どこの大学も貴重な戦力である、医師の流出に悩ませています。もちろん、例外はありまして、東京の有力な大学のようにほっといてもどんどん流入してくる地域と異なり、地方は「大学病院」も一歩間違うとあやういです。
最近は、東北地方や中国地方で病院から派遣医師の貸し剥がしのような報道こそは減ったようですが、「病院から医師が居なくなる！」といった報道が相変わらずです。
この流れは予定調和的なもので、ほとんどの場合、すでに大学医局側から通告を受けた病院も了承済みだったのが、表に出たのが春に集中したので、雪崩のごとく「医療崩壊」という具合に見えますが、実は半年以上前から集約化へと舵を切られており、外科系を中心として医師にとって「働きやすい」病院、あるいは「医療ニーズの高い」病院へと医師の異動が春に行われるためです。
医師が都市部あるいは専門性の高い施設を指向する中、地方の公立病院はこの動きを静止することも、医師の引き止めにも走れない(議会承認が必要だったりします)状態が続いています。
そして、医師が居なくなり、不採算の病院は縮小するしかないのが現在の動きです。
各自治体が研修医に対して「奨学金」を引き換えに「僻地勤務を奨学金給付期間の1.5〜２倍」といった条件で釣りあげようとして、失敗しているのをよくみかけます。
これとて、医師が技術職であることを考えたら、僻地勤務2年のあとに海外留学半年付きとか東京勤務半年といった条件次第でしょうが、どうも役人さんは苦手なようです。
しかし、臨時ボーナスってどうよ？って感じ。いや、ブラックですよねぇ。日頃不払いの「残業手当」を一時金というか口止め料を払って、絶対に払っていない割り増し賃金や残業代は踏み倒す気なんでしょうかね？
そういえば、知り合いの元会社員の方から聞きましたが、大手企業でも会社で突然死の事件があったりと相変わらずだそうです。不景気だからこそ、病院も含め、労務管理はしっかりして欲しいものです。
言ってこないから無視？それは役所として存在理由を失うかもしれませんね。いっそ、霞ヶ関ナンバーワンの残業発生のオフィスである厚生労働省の本省に立ち入りをすることをお勧めします＞労基署。
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臨時ボーナスで人材流出食い止め 広島大病院あす支給へ
中国新聞 2010/3/28
広島大は、大学病院（広島市南区）の医科、歯科の診療従事者約７００人に最高１００万円、総額約１億４千万円の臨時ボーナスを出す。「病院の経営状態は 良好で、処遇改善で士気を高めたい」との狙いで、文部科学省によると全国の国立大学病院では初めて。支給は今回限りで、２９日を予定している。
ボーナスの名称は「大学病院診療基盤貢献手当」。医科の教授１００万円を最高に、准教授や休日・夜間診療医師たちにも５７万〜８万円を支給する。
歯科は教授１０万円で、他は役職に応じて６万〜１万円。医科に比べ１０分の１から８分の１の水準は、診療費用請求総額を医療従事者数で割って決めた。医科、歯科とも事務職は対象外とした。
手当は大学病院から求めがあり、今月中旬の大学経営協議会で承認された。越智光夫病院長は取材に対し「３５歳モデルの給与は国の機関の医療職に比べると約７割。広島大学病院の単年度収支は黒字なので、労に報いたい」と話していた。
医学部出身の浅原利正学長も「処遇改善をしないと、地域医療を支える人材が開業などで逃げてしまう」と説明する。学内では「国からの予算は縮小傾向で他学部も苦しい状況」「大学全体で予算や会計を考えるべきだ」との指摘もある。（下久保聖司、藤村潤平）
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残業代の一部を有給休暇に! 4/1施行の改正労基法で残業手当はこう変わる
マイコミジャーナル 2010/03/30
神野恵美
長時間労働を抑制し、労働者の健康確保とワークライフバランス(仕事と生活の調和)が取れた社会を実現することを目的に、2008年12月に公布された「改正労働基準法」。いよいよ4月1日に施行される新しい法制度の下で変更になる労働基準のポイントをまとめてみる。
新しい労働基準法では、残業に対する規定が大きく変わる。従来の法律では、時間外労働に対する賃金報酬の割増率は、時間数にかかわらず一律25%だった。これが4月1日からは60時間を超えた分については50%に引き上げられる。ただし、休日労働や深夜労働については従来どおりで、それぞれ35%、25%の割増率のまま変更されない。
また、残業代の一部を有給休暇として取得できる制度も新たに設けられる。事業所内で労使協定が締結された場合、1カ月60時間以上の時間外労働分に関しては、時間数に25%を乗じた時間分を有給休暇として取得することが可能になるのだ。
つまり、たとえば時間外労働を月76時間行った場合には、60時間までの分の残業手当が基本給の25%割増で支払われるのに加えて、60時間を超えた残りの16時間分に関しては、
* 基本給の50%増で全額残業代として受け取る
* 16時間×25%＝4時間の有給休暇として取得する
という2つの方法が選べるようになるのだ。
ただし、これらの措置の適用は、当面は一定の従業員、資本金規模の企業に勤める従業員のみ。中小企業(業種によって従業員規模や資本金の基準は異なる)に関しては、現状は猶予期間とされ、3年後に改めて導入が再検討されることになっている。
一方、今回の法施行で従業員規模にかかわらず導入されるのは「代替休暇」制度だ。現行では、日単位で取得しなければならない年次有給休暇を、事業所にお いて労使協定が締結された場合には、1年に5日分を限度として時間単位で取得できるようになる。これまで、業務上、まとまった休暇が取りづらく、有給休暇 を消化するのが難しかった労働者にとっては、より柔軟な対応となり、ありがたい仕組みだ。
その他、改正法では、努力義務として、すべての企業に対して、時間外労働の限度基準である1カ月45時間を超えた残業代の割増賃金率を25%以上にすることや、月45時間以上の時間外労働を極力短縮することが求められている。
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突然、先週末、友達から電話がかかってきました。何やらskypeで会話中に、「アメリカでは電子カルテを無償で提供するサービスが進んでいて医療IT化が進んでいるのに・・・日本はどうなのよ？」と盛り上がってきたところで、こちらに電話。
こちらはPCもないところでしたので、医療の個人情報が日本ではまだポータビリティ以前の問題で、アメリカの「HIPPA（Health Insurance Portability and Accountability Act）」という法律に相当する法律がないので、そもそも無償の電子カルテを提供しても、他の医療関係者が利用したり・・・とは行かないだろうと説明しました。
ちなみに、このHIPPAは、「医療保険の携行と責任に関する法律」と直訳でき、2003年4月にアメリカで発効された、医療情報の電子化の推進とそれに関係するプライ バシー保護やセキュリティ確保について定めた 」ということです(情報セキュリティ用語辞典)
あと日本の場合、医療費の請求用に使われているレセコンでさえベンダーが５０以上あるし、2年おきの改定。共通の電子カルテのデータコンバートの規格として厚労省の電子的診療情報交換推進事業（SS-MIX）もあるにはありますが、まだ本格的に採用とまでいかず、病院用の電子カルテの「変換」が出来るようになってきているというところです。
日本は「国民皆保険制度」が非常によく機能しています。これまでの無駄な検査(重複)などを減らせば、ある程度は非効率な部分の医療をかえることも可能かもしれません。
しかし、安い医療費、高々３割の自己負担に高額療養制度があれば、悪くなってから治療する傾向が生じます。米国は負担が大きいので疾病管理ビジネスも盛んですが、日本ではそのような動機が生まれません。
今回の医療制度改革は、国民皆保険制度へ切り替える方向ですが、すでにアメリカでも「強制加入」を義務づけた州があります。
アメリカはダイナミックです。もちろん医師不足になったり、企業の税負担もあるとは思いますが、国民全員が健康保険に加入できないために、メディカルツーリズムで毎年５０万人以上が海外に行く国です、病院や製薬産業、地域経済にも影響が出てくるように思います。
さて、日本はどういう風にするでしょうか？日本では、まだこれからです。2012年の健康保険と介護保険の同時改定はおそらく大きな変化をもたらすと言われています。今後とも注視が必要でしょうね。
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米医療改革法が成立―高コストなど、残る課題指摘（海外論調）
2010/03/26 日本経済新聞 朝刊
オバマ米大統領が内政の最重要課題に掲げた医療保険改革法が成立した。米ニューヨーク・タイムズ社説（２２日付）は「改革の重点は個人および小規模事業対象の機能していない高コストの医療保険市場の改善と、低所得者医療扶助制度の拡大だ。社会保障制度が小さなスタートから米国の退職制度の基盤となったように今回（の改革法成立）は医療保険制度改革の始まりであり終わりではない」と強調した。
米ロサンゼルス・タイムズ社説（２２日付）は「医療保険改革をめぐる論争が議会における民主党の多数を終わらせる可能性があるにせよこれはオバマ政権のめざましい業績となるかもしれない。議会は改革を前進させるべきでコスト抑制と安価な医療保険の選択肢を提供すべきだ」と評価した。
米ＵＳＡトゥデー社説（２２日付）は「（改革法成立でも）変わらないのは医療保険のコストが上昇し続け結局制度自体を崩壊させかねないことと、このような大きな社会変化が与野党の対立の中で決定されて政治的後遺症が予想されることだ」と指摘した。
（電子版などを参考にしました）
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まだ、これからでしょう。一方、製薬企業や医師にとっても影響があるようです。
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米医療改革は日本医療機器メーカーに恩恵、製薬大手は負担増－野村証
ブルームバーグ 2010/3/23
３月23日（ブルームバーグ）：米下院本会議で21日（日本時間22日午前）、医療改革法案が賛成多数で可決された。野村証券では、米国で事業を展開す る日本の医療機器メーカーにとって、受注増加などの恩恵が働く一方、新薬メーカーには税負担増加などで若干マイナスの影響が及ぶとみている。
<以下リンク参照>
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【BusinessWeek特約】米医療保険改革法案が可決、その影響は？
5人の投資ストラテジストはこう見る
日経ビジネスオンライン 2010年3月29日
3月21日、米下院で約40年ぶりの包括的な医療保険改革法案が可決された（BusinessWeek.comの記事を参照：2010年3月22日 「House Approves Landmark U.S. Health-Care Legislation」）。一夜明けた3月22日、BusinessWeekは医療業界や市場への影響について、ウォール街の投資ストラテジストにコメ ントを求めた。
＜以下リンク参照＞
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米国 医師への金品供与に情報開示義務
米医療制度改革法に「透明化」項目
日刊薬業 2010/3/26
米国で、製薬企業から医師への金品提供を情報開示する制度が2013年9月にスタートする。米医療保険改革法には、製薬企業から医師に10ドル相当以上の金品提供が行われた場合、製薬企業は政府に報告し、政府がホームページ上で一般公開するという規定が盛り込まれている。この改革法は米国の連邦法であるため、米国内で事業展開するすべての製薬・医療機器企業が対象になる。
報告対象金額は、1件につき10ドル以上。10ドル未満の場合は報告対象外となるが、年間累計で100ドルを超えれば報告義務が発生する。報告漏れに対する罰則も設けられた。故意ではない場合でも、1件当たり1000～1万ドルの罰金が科される。罰金の最大額は年間15万ドル。意図的に報告しなかった悪質なケースでは、1件につき1万～10万ドルの罰金を科す。罰金最大額は年間100万ドル。
報告対象となるのは、顧問料、謝礼、贈与品、接待、食事、旅費、教育研究費、慈善寄付、ライセンス料など。医薬品サンプルを提供した場合も、製品名と提供した日付を報告しなければならない。政府への報告内容は、医師名、勤務先住所、医師の専門領域、保険医番号（National Provider Identifier）、提供金額、支払った名目など。
一般公開は13年9月に始まる。それに先立ち企業は12年1月以降の資金提供状況をとりまとめ、13年3月以降、米国政府に報告しなければならない。ただし、新薬の開発契約など企業戦略に関する情報については猶予期間を設定。承認日か、金品提供がなされてから4年後の、いずれか早い日まで情報開示が保留される。報告・公開などの具体的な手順は、11年10月までに定める予定。この制度は、医師の背後に処方誘因がないかどうかを患者の立場で確認し、最善な処方を担保するのが狙い。そのため、ホームページ上には検索機能が付けられる。
米国では、製薬企業に情報開示義務を課す「サンシャイン法案」が07年に提出され、これまで議論を続けてきた。最終的には医療保険改革法案の中に、「透明性に関する報告」という項目で盛り込まれ、立法化された。
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沖縄の中北部の小児科診療がやばくなっているようです。医師の減少を止めるだけの力が各病院にはありません。
こういう時は「当直回数を制限」すればいいのでしょう、労働基準法を無視して違法な労働が続いているのは、病院長が逮捕されたり、県の役人が処分されないからです。
高速道路にはスピード制限があります。しかし、医師や看護師の連続労働については「ぬるい」コメントがあるように、被害に遭っている医師側から「届け出」がない限り、動かないのが労働基準監督署らしいので、ぜひ届け出して欲しいものです。
法務業の末席様のコメントによると
『三六協定が無いままで長時間の時間外労働が発生していても、労働者自身が時間外労働に応諾している場合は、何百時間の時間外労働でも法令違反になりません。
労基法36条違反になるのは、三六協定が無いままで、事業主が時間外労働を「強制した場合」です。労働者が「応諾している場合」で、労基法37条の時間外割増賃金が支払われていれば、労働時間の長さについては制限はありません。
労働者が、時間外労働を「強制されるのが嫌です」と意思表示すれば、労働局（労基署）は労基法36条違反で司法警察権を行使できます。三六協定無しでの長時間の時間外労働は、労働者として別に文句ありませんと言うのであれば、労基法は手が出せないのです。これは労働契約も民法上の契約の一つですので、契約 自由の原則が働くためです。 』
裏返してみると、「奴隷医」を続けたいのであれば、どうぞご自由に・・・過労死するのも自由だし、そこから立ち去るのも自由ということになります。
自分はそういう現場に過去いたのでわかりますが、院長が処分を受けたって病院が変わる気がなければ、現場は変わりません。
おそらく、「過重労働」を引き受けるしかないという変な思い込みがあるからでしょうが、患者さんの９割が軽症であれば、翌朝で間に合う人のために、夜中無理する必要はないはず。
ワークライフバランスの改善方法を考えましょう。簡単に言えば、電話相談とかで割り振るなり、トリアージして軽症には帰って頂く(県中部／北部全 体で当直時間帯の当番病院を一カ所にしぼって、救急車が最優先対応、それ以外は「こちらに来て頂いても５時間後になりますという風に開業医の紹介なしには 昼間以上に待つしかないのではないでしょうか？)
いずれにせよ、がんばってきたのが裏目に出て、同僚からも後輩からも「すごいねー」とは言われて、新しい人が来なければ、若手育成もままなりませ ん。小児科医になったら「一生奴隷だよ」ではダメで、「小児科医にはない魅力」と「働きがい」のある職場の未来を提示できないかぎり、ジリ貧は続きます。 そういった意味で、こういう現場のリアルな話題提供も大切ですが、「改善」を行い、「正常な労働条件」(36協定締結、当直明けの帰宅可能)に戻るように しないとなりません。
まぁ、そのためには、この病院のがんばりが決して無駄ではないにせよ、無理しないで勤められるような職場環境整備が必要でしょうね。
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【沖縄】中北部５病院小児科医５人減 救急一部制限も
琉球新報 2010年3月28日
中北部で小児医療に従事する医師数
本島中北部の小児救急に対応する５病院で、小児科医が４月から計５人減ることが２７日までに琉球新報の取材で分かっ た。２２人から１７人に減り、当直回数の増加など１人当たりの業務負担が増えるだけでなく、２４時間救急に対応している県立中部病院では救急の一部制限も 検討している。事態を重く見た中部地区保健医療協議会は開業医による時間外診療の検討など１７項目の提言をまとめ、地区医師会、市町村、母子保健推進員な どに通知している。（中略）
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そういえば、こんな図が2007年頃大型掲示板2chで流行ましたねぇ。
いやはや・・・題して「全国産科医マップ 2010」。
それこそ、いろんな意味で「あたらなかった」のですが、春の退職ドミノは続いているようです。
この現象を「崩壊」のようにとらえるか、元々あった各地の病院が、人口の都市部への移動に適応させて医師の異動が生じている、つまり「集約化」が進捗中であり、それをどうとらえるか？認識の違いだけだと思います。
一方、周産期施設を集約化しても「医師」の過重労働が改善されなければ、さらなる「崩壊」の可能性も秘めている訳で、やっぱり労働基準法に違反している医療機関に関して言えば、無理しないでというところです。
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【北海道】羅臼町 常勤医ゼロに
朝日新聞 2010年03月25日
【北海道】市立根室病院 ７月に分娩再開
北海道新聞 2010/3/25
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【神奈川】総合２院 分娩休止／横須賀
朝日新聞 2010年03月25日
横須賀市内の二つの総合病院で、秋以降の分娩（ぶんべん）が休止になりそうだ。産科医が足りなくなるためで、休止は横須賀共済病院は１０月から来年３月 まで、市立市民病院は１１月以降、としている。ともに出産件数の多い病院で、市外の産科にかかる妊婦が増えるなど、影響が出そうだ。<以下リンク参 照>
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【中国】病院襲う 退職ドミノ 【医を創る】
朝日新聞 2010年03月25日
医師の大量退職には、いくつかのパターンがある。昨春、救急医が一斉に退職した鳥取大医学部付属病院の場合は「激務」が主な原因だった。ほかに、特定の診療科の医師の退職を引き金に、関連の診療や手術が難しくなり、実績を上げられなくなった別の医師まで離れていく「退職ドミノ」も起きている。今、医師の大量退職に揺れる島根県大田市立病院で、ドミノのいきさつと背景を取材した。
（中村正夫、水田道雄）
◆ 島根・大田市立 外科・整形６常勤医全員
<以下リンク参照>
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【秋田】お産の未来へ／４市町の分娩一手に
朝日新聞 2010年03月25日
能代市の山本組合総合病院の産婦人科。能代市、八峰町、三種町、藤里町の４市町にまたがる能代山本医療圏のお産を一手に引き受ける。２００８年１月、同 市の秋田社会保険病院の産婦人科が分娩の取り扱いをやめて集約化された。０８年は前年の約１・５倍にあたる６９１件、０９年は６１９件の分娩があった。
産婦人科のメンバーは医師４人、助産師１７人、看護師、准看護師６人。ナースセンターのカレンダーには、能登医師の頭文字「の」が月７〜８回並んでい る。分娩や患者の急変があったときにＰＨＳで連絡を受けるオンコール体制の当直勤務の回数だ。出産間近の人がいれば、病院に残る。平時でも病院から出ると きは、どのくらいの時間で戻れるかを事前に伝える。運転中や食事の時もすぐに動けるように心がける。
当直明けの翌朝も通常勤務＜中略＞「安全で安心なお産をするには断ることも必要。でも、地域の人は断られたら行き場がない。何とか受け入れている」と松井医師は話す。医師の増員もあり、今後、制限を６５件に増やすという。
◇ ◇
秋田で安心して出産できる環境を整えるには——。お産を支える医師、助産師、母親・父親の姿を描き、県内のお産を取り巻く現状を伝えます。（中里友紀）
県医務薬事課によると、県内で分娩を取り扱う医療機関は０４年から１０カ所減り２７施設（昨年１２月末現在）。産婦人科医師数は０６年の８８人から、０８年は９３人に増えたものの、地域偏在が深刻だ。１５〜４９歳女子人口１０万人に対する産婦人科医師数は、秋田周辺医療圏が１１・６人、湯沢・雄勝医療圏が４・１人、北秋田医療圏が４・９人。
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その地域ごとに特性があるとは思いますが、産婦人科医が増えて欲しいのならば、やはり医療機関側も地域も、「医師」がどういう思いで働いているか、しっかり意識すべきです。
産科医療に限らず、「医師」や「医療機関」の集約化の流れは変わりません。その中で、集約化のコアにあるのは、地域住民が「医療」をどのようにとらえるか？大切な視点だと思います。
まぁ、個人的には「産科医」は絶滅はしないと思いますが、病院に産科医が残るためには、条件があるのです。下記のように過去に学ぶ姿勢は必要かもしれませんね。
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産科医絶滅史74巻〜ネギ 産婦人科の鴨たち〜
産科医絶滅史73巻〜妊婦に代わって不払いよ〜
●過去スレ
（第72巻）〜取り上げた赤子が育ちプロ市民〜
（第71巻）〜飲んで断れオンコール〜
（第70巻）〜お愛育さま労基法違反ですから〜
（第69巻）〜奈良はやっぱりこうでねえと〜
（第68巻）〜全部受けるの？死ぬの？〜
（第67巻）〜愚NICUの策〜
（第66巻）〜足らぬ足らぬはモラルが足らぬ〜
（第65巻）〜木刀なんかで産科は竹刀！〜
（第64巻）〜美しき夫婦愛・醜き責任論〜
（第63巻）〜木刀は叩くものです〜
（第62巻）〜これからも起訴にびくびくしてね〜
（第61巻）〜一か八か起訴したら無罪でした〜
（第60巻）〜産がつく科はバカがなります〜
（第59巻）〜もっと慰謝料出サンカイ〜
（第58巻）〜叩け誹謗中傷という御旗の元に
（第57巻）〜産科医はドクターズ・ハイ
（第56巻）〜散る産科 残る産科も 散る産科〜
（第55巻）〜助産師triageサッポロに黒ラベル
（第54巻）〜産科医はNO!拘束〜
（第53巻）〜産科、日本無過失はなし〜
（第52巻）〜さあ一緒にDogetherしようぜ！〜
（第51巻）〜もういくつ寝ると訴訟が痛〜
↓こっからdataがない？ので過去ログ倉庫より
http://medical.twincle.net/zetsumetsushi/zetsumetsushi41-60.html
第50巻〜Sanka Closeがやってくる〜♪
第49巻〜Ausは我が身〜
第48巻〜君、死に給う古都無かれ〜現在74
第47巻〜Bermuda Mystery 魔の三角地帯〜
第46巻〜野良妊婦のおばか産〜
第45巻〜よそいけや急に飛込む野良妊婦〜
第44巻〜さよ奈良 三角 また来た刺客〜
第43巻〜クーパーを使うこと自体違法〜
第42巻〜たらい回しでアフリカへ〜
第41巻〜さよならさよならさよ奈良〜
第40巻〜天使も逃げた〜
第39巻〜出産鑑定団ｉｎ新潟〜
第38巻〜〜早く逃散セントマザー〜
第37巻〜転科５秒前…産、逃、医師、０！
第36巻〜助けた女医にも提訴され〜
第35巻〜助けた赤子に提訴され〜
第34巻〜都合が悪けりゃ、個人情報保護法〜
第33巻〜看護師内診NONO元法務大臣〜
第32巻〜国(公立)破れて産科なし〜
第31巻〜人権と新生児をとりあげるK察〜
第30巻〜過失がないなら何で亡くなる〜
第29巻〜ニーズ減少、機械止めるいい機会〜
第28巻〜空気も臍帯も読めません〜
第27巻〜大野事件初公判のゆくえ！〜
第26巻〜祝！産科医撲滅キャンペーン受賞
第25巻〜蒼き笑みと白き産科地図〜
第24巻〜産科崩壊促進罪の被害を考える会
第23巻〜無過失補償、ムカツク産科負担〜
第22巻〜たられば名医は現場に来ない〜
第21巻〜ベッドがない奈良廊下で〜
第20巻〜地雷を踏んだらサヨウ奈良〜
第19巻〜うかつに産科医にならぬ方が〜
第18巻〜助産師よ、おまえもか〜
第17巻〜産科医に金でオワセし三重苦〜
第16巻〜お産科内診の陣〜堀は埋められた
第15巻〜骨太の方針：産科弾圧〜
第14巻〜逃散期医療センター〜
第13巻〜奈良苦へ〜
第12巻〜子守唄はもう聞こえない〜
第11巻〜産科する事に異議がある〜
第10巻〜私は(他)貝になりたい〜
第9巻〜強産と分娩テロ〜
第8巻〜道で産むから道産子〜
第7巻〜出産は当選者のみ〜
第6巻〜出産まで半年待ち〜
第5巻〜産科医逮捕の衝撃〜
第4巻〜さようなら赤ちゃん〜
第3巻〜激務と訴訟の果てに〜
第２巻
第1巻
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昨日は、ふと「週刊AERA 3/15号」の巻頭エッセイ養老孟司先生が「もう過去しか見ない時代」という文章を寄せていたのを発見しました。
曰く、『はやりのツイッターしかり２ちゃんねるしかり、若い人が１日に何時間もインターネット漬けになっている減少はもはや論じるに値しないのかも知れない（中略）私がインターネットによって若い人が「過去」しか見なくなったということである。
インターネットの中にあるものは全部過去である。誰かのつぶやきは過ぎ去ったことへの感想だし、たとえ未来の予測を建てたとして も、それを述べた時点で「過去にそんな意見があった」に過ぎない。ウェブを検索するのは完全なる前例主義に則った行為だ（中略）若い人には「未来」がない という。当たり前である。インターネットには過去しかないのだから。これだけ大勢の人が過去に浸りきっているのは、有史以来初ではないか。
新しいものは真っ暗闇の先にある。いまやそんなものに誰も見向きもしない時代になった。それこそが情報か社会の本質である。』
短いですが、いろいろと考えさせられます。科学者は論文を書くときに過去の文献を調べ、前に同じような実験や考察がなされていないか調べますし、教科書やガイドラインといったものを基礎に教えてもらい、さらに情報を調べながら新しい治療法などを学びます。
もちろん、「過去」を学ぶなということではないと思いますが、ネットの生活に慣れると検索に依存し、懐古主義に浸りきって、新しいことに挑戦しなくなってしまう可能性を秘めているかもしれません。
さて、ここからはちょっとまじめなお話。
いろいろと多忙なのもあり、めったに学会雑誌を読まない元勤務医ですが、なぜか2月号の内科学会雑誌の巻頭の「会告」にふと目に留まりました。(普段は絶対に読まないところです・・・汗)
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臨床研究に係る利益相反 (COI)指針の策定について
「臨床研究に係る利益相反指針」策定ワーキンググループ委員長 曽根三郎
我が国では,科 学技術創造立国を目指して1995年に科学技術基本法を制定、1996年に「科学技術基本計画」が策定され、国家戦略として産学の連携活動が強化されて きたが、20世紀後半から21世紀にかけての医学、医療の進歩はめざましく医学における研究対象も、個体から臓器、細胞、分子へと移り、さらに遺伝子異常と疾病との関連、再生医学への展開などと、それらを基に未知の病態の解明 とともに、創薬への応用、そしてまった新しい概念に基づく治療法、予防法の開発にも応用されている。
医学研究における成果を社会、患者に適切に還元していくことは、我が国の国民が安心 ・安全 ・快適な生活を享受するうえで極めて重要であると同時に、教育・研究の活性化や経済の活性化を図るうえでも大きな意義を持つことは言うまでもない。
日本内科学会 (以下、本学会)および関連13学会が主催する学術講演会や刊行物などで発表される研究成果には、各種の疾患 を対象とした診断・治療 ・予防法開発 のための臨床研究や、新規の医薬品・医療機器 ・医療技術 を用いた臨床研究が数多 く含まれており、その推進には製薬企業、ベ ンチャー企業な どとの産学連携活動 (共 同研究、受託研究、技術移転 ・指導、奨学寄付金、寄付講座など)が大きな基盤となっている。
産学連携 による臨床研究が盛んになればなるほど、公 的な存在である大学や研究機関、その結果,教 育,研 究 と学術団体などが特定の企業の活動に深く関与す ることにな りいう学術機関、学術団体 としての責任と、産学連携活動 に伴い生じる個人が得る利益と衝突 ・相反する状態が必然的・不可避的 に発生する。
こうした状態が「利益相反 (conflict of interest:COI)」と呼ばれるものであり、この利益相反状態を学術機関 ・ 団体が組織として適切に管理していくことが、産学連携活動を適切に推進するうえで乗りえていかなければならない重要な課題となっている。
また他の領域の産学連携研究とは異なり、臨床研究の対象 ・被験者 として健常人,患者などの参加が不可欠 である。臨床研究に携わる者 にとって、資 金および利益提供者となる企業組織 、団体などとの利益相反状態が深刻になればなるほど,被 験者の人権や生命の安全 ・安心が損なわれる ことが起こりうるし、研究の方法、デ ータの解析、結果の解釈が歪められるおそれも生じる。
また適切な研究成果であるにもかか わらず、公正な評価や発表がなされないこ とも起こりうる。しかし、過去の集積事例の多くは、産学連携に伴う利益相反状態そのものに問題があったのではなく、それを適切にマネージメ ン トしていなかったことに問題があるとの指摘がなされている。
近年、国内外にお いて、多くの医学系の施設や学術団体は臨床研究の公正・公平さの維持、学会発表での透明性、かつ社会的信頼性を保持しつつ産学連携による臨床研究の適正な推進を図るために、臨床研究 にかかる利益相反指針を策定しており、適切なCOIマ ネー ジメン トによって正当な研究成果 を社会へ還元するための努力 を重ねている。
本学会においても会員などに本学会事業での発表 な どで利益相反状態にあるスポ ンサーとの経済的な関係を一定要件 の もとに開示 させ ることにより、会員な どの利益相反状態を適正にマネージメントし、社会に対する説明責任を果たすために本学会 の利益相反指針を策定する。
詳細につきましては、次号 (第 99巻 第 3号 :3月 号)に 掲載 いた します。
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今月号３月号に掲載された下記の３つの文章はタイトルのみで、原文掲載はしません。
・臨床研究に係る利益相反 (COl)申 告 ・開示とその管理
・臨床研究の利益相反 (COl)に 関する共通 指針
・社団法人 日本内科学会 「臨床研究の利 益相反に関する共通指針」の細則 (第6版)
というか、10P近い文章はすべての医学研究者が今後、学会発表や論文を発表する時に開示すべき情報、万が一の利益相反の時の処分の規定まで、書いてあります。
もちろん、まだ今年の４月１２日の試行期間です。そうです、今年の内科学会の総会では適応されなかったりします(間に合わないよね・・・そりゃさすがに汗)。
もっとも、臨 床腫瘍学会をはじめとしてがん関連の学会では利益相反の開示については2年ほど前より実施しており、この流れは国際的な医学雑誌が掲載にあたって開示を求 めてくるため、これらに対応できない場合は、いくら内容が医学的に優れていても、公開する場を失うから、必然的に対応せざるおえないのが海外の流れであっ たりするからです。
産学連携というのは、以前であれば、特定企業との「癒着」と言われたものだと、薬害オブズパースンの事務長水口弁護士が言ってましたが、科学技術開発のためには資金や技術を産官学で連携しながら集中的に投下しないと、新しいイノベーションは難しいのが現状です。
また、日本の基礎研究が優れた業績を残している一方、日本発の臨床研究が立ち後れ、中国に抜かれていたりする現実を変えて行くためにも、この内科 学会の指針は時代の要請に応えようとするものであり、臨床試験に参加していただく患者さんの保護や、研究資金の用途や寄付金の透明性を高める努力は必要な のだと思います。
<関連ブログ記事>
今後の医療は、しっかりと情報発信や開示をしないでいると、埋没してしまいます。
＜ツイッター特集＞
2010/3/23放送のワールドビジネスサテライト（WBS）のtwitter特集。公式サイトに、動画がアップされています。見逃した方は必見／[動画]屋台でツイッター その効果は・・・ http://bit.ly/9vGYi7
これを読むと確かに「つぶやき」にも可能性はありますが、実際に医療で成功させるには、それなりに信頼性を担保できるシステムでない限り、偽 医師やそれ以外のニセ医療の跋扈する可能性を秘めているので、注意する必要がありそうです。
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アメリカの方では、医療制度改革がついに下院で可決されました。もちろん、僅差であり、今後の改革の行方が大いに気になるところです。
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米医療改革法 対立克服に指導力を期待
産経新聞【主張】 2010/03/24
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日本も、高齢者の激増を前にして健康保険制度の改革が必要です。日本の場合、国民皆保険制度なので、アメリカと異なり国民全体にカバーされますし、介護保険などの整備もアメリカやイギリスよりも進んできている部分もあります。
ただ、日曜日に開催された「オンコロジー ドリームチーム プロジェクト」（どきどきするイベント『みんなでつくろう！がん医療のドリームチーム』）
でも書きましたが、がん患者さんの外科治療は確かに優れている部分もありますが、一方で「がん」という病気が医療技術が進み、慢性疾患となって来た部分がああります。
日本では、毎年新規に60万人の人ががんに罹患するのですが、死亡する人は30万人です、がん患者さんは慢性疾患としてがんと治療を受けながら働きたいと考えています。
しかし診断がされると三人に一人が転職する現実に直面しています。 しかも最近は治療費用が高くなっている。自己負担は確かに高額医療費制度で少ないものの、負担です。これが日本の「がん患者」さんのつらい現実です。
上野直人先生はツイッターで日本の医療従事者が「医療崩壊」とあまり強調しすぎるのを憂えておられました。
もちろん、崩壊しつつある部分もありますが、総じて日本の医療の質が最良であるのは諸外国から見ると、ただしそうです。
ただ、医療従事者の労働環境やワークライフバランスが崩壊しているのは事実で、結局、医療費をかけないで「No.1」といっても、医療従事者が幸せでないのに、患者さんにどこまでも優しく・・・というのは難しい問題です。
崩壊の淵にある日本の医療は「見方」を変えれば、国民の期待に応え過ぎて、結局、医師や看護師の労働条件が悪化したままの部分もあります。がん治 療一つとっても、従来は考えられなかった、内視鏡手術の進歩や、各種診断技術の進歩で、医療のの近代化のスピードは恐ろしく速いです。
日本の医療については、国民にもっと知ってもらいたいですが、なかなか理解されません。アメリカの下院で論戦のあげく、「国民皆保険制度」に導入へと舵を切りました。
日本の場合、規制緩和を特区などで医療の鎖国制度を何とかしようという考えがでていますが、日本の医師不足の現状で、なかなか「がん診療」を充実させようとしても広く地域まで行き渡っていません。治療を求める患者さんにとっても、そして医師もつらい状況です。
下の図のように日本の「がん治療」の成績は悪くありません。
(絶対に日本のメディアが報道しない日本の医療「日本の医療技術を世界と比較する」—日本の手術は世界一か？)で上記のグラフの出典などは明記してありますが、日本医師会のシンクタンク日医総研の日医総研リサーチエッセイNo.55医療関連データの国際比較 −「OECD Health Data 2009」より−)からです。
ただ、現状の医療崩壊では、これをさらにもっといい治療を患者さんに提供して、患者さんが病気と闘える社会するためには、医師や医療従事者だけでは難しいものがあります。
医療制度改革の中身が「医療費抑制」ではつらいものがあります。大勢の患者さんがもっと「質の高い医療」を受けられるように、そして「適正な医療費」で日本の医療従事者が重圧のために医療現場から立ち去らないで済むようにしてもらいたいです。
ちなみにアメリカのMDアンダーソンで肺がんの治療(手術など一式)を受けると1000万円かかります、日本では200万円ほどです(今年の春の診療報酬改定前になります)。この価格差を埋めているのは、医療従事者の奴隷的な労働環境が支えていたりします。
今後、技術革新のスピードの速い医療分野を先進産業のセクターとしてとらえつつも、国民に対するサービスの向上をさせるために混合診療も含め、健康保険制度の理念である皆保険制度をそのままに、実現させる必要もあります。
一方で患者さんの希望する医療をまだ実現できていない部分があります。単なる医療費抑制ではなく、これらに向けて、もっとよい医療制度を求めます。
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最近、医療の講演会などに参加することが多いですが、単に「お話を聞いておしまい」ばかりでしたが、これは違います。
この運動を広げたいと思ったイベントに参加してきました。
みんなでつくろう！がん医療ドリームチーム「 オンコロジードリームチーム・キックオフ・フォーラム」です。とてもいいイベントでした。
自分は医師として、そしてがん患者をもつその「家族」として興味を持って参加しました。
毎年１０８万人がなくなるうち、日本人の約半数ががんにかかるという日本。これまで、もっとよいがん医療をと、チーム医療のために医師や看護師さん、薬剤師さんたちと一緒になって医療提供者や医療側はがんばってきました。
これからのがん医療に求められている「患者中心の医療」というのは患者さんが自分の生き方を選び、医療従事者に伝え、医師や看護師さんがそれを提供できるようにしていくこと。患者さんが医療に何が 足りないか今まで感じたことを発言し、実現して欲しい夢を語るのはとても重要で必要なこと。
がん患者さんが自分らしく生きていけるように実現できる社会を医療従事者の努力だけではだめで、もっと患者さんからの「声」や「希望」をもっと聞いてあげられるような・・・そんな世界にするためには、もっとみんなの夢を語りあって夢を共有してそれを実現するためにみんなで考えて行く・・・そんな素敵なイベントでした。
司会の膳場アナの司会のもと、現場からは埼玉医科大の佐治先生の現状の厳しい医療従事者のお話も心をうちましたが、サバイバーとしてがんと戦っている患者さんのお話、そしてアメリカからかけつけて講演してくださった上野直人先生の自らの病気の経験も含め、この活動に対する熱い思いを語る姿にみな熱心に耳を傾けました。
最後の「伝えよう がん医療のマイドリーム」というセッションでは、参加者全員がそれぞれの「夢」をボードに書いて、最後は一緒に写真をとったり、隣の人と一緒に「がん」について話あう機会がありました。
もちろん自分も「マイドリーム」を書きましたが、当日、会場で披露されたみなさんの夢の一部をこちらに・・・
膳場さんの夢：「がんになっても仕事・社会に戻ってこられる社会」。
がんによって、仕事の能力、人間的魅力は変わらないですから。
上野先生（医師・患者） の夢： 研究を通して患者の苦しみを減らす
佐治先生（医師）の夢： がん医療でもかかりつけ医を
桜井なおみ（患者）さん の夢：がんと普通に言える社会に！！~一人ひとりが変わっていこう~
岸本葉子(患者、エッセイスト)さんの夢：医療者と協働（でがんさぽーと）
肉腫患者、プロダンサーさんの夢： 納得がいく「肉腫診療」が提供される日本
希少疾患である肉腫治療を実現してほしい
参加された医学生さんの夢：がんと共存できる医療づくり
がんと共存できるような社会に
今後の活動やその夢は『みんなでつくろう！がん医療のドリームチーム』です。みなさんでチームの一員としてぜひ参加しましょう☆
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天漢日乗様
ssd先生の
どれも、一般読者にではなく、広告主への詫びを優先させる姿にあんぐり・・・といったところでしょうか？
「たらい回し報道」については全く「反省」をしない上に、広告がなくなったのは、さも自分が悪くないと言いたげです。
報道機関が自ら犯した誤報を一切訂正もせずに、被害者面をするのは「新聞読者」に対する傲慢と映ります。
というか、この薬価切り下げのご時世に、広告経費を削らなければならない時代に、「あそこに広告を載せ続けるならば、今後、御社の薬の処方は見合わせる」といった苦情メールが殺到し、各社のMRさんたちを震え上がせるほどの醜聞にまみれ、とても読者の信頼を回復しきったとは思えない「毎日新聞」に広告を出す製薬企業なんぞがあったというのが驚きですけどね。
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社説：ネット中傷有罪 「無責任さ」への警鐘だ
毎日新聞 2010/3/19
インターネットの掲載だからといって、閲覧者が信頼性の低い情報として受け取るとは限らない－－。
（中略）
で始まる、自作自演の香りがする社説はこう結ばれています。
健全なネット社会のあり方を皆で模索していきたい。
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自分は、毎日新聞や産經新聞であろうと、大手新聞社の掲載だからといって、読者が信頼性の高い情報として受け取るとは限らない現在。健全な報道のあり方を求めたい。
ですね。メディアの偏向的な報道姿勢によるバッシング報道の被害者は大勢見えます。
いずれにせよ、BPO勧告により、報道被害は医療機関や医師の人権に及んでいます。これをメディア側はどうとらえるか？
毎日新聞の報道が正しいというのならば、なぜ「大淀事件」は刑事告発はされず、民事訴訟でも無罪になったのか？そして、奈良県の産科医療は今頃、毎日新聞の働きによって「復活」を遂げているはずであろう。
正しい報道によって、正しく医療再生となっているのであれば、大手をふって歩いてもらって結構。しかし、こそこそと業界団体に土下座して、広告をもらおうというのは、おかしいでしょう。
商売最優先、読者を軽視した「報道姿勢」が問われている。こういうことを繰り返す体質の会社に広告主も戻るまい。
もう一度、問う。
「大淀事件報道」は御社のスクープ。それによって何が問題解決につながったのだ？
被害者面をするのはよしなさい。大淀町立病院の医師や奈良県の産科医療がどうなったのか？その後の地域医療はどうなったのか？当時の報道を振り返る時間は十分あったはず。
二度と繰り返さないと読者に誓わないうちに、商売に走ったり、ネットの言論を非難する資格はない。
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ちょっと前から「たらい回し」の文字はだいぶ減りましたが、相変わらずメディアは官庁の出すニュースをそのまま現場にも回らずに、垂れ流すだけ。
個人的に受け入れ「拒否」ではなく、「困難」だというのが医療界の常識です。それを「たらい回し」だというキャッチーなフレーズで流行らせたメディアは無責任です。
奈良県の大淀町事件では「たらい回し」報道が一番ブームでしたが、その後も医療バッシング記事も「受け入れ拒否」に形を変えて続いています。
昨日も、救急指定の病院の事務長さんとお話を聞いていましたが、人口16万人の埼玉のある地区では二次救急は一つだけ。
そんなところへ救急車が殺到しているので、大変なんだということ・・・一回現地に行ってもらえればわかるはず。本当に救急車が必要でもない利用者が多い事を。
救急医療が不採算なためにおきている医師不足、看護師不足の中、「不適切」な救急車の利用を患者さんたちが改めない限り、「改善」は困難です。そういう意味では、考察や取材不足の記事が目立ちます。
まったく勉強していないとは言いませんが、医療報道をしっかりするだけのトレーニングもまた「知識」もない人がメディアとして報道するのは問題ですね。
ある意味、「他人」を批判することは上手だが、メディア側は「反省」もしませんし、「質」の悪い記事を流して、国民の医療に対して誤った認識を与えています。
日本医師会に期待するのは、「おかしな記事」を報道したメディアに対して取材用のトレーニングコースを必修にして、それが完了するまで取材する資格を剥奪あるいはその記者だけではなく、全社員に対して医療機関に出入り禁止ですね。
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受け入れ拒否が大幅減＝救急搬送で妊婦・新生児−総務省消防庁
時事通信 2010/3/18
総務省消防庁は１８日、昨年１年間の救急搬送に関する実態調査結果をまとめた。妊婦や新生児の救急搬送は全国で４万７９１件あり、このうち医療機関に３ 回以上受け入れを断られたケースは５１７件だった。調査を始めた２００７年の１０８４件から大幅に減っており、同庁は「救命処置が必要な妊産婦を必ず受け 入れる東京都の『スーパー総合周産期センター』の取り組みなどが奏功したのではないか」とみている。
調査は救急搬送のうち(1)入院３週間以上の重症(2)妊婦・新生児(3)１５歳未満の子ども(4)救命救急センター搬送−の４区分（重複あり）を調べ た。それによると、１０回以上受け入れを断られたのは重症６７７件（対象の０．２％）のほか、妊婦・新生児１１件（同０．１％）、小児２５０件（同 ０．１％）、救命救急センター搬送１００３件（同０．２％）だった。
こうしたケースで、医療機関側の拒否理由を見ると、重症と救命救急センター搬送の場合は「処置困難」が、妊婦・新生児は「手術中・患者対応中」がそれぞれ最多。地域別では前回調査までと同様に、首都圏と近畿圏の大都市部が多い。
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３回以上受け入れ拒否１万３千件／重症患者救急搬送
共同通信 2010/03/18
総務省消防庁は１８日、重症患者の救急搬送をめぐり、医療機関から３回以上受け入れを拒否されたケースが２００９年の１年間で１万３１６４件（３・ ２％）だったとする調査結果を公表した。０８年より１５６８件減ったものの、３年連続で１万件を大きく上回る深刻な状況。拒否の理由は「処置困難」が最も 多く、次いで「手術中・患者対応中」「ベッド満床」「専門外」などだった。
消防庁は「医療機関が多い大都市部でも、ほかに適した治療が可能な病院があるなどとして、負担の大きい救急患者を拒みがちだ」と指摘。昨年１０月施行の 改正消防法は「受け入れ拒否が一定回数に達したら基幹病院に搬送する」といったルール作りを都道府県に義務付けており、早期の取り組みを促す方針だ。
０９年の重症患者の救急搬送は約４１万１０２１件。このうち最初の照会で受け入れ先が見つかったのは約３４万８２３３件で８４・７％に上ったが、１０回以上拒否されたケースも６７７件（０・２％）あった。
東京で３９回拒否されたのは、呼吸器系の病気で自宅で動けなくなった６０代の女性。精神疾患もあると伝えたところ、「専門外」などと次々に断られたという。
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救急搬送：６０代女性３９回受け入れ拒否 ０９年に発生
毎日新聞 2010年3月18日
重症患者の救急搬送で、０９年に医療機関から３９回受け入れを拒否されたケースがあったことが１８日、総務省消防庁の調査で分かった。東京都内で敗血性 ショックになった６０代女性で、４０回目の照会でようやく受け入れ先が見つかった。ただし、拒否の最多回数は０７年が６２回、０８年は４８回で、救急受け 入れ態勢は改善している様子がうかがえる。
重症以上の病気やけがで搬送されたケースは４１万１０２１件で、うち、受け入れを１０回以上拒否されたのは６７７件。妊婦や新生児は１万５９３３件中で １１件、子どもは３４万３９０５件中２５０件だった。救急車が到着してから搬送先が見つかるまで２時間以上かかったのは▽重症患者１６５件▽妊婦４件▽子 ども１４件－－。重症患者で、４時間５６分待たされた例もあった。【石川貴教】
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先日、薬剤管理官のお話を聞いてきました。後発品や新薬の創出加算などについてお話があったので、なかなか興味深く拝聴しました。
製薬企業の立場からは、プロモーションをかければ薬が売れる・・・というのでは国民に理解されない。そういう費用までもを国民健康保険のコストとして上乗せして、患者さんに負担させるのはよいことか考え直してほしい。製薬企業のMRのコストについては国民に説明できる必要性がある。これは中医協でも京都から選出された委員が薬の原価について気にしており、次回から議論の対象になるであろう。
＜最後のまとめ＞
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磯部さんのお話は行政の立場で、わかりやすいものでした。そして後発品のシェア３割が達成目標であり、これが未達だったため、その分、特許の切れ た「先発品」は、薬価として計算すると1100億円(約４％)。行政側の責任もあるので半分として、2.2％分の薬価引き下げを追加で今回行ったということです。
ただ、後発品の方に期待していいのかは謎です。だって、ミスない薬に意図的交換 大洋薬品、品質検査でみたいな会社が後発品のトップ４のメーカーの一角にあるなんて・・・ありえないですよ。
この会社は2年前にも先発品のメーカーから製造受託を受けた抗生剤で、ガラス混入があったり、いろいろあったようです。もっと前を振り返ると抗がん剤入り去痰剤を出荷して回収騒ぎ(大洋薬品工業が抗がん剤の錠剤が混じった去たん剤. 「ムコトロン錠」を出荷)もおこしています。
行政の期待を裏切ったり、医療従事者の信頼性を損なう行為を繰り返さないように、行政の指導や自主的な改善を求めます。
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薬事日報 2006年10月12日
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ミスない薬に意図的交換 大洋薬品、品質検査で
中日新聞 2010年3月17日 夕刊
ジェネリック医薬品大手の大洋薬品工業（名古屋市中村区）が、主力の高山工場（岐阜県高山市）で製造した胃潰瘍（かいよう）などの治療薬「ガスポートＤ 錠２０ミリグラム」（一般名ファモチジン）を昨年９月に自主回収していた問題で、同社が調合ミスのない別サンプルを意図的に品質検査に出して出荷していた と、岐阜県が１７日、明らかにした。
県によると、昨年２月１３日に高山工場で３ロットを製造し、うち２ロット分約２万８０００箱の有効成分の分量を誤って調合した。出荷前のサンプル検査は厚生労働省令で、各ロットからサンプルを抽出して検査をする取り決めになっているが、製造部門の担当者がミスのないロットから取り出したサンプルを品質検査の部門に提出していた。
県は立ち入り検査などの結果、担当者が意図的に調合ミスのないロットのサンプルを提出し、規格外製品を流通させたとみている。こうした点が悪質だとして、県は薬事法に基づく異例の業務停止命令を今月下旬に１０日間程度出す方針。
大洋薬品工業広報部は「社内調査の結果、サンプルの抽出は意図的ではなく、ミスだったと考えている。ただ、こうした事例があったのは事実で、深く反省し管理の徹底をしていく」と話している。
調合ミスは、薬剤を人為的に調合する際に配分量を間違えて起きた。昨年９月４日に長野県が流通中の薬品をサンプル検査するとの連絡が入ったのを機に、同社が保管製品を再検査して判明した。
製品は昨年４月から９月にかけて３０００以上の医療機関向けに出荷され、同社は愛知県へ連絡して自主回収したが、大半は処方されるなどしており、回収できたのは１６％という。健康被害の報告は入っていない。
◆愛知県、来週にも再び立ち入りへ
大洋薬品工業の高山工場をめぐる問題で、同社に製造販売許可を出している愛知県は来週中にも、名古屋市中村区の本社を立ち入り検査する。愛知県が検査に 入るのは同社の自主回収の届け出を受けた昨年１０月以来。社内の管理体制など、改善指導が適正に履行されているか確認するのが目的という。
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ちなみにイギリスのMRさんがすごく少ないのは下記の本を読むとよくわかるかと思います。
(著：葛西美恵)
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