東京日和＠元勤務医の日々

　節分を過ぎて春の訪れとともに、人事のニュースが外部にて報道されるようになります。

---------------------------------------
【神奈川】横須賀市立病院が４月の公設民営移行で入院４科停止、病床も削減/横須賀
神奈川新聞　2010年2月3日

---------------------------------------
【徳島】４医師全員が辞意　鳴門病院循環器科、体制に危機  
徳島新聞　2010/2/3 10:25
---------------------------------------

　公立病院の医師不足が危険水位に達すると、だいたい「麻酔科医」や「外科医」が一気に引き上げにあるパターンが最近目立ちます。

　 これは医師の数が急減してしまったのではなく、医師の待遇が悪い病院に派遣を続けることで、転職されたりして、若手の医師を派遣する医局側が、医師の「消耗戦」に突入するより、集約化にを進めることによって、 高度医療が実践できる拠点病院に医師をシフトさせているのもあります。

　今後、労働条件や環境の悪い病院で働いている医師が続かないのを防止するために、交代 人事を行ってきたのが、いよいよ回らなくなってきたのもあります。

↓この病院も「元国立病院」ですが、やはりいろいろありそうです。

---------------------------------------

大田市立病院　外科・整形外科 入院休止
朝日新聞　2010年01月29日

◆常勤医退職　４月から、手術も◆
　 大田市は、市立病院の外科、整形外科の入院受け入れと外科手術の必要な救急患者の受け入れを４月から休止する。２８日の市議会全員協議会で竹腰創一市長と 岡田和悟院長が明らかにした。外科（２人）と整形外科（４人）の常勤医全員がこの春、退職するため。市は今後、救急告示病院の認定取り下げを県に申し入れ る。
　市によると、後任の外科常勤医を探しているが、めどは立っていない。このため、４月以降は交通事故や虫垂炎など外科手術の必要な患者の受け 入れを断り、救急対応は軽いけがやねんざなどに限定する。両科とも外来は診察日を減らし、島根大から派遣される非常勤医が対応する。受け入れ可否の詳しい 判断基準は検討中という。
　両科合わせて月平均１８８３人（０９年度見込み）の外来患者は新年度、９００人程度に減る見込み。手術は２月末までに休止し、両科に入院している５９人の患者は３月末までに退院や転院する。
　 県医療対策課によると、大田市と川本、美郷、邑南の３町の大田医療圏（人口６万人）にある救急告示病院は大田市立病院と公立邑智病院（邑南町）の２カ所。 市によると、外科手術が必要な救急患者は隣接する医療圏の県立中央病院（出雲市）や済生会江津総合病院（江津市）などに搬送することになるという。
　会見した竹腰市長は「二次医療圏をカバーする中核病院の医療機能が著しく低下し、危機的状況になった。医師確保に全力を尽くす」、岡田院長は「診療体制の再編や全国公募による医師の確保などの対策を進める」と述べた。
　 市によると、現在２７人いる常勤医は４月以降、外科・整形外科の計６人が退職してゼロになるほか、産婦人科でも１人が退職して２人になる。一方、ゼロだっ た健診センターの医師と研修医が１人ずつ着任するため、差し引きで５減の２２人（内科系１３、外科系８、研修医１）となる。
　全員協議会では市議から「情報開示が足りないのではないか。隠そうとするのではなく、ＳＯＳを発信して欲しい」「影響の及ぶ邑智郡３町とも連携する必要がある」などの意見が出た。（中村正夫）

　本当に気の毒です・・・ただし、この地区のお隣は実は「医師過剰地区」だったりします。

　というか、東京都内なみに医師過剰な地区、出雲市がお隣。そしてわずか３０kmお隣の太田市（人口3万4000人）では「外科医撤退」。この謎は解けませんが・・・いろいろ大人の事情があるのでしょうね。

　えーと、濃いピンク色のところが大田市。下の図で濃いピンク色が出雲市ですね。そういうことです。隣町と何が違うのか？いろいろと考えてしまいます。

　公立病院を維持するには医師がそれなりに離れたがる原因をそれとなーく解消したり、医局との連携を強化してちゃっかり大学病院に近いから、大学院生半年ごとの派遣だって週末だけバイトで、常勤医を守ることも可能だったはず。

　それすら出来なかったのは不思議ですが、ある意味「町と病院が滅びて、山河栄える」みたいな風景がこのままでいくと山陰側には広がるかもしれません。

　まぁ、民間企業が滅びて残されたご老人が都市に流入することで、地域ごとに残る老人数を減らせるメリットもありますが、ユニバーサルな治療体制を維持するには相当お金がかかります。

　市役所が病院への支出、けちったんでしょうかねぇ？

---------------------------------------
人口当たり医師数に16.4倍の地域差―日医総研
キャリアブレイン　2010/02/02

  　2次医療圏別の人口当たり医療施設従事医師数に、2008年末現在で最大16.4倍の地域差があることが2月1日、日本医師会総合政策研究機構（日医総研）のまとめで分かった。06年末時点の16.0倍からやや拡大した。日医総研では「もともと人口当たり医療施設従事者数が多い2次医療圏で、さらに増加したため」としている。
08年末現在の人口当たり医療施設従事医師数が最も多い2次医療圏は東京都区中央部で、1000人当たり11.78人。最も少ないのは愛知県尾張中部で0.72人だった。
このほか、多いのは東京都区西部（4.78人）、福岡県久留米（4.06人）、島根県出雲（3.98人）、栃木県県南（3.77人）などで、東京都区中央部が他を大きく引き離している。一方、少ないのは茨城県常陸太田・ひたちなか（0.84人）、北海道根室（0.87人）、茨城県鹿行（同）、北海道宗谷（0.91人）などだった。全国平均は1.85人。
日医総研では、厚生労働省が2年ごとに実施している「医師・歯科医師・薬剤師調査」などを基に分析した。

---------------------------------------
日本の医師数はOECD実質最下位，医師増には慎重な対応を
急激な定員増は医療崩壊を加速する
MTpro 2010/02/02

2006年のわが国における医師数は人口10万人当たり206人。経済協力開発機構（OECD）加盟国平均の同310人を下回り，30か国中27
番目となっている。岩手医科大学学長の小川彰氏は1月28日，東京都内で開かれた第6回高田塾（代表＝日本テレビ報道局解説委員・高田和男氏）の基調講演で，わが国の医師数は実質，OECD加盟国中最下位であることを明かし，急激な医学部定員増が医療崩壊を招くことも紹介。それを防ぐ手段として，臨床研修制度のさらなる見直しなどを挙げた。

＜以下リンク参照：ただし医師のみ＞

http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1002/1002016.html

=================================================