「医療重視」は看板倒れ、民主党政権の医療政策、混迷する診療報酬改定」
東洋経済 2010/02/19

 という記事に、今の政権の医療政策にも、批判的意見も出てきましたが、昨年の夏の政権交代なしでプラス改定が実現できたかが、怪しいことと、過去の意思決定は特定の団体と霞ヶ関だけで決まってたこと思い出すと、従来よりは透明性があがってきたように思います。
 

 まぁ、産経新聞社をはじめとするメディアは官製メディアと同じで、「開業医が丸儲け」(診療報酬改定 開業医に甘すぎては困る)とか「病院が儲けている」と書くと、読者が喜ぶと勘違いしていますが、過去10年間、医療費はダンピングを国によって受けています。

 もちろん、保険料の値上げを抑制したり、国庫からの支出を抑えるためです。試算によれば、10年間に抑制された医療費は2.6~2.7兆円にも上るそうで、逆にいうと、小泉改革で景気が改善していたにもかかわらず、霞ヶ関の官僚たちによるデフレの影響を受けて、医療全体が構造的不況業種にされてしまったのです。

 病院の診療報酬は伸びない、患者さんは「もっといい医療」を求めるが、過労死寸前の勤務医や看護師さん。彼らに報酬を・・・ということで、開業医の給与を削りました?結果として国民が求めている医療はサービスが悪くなるでしょう。なぜなら「不採算」なことはできなくなるからです。

 

 いいですか?自民党の政権下で医療制度はぼろぼろになったのです。それをきちんと評価せずに、「民主党」はおかしい。では、地方の公立病院だけでなく民間病院が倒産していくのは?

 先日の診療報酬のセミナーで東京医科歯科大学の川渕先生と国際医療福祉大学の武藤先生からお話しを聞きましたが、日本の病院の大半が収益面で「2割もコスト割れ」をしています。それを埋めているのは、医師や看護師などの医療従事者の過重労働だったということです。

 

 医療費の適正化という美名のもとに>医療崩壊でも書きましたが、医療費を下げることは「命」を粗末にする可能性があることを今から肝に銘じておくべきですね。実際に地方は経済が破綻して、病院が維持できなくなって消えてっています。あたかも予定調和的に・・・。真っ先に国鉄民営化で国鉄赤字ローカル線が消えたように、20年経過して、ライフラインで大切な医療機関や郵便局などが消える。これで僻地に人は住めなくなります。

 

 さて、お話はかわります。最近、まぁ、目に付くのが「外国」にしてやられている日本ですね。

 トヨタの「ハイブリッドカー」のリコールも結局はアメリカにとって自分の国の利益になるのだったら、敵を作るという意味では従来は「日本は仮想敵国・中国」のための防火壁の一部だったのが、いろいろあって、沖縄の基地やそのほかもろもろの民主党の外交政策のブレもあって、怪しくなりました。

 アメリカはそうでなくても、今年の秋の中間選挙のためなら自国の景気のために、何でもします。

 

 同じように「中国」も「韓国」も自国の利益のためなら、何でもします。ただし、各国も出してくる政策は異なります。

 

 日本と中国や韓国で歴史的な価値観も異なるし、教育やお互いの認識も異なります。ただ、いえるのは、日本の東京や京都などの観光地にやってきてお金を落としてくる人たちは、結局は「日本が好き」な人がいるのです。

 

 自国にないものを海外に求めて日本へ出かけてくる・・・日本もバブル景気の頃、もう20年以上前ですが、ニューヨークのマンハッタンにあるロックフェラーセンターや豪華なホテルを買いまくって、その後、没落。

 同じ事がおきると思いますね。中国人や韓国人に買ってもらわないで結構!日本に特定のアジアからの投資を受けないというのは、結局は日本が不景気で金がないために、身売りしているだけで、買ってもらえるうちが華。

 

 逆に、誰も見向きもされないような地方都市の駅前の商店街の零落ぶりをみるにつけ、「日本らしさ」が失われて、経済として自立できないほど日本の地方の経済は終わっている。

 

 そういう中で、「海外」からの投資を拒み、自国民のみのエネルギーでイノベーションしようというのはやや難があります。アメリカのダイナミズムは海外であろうと「良いものは良い」として受け入れます。ついでにメキシコ人やラテンアメリカ諸国から不法移民を受け入れていますが、彼らを安い賃金で使うことで「経済」としては回っています。

 

 日本がこの辺、鎖国的な政策を続ける事が「国益」にかなうというのは、どうも疑問です。

 

 日本=独自性というのは奢りだと思います。世界各国同じように独自の文化を持っていたり、国民性が違います。

 この辺は日本だけが「単一民族」で「優れている」というのは、勘違い。明治時代に三流国から一流国になりたがって、軍事的大国を目指し、挙句の果てにアメリカ、ソビエト、イギリスの先進諸国の連合に「フルボッコ」にされた第二次世界大戦。

 

 経済的にはアメリカの庇護の下で謳歌しましたが、冷戦後はバブル崩壊(これもアメリカに仕掛けられたのですね)とともに、日本は衰退しだしています。国内市場はほぼ成熟から衰退へ。

 

 産業育成しようにも「規制」が強く、「韓国や中国の追い上げに苦しむ構図」から抜け出せません。

 

 国民が求めているのは「成功体験」を再度味わう事でしょうが、たぶん難しいのでは?(そのためには「鎖国」にしていたら、おそらくだめでしょうね)

 

 そして、税収がこれから伸びない中、「国防」も大切でしょうが、生活基盤である医療や福祉の方が問題でしょうね。えぇ、自分たちの問題ではないでしょうか?

 

 道路を国中に引いたって、もう豊かにはなれません。国の産業育成がどこへ向かうかは不明ですが、雇用をこれから生むのは「医療サービス」です。

 

 それを「産業」に出来るか、単なる「生活」の支えにするか?生活保護の世帯が増え続ける中、そろそろ考えないといけない時代になっています。

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 「がん患者、お金との闘い」 

岩波書店

 

内容紹介
 進化するがん治療の傍らで、保険や貯蓄があっても生活が追い詰められていく患者たち。働き盛りでがんを患い経済的困難に直面した元看護師が、自らの体験を赤裸々に伝え、二人に一人ががんになる日本社会へ問題を提起する。好評を博したドキュメンタリー番組「命の値段 がん患者、闘いの家計簿」に新規取材を加えて書籍化。

 

 

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