いわゆる「たらいまわし」報道でメディアがいっせいに、医療バッシングに走った大淀町立病院の民事訴訟ですが、下記のとおりになりました。
「お決まりの日々？」というブログから引用させていただきます。
損害賠償請求事件（大淀町事件） 平成１９年（ワ）第５８８６号 の判決文です。
1）主文
1.原告らの各請求は棄却する。
2.訴訟費用は原告負担とする。
(新聞よりも詳細です。ぜひご一読を）
お亡くなりになられた患者さんのご冥福をお祈り申し上げるとともに、今回の判決を受けた遺族には無念かもしれませんが、周産期医療はぎりぎりの状態で運営されています。
それは大都市の病院でも分娩予約が6週とか7週目ですでにいっぱいなことや、予定手術が半年先までいっぱいの状況から見て取れます。一人しかいない産婦人科医師がいる病院で急変したら・・・と考えたら、集約化しかありません。産科医師の労働環境を守って、自治体や住民が「意識」を変えていってもらうしかありません。
日本の国や地方の行政が「産科医療」の現場で働く医師や病院に対して何ら財政的な支援を行ってこなかったために崩壊しています。これはお隣の韓国とて同じことは・・・
【特集】子供を産むのが怖い！日本も韓国も周産期医療が崩壊・・・
でも書きました。そして日経ビジネスオンラインに下記のような記事が出ています。
政府の「手厚い少子化対策」とやらが、これまでどれほど反映しているのか？これからもWatchが必要かと思います。
それにしても「たらい回し」といった表現を使って、産科医療で現場でがんばっている先生方に「バッシング報道」した新聞社やテレビ局はどういう風に報道を振り返るのでしょうかね？
断った病院が悪いといった「勘違い」な論調は目だって減りましたが、「行政」側をきちんと監視するのが役目なのに、いつも現場に犯人探しをして、「奈良の妊婦が死亡 １９病院が転送拒否、６時間“放置” 2006年10月17日」あとで「意識消失後、１時間２０分放置 奈良・妊婦死亡2006年10月20日 asahi.com」のように訂正も謝罪もなく、居直るメディアの暴走にも自制を求めたいところです。
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日経ビジネス 2010/3/1
「少子化対策」の落とし穴
「貸し渋りに遭った」
15万人分の分娩施設が「経営難」
負担は結局、妊婦に跳ね返る
医師は訴訟も視野に、厚労省は現状を苦慮
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＜妊婦転送死訴訟＞遺族の請求棄却 裁判長、救急医療充実を
3月1日15時10分配信 毎日新聞
転院拒否で妊婦死亡、遺族の賠償請求を棄却
3月1日 読売新聞
「救急は名ばかり」大阪地裁言及 妊婦の遺族訴えは棄却
朝日新聞 3月1日
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