　日曜日についにこの記事が・・・でました！栃木の国際医療福祉大学、浜松の聖隷、そして北海道の医療大学。いずれも看護学部も大学病院ももっているので実現性はあります(ただし、教育する側の人材は今枯渇しているような感じですので、これが一つの律速段階でもありますが、とにかく今後10-15年で大都市周辺部に流入した団塊の世代がまとめて75歳以上の高齢者に成って、年間160-170万人が死を迎える時代(ちなみに今は108万人/年)になり、医療／介護需要が増えるので、それを考えると、医療崩壊の対応としても、遅いくらいです)

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医学部新設、３私立大が準備　認可なら７９年以来
朝日新聞　2010年2月21日　

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　まぁ、これに対して、医師不足がひどい現状で「医学部定員が急激に増えると、教育確保のため病院勤務医が減り、医療崩壊を助長する」というのは建前で、現場で支えている奴隷医を大学医局にまたもってかれると医療がヤバい！という大学の先生方のご意見は伺っておきましょうか。

　もちろん、医学部の大学院生を雇用契約を結ばないままに、診療をさせていて万が一の時は労災さえおりないブラックな雇用がまかり通る環境(診療に従事する大学院生、雇用契約なしが38.1％キャリアブレイン2010/02/22)ですから、人手不足は当然なのです。

　しかし、自分は思うのです、今度の医学部は従来の路線と違うものを目指す。つまり地域医療をあたる医師を育てる事が目的になるので、研究とかはどちらかというとフィールドワークだったり教育をする場にもむしろ海外の先生をお呼びしたりしてもいいのではないかと考えます。

　もちろん「特区」のような扱いでしょうが、アメリカやイギリスで診療されていたり、オーストラリアで地域医療を実践されておられる先生を招聘して、1−2年とかを北海道や日本の地域で教鞭をとりたい人を雇うというのはダメなんでしょうかね？

　あと、「いったん設備投資や教員雇用をした後で定員削減するのは難しい」のもわかりますが、要はハコモノを長期にこさえなくて、臨時教員のシステムでもいいでしょうし、設備投資も借金大国なんだから、そこにある市中病院を活用したり、講義はそれこそ予備校の遠隔授業を利用して３校同時でも、困らないのでは？

　ちなみに、鶴亀松五郎先生に教えて頂いたのですが、「他国で活躍するお医者さん・看護師さん。」という統計がOECDのデータで出ています。
　アメリカ国内には100万人も医師がいて、25％が外国でトレーニングを受けています。イギリスは37.5％、フランス5.8％、ニュージーランド44％です。低い国でもイタリア、ドイツが3.5、4.9％です。日本は0.1%以下(27万人いて、わずかに146名)です。

↓エクセルシートが開きます
外国の医学校卒の医師＆看護スタッフ（OECD）

　自分の知っている先生でフランスと日本のハーフでフランスの医学部で勉強されて、それから日本で医師国家試験予備試験(H21年度の記載はこちら)、さらに国家試験を合格されて、日本で診療できている先生を知っています。

　または、日本人ですが、アメリカで医学部を出られて、そちらで小児救急をやっている先生を知っています(日本の医師免許は所持せず)。

　そういう先生方であれば、いいのではないでしょうか？実際に、海外の先生に国外の医学について教えてもらえるというのは案外、貴重ですし、亀田総合病院やありし日の舞鶴市民病院で、松村先生がアメリカから医師を招聘していて短期間でしたが、若手研修医を育てあげたのは有名なお話です。

“大リーガー医”に学ぶ—地域病院における一般内科研修の試み

医学書院刊

松村理司：著

　そういう意味では、従来と同じ駅弁大学よろしく、教授様がいて准教授がいて、医局員が居て・・・というよりは地域の臨床研修病院を連携とした、教育機関でもいいし、要はハコモノと考えると建設費やらスタッフが必要ですが、医師不足のひどい地域をサポートするために、お雇い外国人医師を集めたり、海外での研修プログラムを組み込んだら、それはきっと研修医にとっても医学生にとっても、いい刺激になるんじゃないでしょうかね？

　かくいう自分も大学時代に英語をまったく使わなかったために、相変わらず出来のわるい英会話で苦しんでたりする訳で、そういう意味では、「新しい試み」をためさずに「古いやり方」を踏襲するのはどーかなぁ？です。

　ちなみに、鶴亀松五郎先生のお話によると「医学部５年制のイギリスがやったのは、大卒者の医学部４年制のfast track courseの新増設と医学校の合併。各医学部１学年３００名くらいの新入生で大卒枠は多いところで３割ほど。」だそうです。

　日本の場合、まだメディカルスクールというのが実現していないのですが、医学部で定員を戻すだけではなく、拡張もしたらいいのですが、それでさえ実習室の問題や様々な問題があります。

　今後のことを考えたら、規制を強めるのではなく、ちゃんと学生時代の実技試験OSCE(医歯薬学教育における客観的臨床能力試験 (OSCE; Objective Structured Clinical Examination)や国家試験、さらに2年後の初期研修後の評価を通して、きちんと出来ない人にはトレーニングを追加することで要は、促成栽培じゃなくて、しっかりとした医師を作るようにしたらいいと思います。

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医学部新設：民主党に反対の請願　医学部長病院長会議
毎日新聞　2010/02/22

　大学医学部で作る全国医学部長病院長会議（会長・小川彰岩手医大学長）は２２日、医学部の新設に反対する請願を民主党や関係省庁に提出したと発表した。同会議は一貫して国に医師数を増やすよう求めているが「医学部定員が急激に増えると、教育確保のため病院勤務医が減り、医療崩壊を助長する」と主張している。
　政府は８０年代から続けてきた医師養成数の抑制方針を０８年度から改め、全国８０大学の医学部定員は３年間で１２２１人増えた。同会議は政策転換を評価する一方、大学医学部の新設には▽現場の臨床医を教員として招かねばならない▽数十年後に医師数が充足した時に定員を減らせなくなる－－などの問題があると主張。「これ以上の定員増は医師不足対策として逆効果だ」と指摘している。
　大学医学部の新設は、現時点では文部科学省告示により認められていないが、将来的な規制緩和を視野に、複数の私立大学が検討を進めている。【清水健二】

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医学部新設に反対＝「教員確保で地域医療崩壊」−学部長会議
時事通信 2010/02/22

　医大学長、医学部長らでつくる全国医学部長病院長会議（会長・小川彰岩手医科大学長）は２２日、今後の医学部新設に反対する要望書をまとめ、民主党と政府に提出したと発表した。教員確保のために地域病院から医師が引きはがされ、「地域医療を崩壊させる」と指摘した。
　会議は医学部のある全８０校の学長、学部長と付属病院長の計１６０人で構成。要望書では、医学部一つの運営に６５０人程度の臨床教員が必要で、３０〜４０代の病院勤務医が候補になるとしている。
　人口１００万人当たりの勤務医数は大学病院を除くと約９６０人であることから、「新設すれば、１００万人規模の県の勤務医を３分の２以上現場から連れ去る」と批判した。
　同様の理由で、既存医学部の定員急増にも懸念を表明。最近の入学定員増の効果がまだ出ていない現状でも医師数が増えていると強調し、いったん設備投資や教員雇用をした後で定員削減するのは難しいと訴えた。