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　日本では相変わらず、「医師数抑制」に熱心な日本医師会という（自称）学術団体があります(医学部新設、医師会が反対表明「地域医療崩壊を加速」　朝日新聞　2/24)。

　地方の医療崩壊を放置し、さらに既得権益にしがみついている姿からは、およそ国民目線を感じません。

　崩壊しだした地域に対して、「あと数年したら医師数が増えるだろうから・・病院つぶさずに待っていて・・・？」でしょうかね。

　国民が希望しているのは「安心」であるだけでなく、「安全」だと思います。医師がまともな数がいない病院になど、患者さんが集まる訳ないですし、そういう病院は今後、どんどん閉鎖されるでしょう。

　さて、勤務医の労働条件については、日本医師会はやれCMを放映して賞をもらったとか喜んでいます(日医CM 第62回広告電通賞『準テレビ広告電通賞』受賞)が、実質、「労働基準法違反をしている病院長や管理者を逮捕しろ！」といった実効策を打って過労死を防止するようなマネは一切していません。なぜなら、「医師会」の代議員のほとんどが開業医。彼らには病院が崩壊しようと全く影響がないからでしょう。(日本医師会に求められる勤務医の視点)。

　日本医師会が、この春の会長選挙でどのように変わるか期待していますが・・・たぶんダメでしょうね。

　さて、海外ではどうなっているでしょうか？
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米国医師の労働時間はここ10年着実に減少している

BioToday.com 2010/02/24

　US Census Bureau Current Population Surveyのデータを解析したところ、ここ10年（1976-2008年）の間に米国医師の1週間あたりの勤務時間は着実に減りました。
　一週間あたりの平均労働時間は1996-1998年はおよそ55時間でしたが2006-2008年には51時間に減りました。

‥> この記事のカテゴリ
・ジャーナル > 総合医学誌 > JAMA

Trends in the Work Hours of Physicians in the United States. JAMA. 2010;303(8):747-753.

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医師の労働時間と診療報酬の減少は何をもたらすのか
全米・国勢調査から
MTpro 2010/02/25

　全米経済研究所（National Bureau of Economic Research）のDouglas O. Staiger氏らは，全米の国勢調査から算出した医師の勤務時間と診療報酬（physician fees）などに関する調査結果を昨日（2月24日）発行のJAMA（2010; 303: 747-753）に報告した。この20年間，医師の労働時間は明らかに減少しているだけでなく，診療報酬も同時に減っているという。同氏らは，このままでは今後新たな医師養成が困難になると懸念を示している。

・研修医が最も減少幅大，45歳以上の医師で最も小さい減少率

・勤務時間減少に伴い診療報酬が25％減少

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　ちなみにヨーロッパについては、鶴亀松五郎先生によると、

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『２００４年からEuropean Working Time Directive（欧州労働時間法令で）で医師（トレーニング中の医師）が、週５６時間までに制限され、更に２００９年の８月からは週４８時間までに減らされます。

　それにより、トレーニング時間の短縮による産科専門医トレーニング中の医師の労働時間が軽減されます。王立産婦人科学会（産婦人科専門医会）は、専門医としてのスキルを身につける時間が減ることによる専門医としての能力低下、埋め合わせをする上級の専門医への負担を避ける、他の医療スタッフとの協力、リスクの少ない分娩の助産師への依頼、の必要性を打ち出しています。

Royal College of Obstetricians and Gynaecologists
Children's and maternity services in 2009: Working time solutions

　労働時間が減ることは決まっていますから、それに対応した医療スタッフの配置も重要です。一つの産科ユニットは１年３６５日、１日２４時間、患者を受け入れるためには最低でも７人の産科医が必要、助産師の配置、看護師の配置、麻酔科医の配置、ことこまかに提言しています。
　労働者としての医師の労働条件が厳しければ、結局は医療安全にはつながらない。医師に過剰な負担をかけないような配慮があります。そうすることにより、妊産婦の医療安全も図っています。」

　とのことです。実際に去年の８月からは週４８時間までにはオンコールの状態も含まれるため、当然のように、人数が必要になったため、あちこちで医師不足を招いています。

　『医師も労働者』という意味で、きちんとした法規制がやってくるでしょう。そういう意味で「日本医師会」には、自らが時代遅れの認識がなく、医師不足で、医療崩壊が続くでしょう。

　日本でも病院によって整備状況は異なります。産婦人科医が必要な分娩数を扱うにふさわしい人数がいること。集約化は進むでしょうし、そういう所以外では分娩をするべきじゃないと考えています。

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【愛知】母子守る“とりで”完成　周産期医療に対応　幅広く地域カバー／ＪＡ愛知厚生連
日本農業新聞　2010-02-25

　ＪＡ愛知厚生連は２４日、安城市の安城更生病院で新たな小児病棟を完成させた。重症の妊婦や新生児を治療できる最も高度な医療機関「総合周産期母子医療センター」を目指し、今後は集中治療室などを増設。年末には県から同センターの指定を受ける。同県の指定は３カ所目、全国の厚生連病院では２カ所目となる。

　完成した小児病棟は合計４５床で従来と同じ数と面積だが、壁やドアに動物や緑のデザインを施し、子どもが落ち着く雰囲気に改装した。今後、２４時間体制で新生児を見守る集中治療室や、危険な状態に陥った母体を治療する施設といった特殊な病床を合計５１床（従来２０床）整える。現在１３人の医師は４月から１８人へ増員し、来年には新生児専用のドクターカーを導入する。

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