東京日和＠元勤務医の日々

　m3.comの人気ブロガーの「あかがま」先生も「産経新聞の重大な新聞倫理綱領違反疑惑」を書いてくださいました。

　もちろん「産經新聞に断固抗議する！言論機関の資格なし！」と同じですが、産經新聞社からは訂正や謝罪は一切ありません。

 

　こういうメディアの態度はいかがなものでしょうかね？(傲慢と感じるのは自分だけでしょうか)

 

 

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　さて、昨今、ぼちぼちツイッターやってます☆　本田宏先生や上先生のようには参りませんが、ぼちぼち夜行性で活動中です。

 

　先週、国際医療福祉大学の武藤先生の診療報酬のセミナーがあるというので講演

を聞いて参りました。

　その時に、この中で、武藤先生がご紹介してくださった「外科医師の仕事のうち36パーセントは他人に任せられる書類仕事がある」と「医師の仕事を事務作業補助体制加算はいい仕組み」というお話がありました。

　発表された資料は「こちら」の講演：「2010年診療報酬改定セミナー」から読んで頂くといいのですが、実はスライドが110枚ほどありまして・・・汗。そのうち16-31P目にありますが、非常に大切な情報なので一枚だけスライドを引用させて頂きます。

 

　

　これは、インフォームドコンセントなどの充実をさせるために様々な同意書、あるいは説明文書を配布して、それについて患者さんに説明するのを石が行っているからです。

　 もちろん、患者さんに取っては大切な選択ですが、医師数が増えない、医師不足の状況で、勤務医の過重労働、ひいては労働環境を悪化させている一つの原因で もあります。もちろん、説明と同意は必要ですが、その仕事を医師にすべておっかぶせることで、「医療崩壊」が深刻化させている因子の一つである事は明白で す。

 

　産經新聞のように　[過酷な労働条件を嫌って病院を辞める医師は後を絶たない。](【主張】診療報酬改定　開業医に甘すぎては困る産經新聞　2010.2.14)ではなく、そもそも医師の業務が非常に書類の仕事が増えたにも関わらず、それらの業務を分担する職種がないためでもあります。

　 医師が手術したり処置したり診断するのは大切な仕事ですが、診断書を作成したり、雑用を押し付けられて、人的資源の供給が途絶えて(ちょうど医学部の定員 を減らしたのが1990年代、インフォームドコンセントも強化されたのが同時期で、その10年後から医師不足が深刻化しましたね)。

　そういう意味では、「外科医に書類仕事」をさせることがいかにナンセンスでかつ医療崩壊を深刻化させているかは明らかです。

　もっとも、勤務医が書類を書かない！勤務医が病院を辞めてしまう！と文句を言うのではなく、彼らの仕事をサポートする「医療事務作業補助員」や「Physician Assistant」や「ナース・プラクティショナー（Nurse Practioner）」のようなシステムを日本ではそろそろ権限委譲を進めるべきですね。最終的にはバミューダ先生が産經新聞のコラム【産科医解体新書】で

「米国で知り合った医師も「助産師が多くの仕事をしてくれるおかげで助かっている」と言っていました。
　ただし、米国では助産師は権限だけでなく責任も大きいです。リスクのあることに気づかないまま助産師が診察を続け、その結果、医師に引き継いだ後に取り返しのつかない事態となったら助産師も訴えられます。」

 

　と書かれているように、権限だけではなく、責任を取ってもらわないとなりませんが。それでないと専門性の高い専門職とは言えないと思います。要は単なる事務屋ではなく、医師の仕事を補佐し、患者の治療をサポートをする非常に大切な職種の誕生の瞬間に我々は今、居るのかもしれません。

 

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PASONA MEDICAL SEMINAR

「診療報酬改定を見据えた病院経営改革」

 

テーマ①『政権交代下における病院経営改革のありかた』

講師：川渕孝一氏/東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科医療経済学分野教授

　 成熟社会に突入した我が国の医療環境のなかで、昨年の「政権交代」の結果、今までの医療行政がどのような変革が 成熟社会に突入した我が国の医療環境のなかで、昨年の「政権交代」の結果、今までの医療行政がどのような変革が 行なわれようとしているのか。電子カルテ、レセプトオンライン化などの医療I Tの進展により、患者本位の医療とは何か、 その努力が報われる医療システムとは何か。我が国の高齢化のスピード、財政の現状を踏まえて、医療提供サイドの 構造・意識改革を通じて、医療の質向上と効率化の同時達成への道は何か。

　２０１０年度診療報酬改訂を目前にして、 病院の生存競争を勝ち抜くための対応戦略は何か。医療分野の経済学的、経営学的研究、医療政策研究者として 活躍中の演者が、社会問題化している日本の医療システム改革の方向を提言する。

■テーマ②『本年度診療報酬改定と病院経営の課題/今後の施策』
講師武藤正樹氏/国際医療福祉総合研究所長・国際医療福祉大学大学院教授・
（株）医療福祉経営審査機構CEO

　 2010年度診療報酬改定は、民主党による政権交代後の初の診療報酬改定だ。改定幅は厳しい財源事情から、当初の期待よりは、ずっと小幅の0.19％の引 き上げ幅となった。しかしその内訳を見ると、診療報酬本体部分はプラス1.55％で、 これは00年の1.80％以来の10年ぶりのプラス1％越えの改定である。さらに、入院部分について見れば、3.03％と大幅引き上げとなっていて、病院 経営者の期待を集めている。

　さて今回の診療報酬改定の基本方針は、以下の2つの重点課題からなる。

①救急、産科、小児、外科等の医療の再建、

②病院勤務医の負担の軽減。

　 本講演ではこれらに関連して、スキルミクス（多職種協働）の現状と医師作業補助者への期待、ナースプラクテイショナー（診療看護師）養成への期待、外科医 不足と手術料評価への期待、病院と診療所の連携に貢献して、病院勤務医の外来負担軽減に資すると考えられる地域連携クリテイカルパスの現状等ついて述べた い。

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医療クラークの業務拡大「期待したい」

キャリアブレイン　2010/02/15

 

　 国際医療福祉大大学院の武藤正樹教授は2月13日、東京都内で「2010年診療報酬改定と病院経営の課題・今後の施策」をテーマに講演した。武藤氏は、大腸がんの手術で2週間入院した患者について医師の業務時間を概算したところ、書類記載など医師事務作業補助者に頼める仕事が全体の約36％あったことなど を挙げ、医師事務作業補助者のさらなる拡大に「期待したい」と述べた。(以下略)

 

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