元勤務医の日々

■日医総研 日医総研ワーキングペーパーNo.203
成育医療の不採算に関する検討

　を読んでいましたが、どうも日本の産科医療や成育医療は医師会のために絶滅しちゃうかもしれませんね。

　先日の朝日新聞の「医学部新設、３私立大が準備　認可なら７９年以来」に対して、日本医師会は「医学部の新設大反対」

　しかし、上記の日医総研のワーキングペーパーを読むと、このままの推移では、あと14年は目標の３０００床をカバーするだけの小児科医が不足することは明白です。
　小児科医はこのままあと１０年、我慢できるでしょうか？

　少子化がさらにすすみ「産科医は増やさないでいい」とおっしゃる先生もみえますが、現場の集約を行わないまま、低体重児の分娩の割合が増えている中で、女性の多い産科医の負担がを減らないまま推移すれば、さらに「周産期医療の崩壊」は続くでしょう。

　さて、日本医師会はお金を増やせば医師が増えるといわんばかりだが、働く「医師数」を増やすのは大反対らしいです。医師会のアシストもあってきっと滅ぶんでしょう＞産科医療は。

　女性医師が増え続けている中、ワークライフバランス対策を進めようとしないし、TVで自分でスポンサーCMを流して自画自賛して終わっています。

　むしろ必要なのは「劣悪な勤務医の労働環境」を放置していることです。これを取り締まらせるように厚生労働省に働きかけたりしませんでしたから。このまま見殺しにされても仕方ないかもしれません。

　私立病院が不採算を理由に周産期医療から撤退するのもよくわかります。訴訟リスクの多い割に、まったく赤字にしかならない産科医療やらないからますます

　当然、今後、育成機関数も減るでしょうから、産科医が増えるためには今働いている女性医師が無理なく働き続けるように勤務医師の労働環境の改善でしょうが、そういう気はないようです。残念ですね。

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「成育医療」の医師数、一般病院の1.9倍必要—日医総研
キャリアブレイン　2010/3/8

　日本医師会総合政策研究機構はこのほど、胎児期から成人時代までの健康を包括的に取り扱う「成育医療」を担う小児総合医療施設では、一般病院の約1.9 倍の医師数が必要で、「現在の医療の水準を保持するためには、国や自治体の財政支援が不可欠である」とするワーキングペーパー（WP）を公表した。

<以下リンク先参照>

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■日医総研 日医総研ワーキングペーパーNo.203
成育医療の不採算に関する検討
鮫島 信仁、澤 倫太郎
＜概要＞
    * 　現行の医療保険制度において、成育医療の不採算性から病院小児科、特に国立・自治体病院における小児医療が危機的状況にあることは社会的に認知されてい る。しかし病院経営の視点から、その不採算性に関するマネジメント上の課題について検討した報告は少ない。そこで、本WPでは日本小児総合医療施設協議会 の経営および医療機能に関するデータベース（2005年度および2006年度決算データ）を基に、成育医療における不採算性の解析を試みた。さらに成育医 療の現状を把握するため、一般病院における小児科・産婦人科施設数の推移、100床あたりに必要とされた医師数・看護師数等を検討し、一般病院平均との比 較・検討を行った。また、昨今の低出生体重児増に伴うＮＩＣＵの増床に対する都道府県の現況、収支状況、増床に伴う必要最低医師数の検討を行った。

＜一部以下引用＞

（２）ＮＩＣＵの収支状況（東京都報告）
東京都周産期医療体制整備ＰＴ報告書 周産期医療体制の充実に向けてによれば、1床あたりのＮＩＣＵの医業収入は3,315万円に対し、医業費用は4,174万円で、経常損益は－859万円で あった。また、都の周産期運営補助金を含めても損益は1床あたり－745万円であった。

（３）ＮＩＣＵ増床に対する必要最低医師数について
ＮＩＣＵが3,000床に増床された場合、新生児専任医師が最低数どのくらい必要で充足にどのくらいの時間を要するかを新生児医療連絡会の資料をもとに大よその計算を行った。
　まず総合周産期母子医療センターを3次医療圏（人口100万）あたりに1ヶ所整備し全国100ヶ所とする。次に必要最低専任医師数を、週１回１人当直の7名で12床をカバーすると仮定すればＮＩＣＵは1,200床となり、専任医師数は700人が必要となる。
　次に地域周産期母子医療センターに必要な医師数を二つの方法で算出してみる。
仮定１として、医療圏のサイズを無視し、総合周産期母子医療センターで算出された1,200床を引いた、残り1,800床に対し全て9床のＮＩＣＵを整備 したとする。小児科学会地域小児科センター病院基準案（ＮＩＣＵ9床+ＧＣＵ18床に対して専任医師4名）を用いると、200施設で800人の専任医師が 必要となる。
仮定2として、医療圏のサイズをある程度考慮し、小児科医療圏396ヶ所に対して1施設当たり4名の専任医師を置くと仮定すれば、約1,600人の新生児専任医師が必要となる。
　従って、必要最低専任医師数は総合周産期母子医療センターの約700名と地域周産期母子医療センターの仮定１の800人、仮定2の1,600人をそれぞれ足し合わせた、1,500～2,300人の専任医師が必要となる3。

　それでは、現在どれくらいの新生児専任医師がいるのかというと、日本小児科学会2006調査によれば948人である。よってＮＩＣＵ3,000床 に対して現状で550～1350人の専任医師が不足していることになる。また現在新卒医師が小児科を選択する割合は約7.5%、500～600人である。 仮に全ての新卒小児科医が新生児専任医師を選択すれば、1~2年で不足は解消されるが、2006年の小児科医（14,700人）のうち新生児専任医師の割 合は約6.4%であることから、その可能性はかなり低い。そして新卒医師が同様の比率（6.4%、年間38名で計算）で新生児専任医師を選択すると仮定す れば、必要最低専任医師数を満たすだけで14年以上の年月を要してしまうことになる。

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