地方の医療崩壊を放置し、さらに既得権益にしがみついている姿からは、およそ国民目線を感じません。
崩壊しだした地域に対して、「あと数年したら医師数が増えるだろうから・・病院つぶさずに待っていて・・・？」でしょうかね。
国民が希望しているのは「安心」であるだけでなく、「安全」だと思います。医師がまともな数がいない病院になど、患者さんが集まる訳ないですし、そういう病院は今後、どんどん閉鎖されるでしょう。
さて、勤務医の労働条件については、日本医師会はやれCMを放映して賞をもらったとか喜んでいます(日医CM 第62回広告電通賞『準テレビ広告電通賞』受賞)が、実質、「労働基準法違反をしている病院長や管理者を逮捕しろ！」といった実効策を打って過労死を防止するようなマネは一切していません。なぜなら、「医師会」の代議員のほとんどが開業医。彼らには病院が崩壊しようと全く影響がないからでしょう。(日本医師会に求められる勤務医の視点)。
日本医師会が、この春の会長選挙でどのように変わるか期待していますが・・・たぶんダメでしょうね。
さて、海外ではどうなっているでしょうか？
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BioToday.com 2010/02/24
US Census Bureau Current Population Surveyのデータを解析したところ、ここ10年（1976-2008年）の間に米国医師の1週間あたりの勤務時間は着実に減りました。
一週間あたりの平均労働時間は1996-1998年はおよそ55時間でしたが2006-2008年には51時間に減りました。
‥> この記事のカテゴリ
・ ジャーナル > 総合医学誌 > JAMA
Trends in the Work Hours of Physicians in the United States. JAMA. 2010;303(8):747-753.
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医師の労働時間と診療報酬の減少は何をもたらすのか
全米・国勢調査から
MTpro 2010/02/25
全米経済研究所（National Bureau of Economic Research）のDouglas O. Staiger氏らは，全米の国勢調査から算出した医師の勤務時間と診療報酬（physician fees）などに関する調査結果を昨日（2月24日）発行のJAMA（2010; 303: 747-753） に報告した。この20年間，医師の労働時間は明らかに減少しているだけでなく，診療報酬も同時に減っているという。同氏らは，このままでは今後新たな医師 養成が困難になると懸念を示している。
・研修医が最も減少幅大，45歳以上の医師で最も小さい減少率
・勤務時間減少に伴い診療報酬が25％減少
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ちなみにヨーロッパについては、鶴亀松五郎先生によると、
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『２００４年からEuropean Working Time Directive（欧州労働時間法令で）で医師（トレーニング中の医師）が、週５６時間までに制限され、更に２００９年の８月からは週４８時間までに減らされます。
それにより、トレーニング時間の短縮による産科専門医トレーニング中の医師の労働時間が軽減されます。王立産婦人科学会（産婦人科専門医会）は、専門医 としてのスキルを身につける時間が減ることによる専門医としての能力低下、埋め合わせをする上級の専門医への負担を避ける、他の医療スタッフとの協力、リ スクの少ない分娩の助産師への依頼、の必要性を打ち出しています。
Royal College of Obstetricians and Gynaecologists
Children's and maternity services in 2009: Working time solutions
労働時間が減ることは決まっていますから、それに対応した医療スタッフの配置も重要です。一つの産科ユニットは１年３６５日、１日２４時間、患者を受け入れるためには最低でも７人の産科医が必要、助産師の配置、看護師の配置、麻酔科医の配置、ことこまかに提言しています。
労働者としての医師の労働条件が厳しければ、結局は医療安全にはつながらない。医師に過剰な負担をかけないような配慮があります。そうすることにより、妊産婦の医療安全も図っています。」
とのことです。実際に去年の８月からは週４８時間までにはオンコールの状態も含まれるため、当然のように、人数が必要になったため、あちこちで医師不足を招いています。
『医師も労働者』という意味で、きちんとした法規制がやってくるでしょう。そういう意味で「日本医師会」には、自らが時代遅れの認識がなく、医師不足で、医療崩壊が続くでしょう。
日本でも病院によって整備状況は異なります。産婦人科医が必要な分娩数を扱うにふさわしい人数がいること。集約化は進むでしょうし、そういう所以外では分娩をするべきじゃないと考えています。
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【愛知】母子守る“とりで”完成 周産期医療に対応 幅広く地域カバー／ＪＡ愛知厚生連
日本農業新聞 2010-02-25
ＪＡ愛知厚生連は２４日、安城市の安城更生病院で新たな小児病棟を完成させた。重症の妊婦や新生児を治療できる最も高度な医療機関「総合周産期母子医療 センター」を目指し、今後は集中治療室などを増設。年末には県から同センターの指定を受ける。同県の指定は３カ所目、全国の厚生連病院では２カ所目とな る。
完成した小児病棟は合計４５床で従来と同じ数と面積だが、壁やドアに動物や緑のデザインを施し、子どもが落ち着く雰囲気に改装した。今後、２４時間体制 で新生児を見守る集中治療室や、危険な状態に陥った母体を治療する施設といった特殊な病床を合計５１床（従来２０床）整える。現在１３人の医師は４月から １８人へ増員し、来年には新生児専用のドクターカーを導入する。
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セルタブがなぜか「タルセバ（一般名エルロチニブ）」になっていました・・・汗。
あと追加で、ユーロビジョン・ソング・コンテストのような形をアジアでもやろうという話になっており、Our Sound, the Asia-Pacific Song Contest 2010(アジア・パシフィック・ソング・コンテスト2010)
という形で、１３カ国(日本、中国、韓国、インド、オーストラリアなど)が参加して今年から開始されるようです。問題は日本語と英語のwikipediaでは内容が異なっているので、日本ではどうなのかは不明ですが。
「決勝は2010年3月の週末に行われ、金曜日の夜にパフォーマンス・ショーが、優勝者によるクライマックス・ショーが日曜日に行われる予定である。どちら のショーもアジア各地にプライム・タイムにて無料衛星放送サービスで中継され、対象となる5億3千万世帯に配信される。決勝パフォーマンス・ショーの後、 アジアの視聴者らはSMSやオンラインを通じて自国以外からの好きな曲に投票することができる。」
The winners from each national selection will then progress to the programme's 'Performance Show', scheduled to take place in November 2010. The stars may sing their songs in a language of their choice. The main contest event will take place over an entire weekend in November 2010
ということで、趣味のお話はこれまで。いつものごとく医学系のお話に保って行きます☆
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さて、
医学部新設、医師会が反対表明「地域医療崩壊を加速」 朝日新聞 2/24
とか、
「日医のすべてを懸けて反対」―「特定看護師」創設に羽生田常任理事 キャリアブレイン 2/24
を読むと、医師不足のために大変な状況になっている地域のことや、処方箋としてのナースプラクティショナー相当の創設にすべて反対。
これじゃ、日本医師会が国民のために存在しているとは考えにくい。あと６年たって医療崩壊をさらにクライマックスになってから、どうしたいのかな？謎。
恵寿病院の神野先生の情報によれば
「 Keiju_Kanno 本日の四病協。メディカルスクール推進で一致 」ですが。この温度差というか、「地域医療」の現場を預かる病院団体とアカデミアや医師会の認識の差はなんでしょうかね？
「医療の質」が下がる・・・という指摘もありましたが、現状、医師不足の地域に医師を投入できずに病院がどんどん閉鎖されるのを医師会は黙って見ており、また「医師会」は過去に、医師数削減に動いたことを反省もしていないので・・・どうも信用になりません。
さらに言うと、「医療の質」を問題にしますが、去年生じた、「銀座レーシッククリニック」の事件や、奈良県の「山本病院」のようにトンでも医師を排除してこれていないので、まったく信頼できないと思われても仕方ないでしょうね。
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医師・歯科医師４１人行政処分、３人免許取り消し
読売新聞 2010/02/24
犯罪などの不正や医療過誤が明らかになった医師と歯科医師について、厚生労働省は２４日、計４１人の行政処分を決めたと発表した。
３月１０日に発効する。
４１人の内訳は、診療報酬の不正請求が１２人で最も多く、次いでわいせつ事件が８人など。免許取り消し処分を受けたのは３人で、それぞれ準強制わいせつ罪や強制わいせつ罪で執行猶予付きの有罪判決が確定している。
医業停止１年以上の処分を受けた医師、歯科医師は次の通り。（敬称略、かっこ内は事件当時に所属していた医療機関と所在地）
【医師免許取り消し】二宮秀平（熊本赤十字病院、熊本市）▽裴文明（住吉内科、大阪市）【医業停止３年】曽根崎竜一（朝日会病院、堺市）【同２ 年】山口正純（就業先なし）▽行徳泰宏（山鹿市立病院、熊本県山鹿市）▽田中健二（田中整形外科医院、金沢市）【同１年】林肇輝（岡山大学大学院医歯薬学 総合研究科、岡山市）▽鈴木靖幸（豊生病院、愛知県豊橋市）▽野替一郎（のがえ内科クリニック、福島県鏡石町）
【歯科医師免許取り消し】田村英範（小幡歯科中目黒医院、東京都目黒区）【歯科医業停止１年】堀永知義（稲毛ユニバース歯科クリニック、千葉市）
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【奈良】許すな背徳のメス - 編集委員 辻 恵介
奈良新聞 2010年2月19日
読者の多くはお気づきではないかもしれないが、休刊日をはさんだ先週1週間の本紙社会面のトップ記事は連日、大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」(解散)を舞台にした入院患者死亡事件の報道だった。
その事件は経験のない肝臓手術を行い、男性入院患者を失血死させたとして6日、同病院の元理事長で医師、山本文夫容疑者(52)と元医局長で医師、塚本泰彦容疑者(52)が県警捜査1課などに逮捕されたというものだった。
主な見出しを並べてみると「肝臓手術で患者死亡。未経験で執刀」(7日付)、「指示 逆らえなかった。『肝臓もうかる』と元理事長。がん診断、故意 か」(9日付)、「高額検査繰り返す。診療報酬目当てか。『ノルマ』と元看護師」(10日付)、「専門外手術『どんどん』。元理事長、複数回執刀」(11 日付)、「背中側腫瘍(しゅよう)を腹側から。不適切な手術。出血後『飲みに(行く)』(12日付)となり、これだけでも事件の概要が分かる。
そして、13日付では「利益第一、命が犠牲に。専門外手術で運転資金工面。元理事長、独善経営」という見出しで、一連の事件の流れがまとめられている。次 から次へと出てくる山本容疑者の行動は、医師・理事長という立場を利用して結果的に人の命をもてあそんだ、あくなき算術の追求にしか見えない。
当時の検査医師ら複数の病院関係者は、良性の肝血管腫と診断していたという(研修医でも良性と分かるレベル)。患者もまた「切られるのが嫌なので先生に薬 で、とお願いしたけど、手術しかないと言われた」と日記に残しているように、手術は避けたいとの認識だった。そこを立場を利用して周囲を強引に言いくるめ た山本容疑者が、診療報酬目当てに手術を強行したと見られている。
その上、難易度が極めて高い肝臓手術に輸血の準備もせず、未経験者だけで摘出手術を行い、背中側の腫瘍を反対の腹側から切除し、大量出血後は「飲みに行 く」と言って姿を消すなど極めて不適切な対応を続けた。さらに手術後は容体の急変も想定し、執刀医は緊急連絡がとれる態勢をとるものだが、夕方に戻るまで 連絡がとれなかったという。意図的に連絡を絶っていたとも考えられ、医師としての職業倫理など消えうせている。
そもそも山本容疑者は、平成21年7月1日に生活保護患者への架空手術で診療報酬を詐取したとして、詐欺容疑で県警に逮捕された(懲役2年6月の実刑判決 を受け控訴中)。「生活保護受給者の医療費は全額公費で負担される」という扶助制度を悪用したもので、こうした事件の再発防止に向けて厚生労働省は、自治 体に対して受給者への医療費通知書の配布徹底を求める通達を検討中という。
山本容疑者のような、聴診器の代わりにソロバンを首からぶら下げたような輩が二度と出てこないように、さまざまな制度の不備には早急にメスを入れてもらいたい。
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今日は医療系ブログとは、毛色が違ってたりしますが、音楽でも聞きながらぜひどうぞ☆。
最近の話題では、いよいよ従来のビジネスモデルではたちゆかなくなりつつあるのか、超ドメスティックな産業が崩壊しつつあるようです。
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日経新聞 2010/02/23
講談社が23日発表した2009年11月期の決算は最終損益が57億円の赤字（前の期は76億円の赤字）だった。雑誌の広告収入が26％減少したのが響いた。売上高は前の期比7.8％減の1245億円で、書籍が5.9％減、コミックを除く雑誌は9.6％減だった。
売上高は1995年の2033億円をピークに減少が続いている。営業赤字は73億円、経常赤字は49億円だった。賞与や会合費のカットなどで「十数億円 の経費削減」（同社）を実施した。今後は全雑誌を見直しの対象とするほか、電子書籍や海外市場への対応を進めて事業の多角化を図る。
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日本レコード協会は、2009年1年間の有料音楽配信売上実績の調査を10年2月22日に発表した。それによると、配信数量では前年比98%の4 億6822万ダウンロード（08年は4億7919万ダウンロード）、金額で前年並の909億8200万円（08年は905億4700万円）になった。イン ターネットダウンロードはアルバムが金額で前年比13%増の102億900万円、モバイルダウンロードは、「着うた」が落ち込んだことが影響し、前年比 1%減の792億5000万円になった。ただし「着うたフル」は依然成長していて「Ringback tunes」は2桁の伸び。
09年の音楽ソフト（オーディオ及び音楽ビデオ合計）は生産実績金額が前年比13％減の3165億1500万円で、今回の有料音楽配信売上実績を合計すると、同10％減の4074億9700万円だった。
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結局、従来のビジネスモデルの延長線で広告収入に頼ったり、着メロを中心としたビジネスも国内市場だけに向けても厳しいようです。
音楽市場も出版業界も、どうやら国内だけのマーケットでは厳しいようです。これからは趣味の世界に成ります・・・汗
いつも医療訴訟について教えてくださるブログの「KALEIDOSCOPE WORLD」の先生に教えて頂きましたが、フランス語で「恋はみずいろ(L'Amour Est Bleu)」を歌うヴイッキー・レアンドロスさんの動画をご覧ください。
↓Vicky - L'amour Est Bleu - ESC 1967
http://www.youtube.com/watch?v=nD4ib9-laGY
注釈「A young Vicky Leandros performing "Love is blue" or "L'amour est bleu" at Eurovision Song Contest 1967 where she was fourth.」
「恋はみずいろ」ではユーロビジョン(Eurovision Song Contest)４位だったそうです。彼女のバイオグラフィーをwikipediaで調べると、「1972年、ユーロビジョン・ソング・コンテストでルクセンブルク代表として出場。「想い出に生きる」を歌って優勝を獲得した。その後、の優勝したとあります。
ヴイッキー・レアンドロス（Vicky Leandros 1952年8月23日-）は、ギリシャ出身の歌手。
本名はヴィッキー・ヴァシリキ・レアンドロス・パパサナシュー。ギリシャのコルフ島 (Corfu)生まれ。
幼少時から音楽家の父親によって歌とダンスのレッスンを受けていた。9歳の時に当時の西ドイツに移り、1964年、西ドイツでレコード・デビュー。アイ ドル・シンガーとして人気を博し、現在もドイツを基点にヨーロッパを中心に大御所歌手として活躍中。1967年、ユーロビジョン・ソング・コンテストでル クセンブルク代表として出場。「恋はみずいろ」を歌って4位を獲得した。以後は世界的な活動を展開、1970年2月25日には初の日本公演を果たした。 1972年、ユーロビジョン・ソング・コンテストでルクセンブルク代表として出場。「想い出に生きる」を歌って優勝を獲得した。
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どうやら、欧州大陸は一カ国だけだと音楽市場は小さい。ので、こういうのがもう５０年以上前からあったようです。
この「ユーロビジョン・ソング・コンテスト」というのは、Wikipediaによれば・・・
「1956年にこの催しが始まって以来、これまでに51箇国が大会に参加し てきている。このうち、25箇国が優勝を経験している。大会は欧州放送連合（EBU）の主催により、加盟放送局と共同で毎年開催されてきている。各国の放 送局は自国代表の楽曲とアーティストを選出して大会に送り込み、大会を自国向けに放送し、他国の参加者に票を投ずることで優勝者が決定される。
大会への参加は、全てのEBU加盟放送局に対して開かれている。EBUの加盟局となれるのは、欧州放送地域（European Broadcasting Area）の域内にあるか、欧州評議会の加盟国に属する放送局とされている[2]。
大会名称には「ユーロ」の語が含まれているが、地理学的にヨーロッパに属する必要はなく、また欧州連合とも直接の関連はない。実際に、地理学的に は西南アジアに属するイスラエルやキプロス、アルメニアはそれぞれ1973年大会、1981年大会、2006年大会より、北アフリカに属するモロッコは 1980年大会で大会に参加しており、トルコ（1975年大会以降）、ロシア（1994年大会以降）、グルジア（2007年大会以降）、アゼルバイジャン （2008年大会以降）などの大州をまたいだ国々も参加している。このほかに西アジアのレバノンと北アフリカのチュニジアが大会参加を模索したことがあ る。2009年には、ペルシア湾の国カタールが2011年の大会参加への興味を示している[3]。
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でもって、2009年の優勝者「アリャクサンドル・ルィバーク」はロシア系。
ソビエト連邦の白ロシア・ソビエト社会主義共和国の首都であるミンスクで生まれた。ルィバークは5歳のときにピアノとヴァイオリンを始めた。6歳のときにルィバークは家族とともにノルウェーに移住した[1]。
ルィバークは、ロシアのモスクワで行われたユーロビジョン・ソング・コンテストの2009年大会で、「Fairytale」を歌い、史上最高記録となる387得点を集めて優勝を果たした
↓その模様「EUROVISION 2009 WINNER -NORWAY ALEXANDER RYBAK FAIRYTALE -HQ STEREO」
http://www.youtube.com/watch?v=uiH4BFTELME
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彼の優勝したため、今年のユーロビジョンはノルウェーで行われます。そして加盟国はというと地図を見て頂ければわかるようにEUどころかアフリカ大陸まで・・・波及しています。
ユービジョン初参加の年代を示した地図:
██ 1950年代
██ 1960年代
██ 1970年代
██ 1980年代
██ 1990年代
██ 2000年代
過去の優勝者をあたると・・・「1974年大会に[Waterloo]を歌ったABBAの名が挙がる。ABBAはその後の時代で最も活躍したバンドの1つとなった。また、同様にその後名声を得て大きく活躍した歌手としてはセリーヌ・ディオンがおり、1988年大会でスイス代表として「Ne partez pas sans moi」を歌い優勝しているが、国際的に活躍するようになるのはその数年後からであり、この大会での優勝が直接のきっかけになったとは言いがたい。」・・・とはあります。
さらに、調べてみたら、トルコの歌姫「セルタブ・エレネル」もユーロビジョンの優勝者でした。
セルタブ・エレネル（トルコ語:Sertab Erener、1964年12月4日-）はトルコのポップ歌手である。トルコでは最も知名度の高い歌手の一人であり、またトルコ国外のヨーロッパ諸国にお いてはユーロビジョン・ソング・コンテスト2003の優勝曲「Every Way That I Can」で知られる。
↓めちゃくちゃパワフル「Sertab Erener-Everyway That I Can」
http://www.youtube.com/watch?v=m3i4S4E7h3I
↓Here I Am(Sertab Erener)
http://www.youtube.com/watch?v=oiclw_9RSWA
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日本では、あんまり知られていない？かもしれませんが、タルセバはトルコだけではなく欧州全体でも有名になっていますし、従来のように国ごとの音楽市場がインターネットなどで「流通」の形も大きく変貌する中で、グローバルマーケットに通用する人材を発掘する意味ではいいかもしれません。
AKB48やPUFFYのように、日本発でアジアや世界へ進出するためにも、アジア全体の音楽祭が日本から始まるといいかもしれませんね。今後、そういう市場が広がりそうですね。
さて医療の方は、人材交流は個人ベースですが、いよいよ「メディカルツーリズム」が勃興しそうです。ニーズはあるのですから、お金を国内向けにしてしまうのではなく、実際に着手している病院が出ました。
富山新聞 2010/02/23
ツイッターで、神野先生自ら・・
「@Keiju_Kanno 本日、国際メディカルツーリズムで上海から1日人間ドッグ受診あり。当院の健診にも能登の自然にも和倉温泉にも大満足していただきました！」
というように、医療だけではなく、何か観光名所や日本に来た人に立ち寄ってもらいたいものがある所をアピールすることで、地元に公共事業がなくなっても医療を地場産業にすることが可能になるかもしれません。
さて、そんな中で「メディカルーツーリズムの国際的動向と日本の課題」というシンポジウムが開催されることになりました。ご興味がある方はぜひご参加を。
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各位
このたび国際医療福祉大学大学院では、メディカル・ツーリズムに関する連続シンポジウムを開催いたします。第1回目の今回は、「メディカルーツーリズムの国際的動向と日本の課題」と題して、メディカル・ツーリズムの国際的動向をご紹介していくとともに、日本におけるメディカル・ツーリズム発展の可能性とその課題について考えていきます。
ゲストスピーカーには、メディカル・ツーリズム先進国のドイツ・バイエルン州の事情についてお話しいただくデッケンドルフ大学クンフルト博士をはじめ、経済産業省の担当者や医療機関の関係者など、現在日本でメディカル・ツーリズムに深く関わっている方々を予定しております。
皆さまのご参加を心よりお待ち申し上げております。
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【タイトル】「メディカル・ツーリズムの国際的動向と日本の課題」
【日 時】2010年3月22日（月曜日、祝日）13:00～17:30（受付開始12:30）
【場 所】国際医療福祉大学大学院東京青山キャンパス5Fホール（東京都港区南青山1-3-3 4,5F)
【参加費】無料（日英同時通訳付き）
【定 員】150名（定員になり次第締め切らせていただきます）
【内 容】
１．「Introduction－メディカル・ツーリズムの国際的動向と日本の状況」
国際医療福祉大学大学院 医療経営管理分野准教授 岡村世里奈
２．「メディカル・ツーリズムと日本の医療経済システム」
経済産業省商務情報政策局サービス産業課課長 藤本康二
３．「メディカル・ツーリズム先進国ドイツ・バイエルン州における取り組み
ー政府・病院・企業それぞれの役割ー」（仮題）
デッケンドルフ大学 クンフルト教授
４．「メディカル・ツーリズムと病院ーその取り組みと課題」
財団法人癌研究会 企画課兼インターナショナルセンター係長 金起鵬
５．「日本の医療とロシア人患者ーファシリテーターの役割と課題」
ピー・ジェイ・エル株式会社 代表取締役 山田紀子
６．パネルディスカッション
コーディネーター 国際医療福祉大学大学院長 開原成允
パネリスト 上記ゲストスピーカー
※詳細は、国際医療福祉大学大学院HP（http://www.iuhw.ac.jp/daigakuin/ ）
のシンポジウムのご案内の中に、パンフレットがございますので、そちらをご覧ください。
【お申込み方法】
以下の2つのいずれかの方法でお申し込みください。
１．国際医療福祉大学大学院HPからお申込み下さい。
http://www.iuhw.ac.jp/daigakuin/
２．パンフレットの裏面に、「FAX申込用紙」が付いておりますので、そちらに
必要事項をご記入の上、国際医療福祉大学大学院「メディカル・ツーリズムの
国際的動向と日本の課題」シンポジウム事務局宛（FAX：03-6406-8622)にお送りください。
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日曜日についにこの記事が・・・でました！栃木の国際医療福祉大学、浜松の聖隷、そして北海道の医療大学。いずれも看護学部も大学病院ももってい るので実現性はあります(ただし、教育する側の人材は今枯渇しているような感じですので、これが一つの律速段階でもありますが、とにかく今後10-15年 で大都市周辺部に流入した団塊の世代がまとめて75歳以上の高齢者に成って、年間160-170万人が死を迎える時代(ちなみに今は108万人/年)になり、医療／介護需要が増えるので、それを考えると、医療崩壊の対応としても、遅いくらいです)
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医学部新設、３私立大が準備 認可なら７９年以来
朝日新聞 2010年2月21日
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まぁ、これに対して、医師不足がひどい現状で「医学部定員が急激に増えると、教育確保のため病院勤務医が減り、医療崩壊を助長する」というのは建前で、現場で支えている奴隷医を大学医局にまたもってかれると医療がヤバい！という大学の先生方のご意見は伺っておきましょうか。
もちろん、医学部の大学院生を雇用契約を結ばないままに、診療をさせていて万が一の時は労災さえおりないブラックな雇用がまかり通る環境(診療に従事する大学院生、雇用契約なしが38.1％ キャリアブレイン2010/02/22)ですから、人手不足は当然なのです。
しかし、自分は思うのです、今度の医学部は従来の路線と違うものを目指す。つまり地域医療をあたる医師を育てる事が目的になるので、研究とかはどちらかというとフィールドワークだったり教育をする場にもむしろ海外の先生をお呼びしたりしてもいいのではないかと考えます。
もちろん「特区」のような扱いでしょうが、アメリカやイギリスで診療されていたり、オーストラリアで地域医療を実践されておられる先生を招聘して、1−2年とかを北海道や日本の地域で教鞭をとりたい人を雇うというのはダメなんでしょうかね？
あと、「いったん設備投資や教員雇用をした後で定員削減するのは難しい」のもわかりますが、要はハコモノを長期にこさえなくて、臨時教員のシステムでもいいでしょうし、設備投資も借金大国なんだから、そこにある市中病院を活用したり、講義はそれこそ予備校の遠隔授業を利用して３校同時でも、困らないのでは？
ちなみに、鶴亀松五郎先生に教えて頂いたのですが、「他国で活躍するお医者さん・看護師さん。」という統計がOECDのデータで出ています。
アメリカ国内には100万人も医師がいて、25％が外国でトレーニングを受けています。イギリスは37.5％、フランス5.8％、ニュージーランド44％です。低い国でもイタリア、ドイツが3.5、4.9％です。日本は0.1%以下(27万人いて、わずかに146名)です。
↓エクセルシートが開きます
外国の医学校卒の医師＆看護スタッフ（OECD）
自分の知っている先生でフランスと日本のハーフでフランスの医学部で勉強されて、それから日本で医師国家試験予備試験(H21年度の記載はこちら)、さらに国家試験を合格されて、日本で診療できている先生を知っています。
または、日本人ですが、アメリカで医学部を出られて、そちらで小児救急をやっている先生を知っています(日本の医師免許は所持せず)。
そういう先生方であれば、いいのではないでしょうか？実際に、海外の先生に国外の医学について教えてもらえるというのは案外、貴重ですし、亀田総合病院や ありし日の舞鶴市民病院で、松村先生がアメリカから医師を招聘していて短期間でしたが、若手研修医を育てあげたのは有名なお話です。
医学書院刊
松村 理司：著
そういう意味では、従来と同じ駅弁大学よろしく、教授様がいて准教授がいて、 医局員が居て・・・というよりは地域の臨床研修病院を連携とした、教育機関でもいいし、要はハコモノと考えると建設費やらスタッフが必要ですが、医師不足 のひどい地域をサポートするために、お雇い外国人医師を集めたり、海外での研修プログラムを組み込んだら、それはきっと研修医にとっても医学生にとっても、いい刺激になるんじゃないでしょうか ね？
かくいう自分も大学時代に英語をまったく使わなかったために、相変わらず出来のわるい英会話で苦しんでたりする訳で、そういう意味では、「新しい試み」をためさずに「古いやり方」を踏襲するのはどーかなぁ？です。
ちなみに、鶴亀松五郎先生のお話によると「医学部５年制のイギリスがやったのは、大卒者の医学部４年制のfast track courseの新増設と医学校の合併。各医学部１学年３００名くらいの新入生で大卒枠は多いところで３割ほど。」だそうです。
日本の場合、まだメディカルスクールというのが実現していないのですが、医学部で定員を戻すだけではなく、拡張もしたらいいのですが、それでさえ実習室の問題や様々な問題があります。
今後のことを考えたら、規制を強めるのではなく、ちゃんと学生時代の実技試験OSCE(医歯薬学教育における客観的臨床能力試験 (OSCE; Objective Structured Clinical Examination)や国家試験、さらに2年後の初期研修後の評価を通して、きちんと出来ない人にはトレーニングを追加することで要は、促成栽培じゃなくて、しっかりとした医師を作るようにしたらいいと思います。
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医学部新設：民主党に反対の請願 医学部長病院長会議
毎日新聞 2010/02/22
大学医学部で作る全国医学部長病院長会議（会長・小川彰岩手医大学長）は２２日、医学部の新設に反対する請願を民主党や関係省庁に提出したと発表した。同会議は一貫して国に医師数を増やすよう求めているが「医学部定員が急激に増えると、教育確保のため病院勤務医が減り、医療崩壊を助長する」と主張している。
政府は８０年代から続けてきた医師養成数の抑制方針を０８年度から改め、全国８０大学の医学部定員は３年間で１２２１人増えた。同会議は政策転換を評価 する一方、大学医学部の新設には▽現場の臨床医を教員として招かねばならない▽数十年後に医師数が充足した時に定員を減らせなくなる－－などの問題がある と主張。「これ以上の定員増は医師不足対策として逆効果だ」と指摘している。
大学医学部の新設は、現時点では文部科学省告示により認められていないが、将来的な規制緩和を視野に、複数の私立大学が検討を進めている。【清水健二】
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医学部新設に反対＝「教員確保で地域医療崩壊」−学部長会議
時事通信 2010/02/22
医大学長、医学部長らでつくる全国医学部長病院長会議（会長・小川彰岩手医科大学長）は２２日、今後の医学部新設に反対する要望書をまとめ、民主党と政府に提出したと発表した。教員確保のために地域病院から医師が引きはがされ、「地域医療を崩壊させる」と指摘した。
会議は医学部のある全８０校の学長、学部長と付属病院長の計１６０人で構成。要望書では、医学部一つの運営に６５０人程度の臨床教員が必要で、３０〜４０代の病院勤務医が候補になるとしている。
人口１００万人当たりの勤務医数は大学病院を除くと約９６０人であることから、「新設すれば、１００万人規模の県の勤務医を３分の２以上現場から連れ去る」と批判した。
同様の理由で、既存医学部の定員急増にも懸念を表明。最近の入学定員増の効果がまだ出ていない現状でも医師数が増えていると強調し、いったん設備投資や教員雇用をした後で定員削減するのは難しいと訴えた。
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日本の産科医療が「崩壊」しているのは、きっと皆さん、奈良県の大淀病院の事件などを通してご存知でしょう。その奈良県の大淀病院の民事訴訟の判決は３月１日だそうです。
さて、日本のお隣の韓国もほぼ同様な状況、いやもっと酷いようです。特集のタイトルも「子供を産むのが怖い！」と若干センセーショナルですが、そこには産経新聞社のとんでも社説「妊婦たらい回し また義務忘れた医師たち」(原文はとっくの昔に削除・・・産経さんって素敵な新聞社ですねw)のような「医師は怠けるな、けしからん」といった感情的な論調はありません。
産経新聞をはじめとして「たらい回し」を強調するのとはちょっと違って原因を追及しているのが興味深いですね。
あと、日本の場合、診療報酬が非常にお産の費用が、安いのです。アメリカとの比較を大昔にやったのですが、「分娩費用の日米比較：産科医を輸入できるか？」を読んでみてください。そしてその日本よりさらに安い韓国。完全な周産期医療崩壊っぷり、さすがです。
では、韓国の朝鮮日報の特集、【特集】子供を産むのが怖いからどうぞ。タイトルだけ読んでも、相当悪いのがわかりそうですね。
↓日本の患者の負担48万円というのはウソですので。きちんと
「出産育児一時金」がでます。妊娠4カ月以上で出産した人は、
子供１人につき42万円（2009年10月よりアップ。うち3万円は
産科医療補償制度の保険料）が受け取れます。
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夜間分べん時の医師不足が深刻化（上）
朝鮮日報 2010/02/21
新規の産婦人科専門医、5年間で半減
全国の総合病院103カ所のうち、当直医常駐は33カ所のみ
夜間当直できる新規男性専門医は年に10人未満
「稼げない、ビジョンない」途中で断念
#1. ソウル近郊にある人口約20万人のK市。先月21日夜10時、同市で唯一のA大学病院産婦人科に、取材陣が電話をかけた。「妊娠32週の妊婦に強い陣痛が 来た。今から行ってもいいでしょうか」。すると返ってきた答えは、「当病院では分べんを扱っておりません。こちらにいらしても、何もできません」というも のだった。
500床ある大学病院にもかかわらず、夜間当直の産婦人科専攻医が一人もいないため、夜間分べん室を閉鎖してから1年以上になるという。この市で出産を控 えている妊婦は、陣痛に耐えながら10キロ以上も離れたソウル市内の大規模病院に行かなければならない。全出産の50％は夜間に行われるが、K市では「夜 の出産インフラ（基盤）」が崩壊していた。
#2. 1月16日夜9時、ソウル市北部のB大学病院分べん室。妊婦を見守る医療スタッフは助産師一人と看護師二人だけだった。産婦人科医はいない。胎児の動きと 出産の進行状況をチェックするのは、全面的に助産師の役目だ。この病院に勤務する産婦人科専攻医はたった一人のため、このように夜間当直医がいない日があ る。
いよいよ出産が迫ったというとき、ようやく年配の産婦人科教授が慌てて病院に駆け込んできた。これ以前に突然、胎児や妊婦に緊急事態が起きたとしても、専 門的な医学上の処置を施すことはできない。昼間に手術や診療を担当する教授4－5人が交代でコール当直（電話で呼び出した際に病院に来るシステム）を行 い、夜間の分べん室をかろうじて運営しているからだ。
「少子化を克服しよう」と国全体で大きな声が上がっている中、実際に国の将来がかかっている「出産インフラ」は急速に崩壊しつつある。今や産婦人科医がいなかった1970年代のように、「助産師の手による分べん」の時代が再び到来し、夜間に医療の空白が生じ、出産に不安が伴う状況になっている。
男女平等の時代に、男性産婦人科医の不足が問題になるのは、女性医師のほとんどが夜間当直を行わないからだ。大韓産婦人科学会のキム・サンウン事務総長（セブランス病院）は、「『育児や家庭に責任を負うのは女性』という社会的なムードがあるため、女性産婦人科医は夜間分べんを担当しようとしない」と話す。
翰林大学付属江南聖心病院の李根栄（イ・グニョン）院長（産婦人科）は、「産婦人科医の中でも妊娠と分べんを専門分野にしようという医師は、韓国全体で年に10人足らずだ」と語った。
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夜間分べん時の医師不足が深刻化（中）
朝鮮日報 2010/02/21
現在、韓国人女性が第一子を出産する年齢は平均30歳だ。この10年間で約4年遅くなった。このように高齢出産になる妊婦は、妊娠期の体調維持や安産のため、高度な医療的処置が必要となる。だが、現実には産婦人科医が減る一方といった、逆説的な状況になっている。
大韓産婦人科学会の調査によると、昨年末現在で全国103カ所の総合病院のうち、25カ所（大学病院7カ所含む）では夜間に産婦人科医がいないという。医者の代わりに助産師・看護師が分べん室に控えているのが現状だ。産婦人科医が常駐しているのは33カ所だけだという。
同学会のパク・ヨンウォン理事長（延世大学医学部教授）は、「出産年齢が高くなっているのに伴い、糖尿病・甲状腺疾患・人工受精による多胎妊娠など、高リ スクを伴う妊娠が全体の20－30％を占める。高度な医療的処置が必要な妊婦がますます増えている反面、医療水準は逆に低下している」と悲観した。
■専攻医確保率はわずか53％
<中略>
現在、全国にある総合病院の産婦人科専攻医の確保率は定員の53％で、必要人員の半数にしか達していない。しかも、その半分はソウル市内の主な大規模病院に集中しており、地方ではさらに深刻な「医療人材空白状態」に陥っている。京畿道や仁川市の病院の確保率は33％、そのほかの地域も43％にとどまっている。
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夜間分べん時の医師不足が深刻化（下）
朝鮮日報 2010/02/21
■産婦人科に男性医師がいない
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韓国で新生児集中治療室が不足する理由
朝鮮日報 2010/02/21
【特集】子供を産むのが怖い
1床につき年4200万ウォンの赤字
「病院経営者は未熟児小数を減らす傾向」
40床の新生児集中治療室（NICU）を抱えるソウル峨山病院は、NICUのために年間約15億ウォン（約1億1500万円）の赤字を出している。ほぼ規模が同じソウル大学病院やサムスン・ソウル病院、セブランス病院なども同様の状況だ。
<中略>
こうした事情から、未熟児治療を専門にしようという小児科医は年に6－7人しか誕生していないのが現状で、年々減っている。医師は、比較的収益がある小児アトピーや小児肥満関連分野に集中している。
日本政府は1999年から、未熟児治療システムに大々的な投資をしている。地域ごとに未熟児集中治療センターの設立を支援、重症度別に移送病院を事前に決 め、病院間ネットワークシステムを構築し、病床状況の情報を医療スタッフが共有できるようにした。空きベッドを最大限に活用するためのもので、韓国のよう に妊産婦が自ら未熟児受け入れ病院を探すようなことはない。日本の大学病院のNICUでの1日の入院代は8万5000円で、韓国よりも約6倍高い。
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出産の診療報酬、韓国は日米の10分の1（上）
朝鮮日報 2010/02/21
「出産インフラ」崩壊、なぜ？
夜間診療・救急状況は多いが、健康保険の診療報酬が非常に低い
分娩室は患者が多くても赤字
毎年全国で80カ所ずつ閉鎖
ソウル市麻浦区東橋洞で20年間、産婦人科病院を営んできた「アイオン病院」のシム・サンドク院長（50）は、昨年12月31日を最後に分娩（ぶんべん） 室と病棟を閉鎖し、産婦人科医としての生活に終止符を打った。1カ月に15件ほどの分娩診療では、病院の赤字に耐えられないためだ。
シム院長は今年から、妊産婦の診療の代わりに乳房疾患の治療を行っている。シム院長は「産婦人科医が妊産婦を診られないという現実がもどかしい。分娩室を閉鎖すると言ったら、近所の住民らが残念がっていた」と話した。
シム院長の産婦人科病院は、全国で毎年80カ所余りずつ消えていく分娩室の一つだ。子供を産める病院の分娩室は、2001年の1570カ所から 07年には1009カ所と、7年間で560カ所余り減少した。現在運営されている産婦人科病院は、10カ所に3カ所の割合で分娩を扱っている（09年国政 監査資料）。
<以下リンク参照>
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出産の診療報酬、韓国は日米の10分の1（下）
朝鮮日報 2010/02/21
【特集】子供を産むのが怖い
このように「出産インフラ」が崩壊したのは、産婦人科が少子化と劣悪な診療報酬体系のダブルパンチを受けているためだ。現在、自然分娩に対する国民健康保 険の診療報酬は最低20万3000ウォン（約1万5800円）だ。動物病院のペット分娩費用30万－40万ウォン（約2万3300－3万1100円）より も低い。母親と胎児を同時に診なければならないが、盲腸手術の診療報酬27万4000ウォン（約2万1300円）よりも少なく、米国と日本の10分の1の 水準だ。
<以下略>
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保育器不足、年8000人の生存めぐり競争（上）
朝鮮日報 2010/02/21
【特集】子供を産むのが怖い
新生児集中治療室を求め全国をさまよう妊産婦たち
高齢出産…未熟児が年2万人の仁川では1床に新生児30人
地方からソウルへの転院は日常茶飯事
■保育器を求め全国をさまよう
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保育器不足、年8000人の生存めぐり競争（下）
朝鮮日報 2010/02/21
■未熟児は年々増加
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「医療重視」は看板倒れ、民主党政権の医療政策、混迷する診療報酬改定」
東洋経済 2010/02/19
という記事に、今の政権の医療政策にも、批判的意見も出てきましたが、昨年の夏の政権交代なしでプラス改定が実現できたかが、怪しいことと、過去の意思決定は特定の団体と霞ヶ関だけで決まってたこと思い出すと、従来よりは透明性があがってきたように思います。
まぁ、産経新聞社をはじめとするメディアは官製メディアと同じで、「開業医が丸儲け」(診療報酬改定 開業医に甘すぎては困る)とか「病院が儲けている」と書くと、読者が喜ぶと勘違いしていますが、過去10年間、医療費はダンピングを国によって受けています。
もちろん、保険料の値上げを抑制したり、国庫からの支出を抑えるためです。試算によれば、10年間に抑制された医療費は2.6～２．７兆円にも上るそうで、逆にいうと、小泉改革で景気が改善していたにもかかわらず、霞ヶ関の官僚たちによるデフレの影響を受けて、医療全体が構造的不況業種にされてしまったのです。
病院の診療報酬は伸びない、患者さんは「もっといい医療」を求めるが、過労死寸前の勤務医や看護師さん。彼らに報酬を・・・ということで、開業医の給与を削りました？結果として国民が求めている医療はサービスが悪くなるでしょう。なぜなら「不採算」なことはできなくなるからです。
いいですか？自民党の政権下で医療制度はぼろぼろになったのです。それをきちんと評価せずに、「民主党」はおかしい。では、地方の公立病院だけでなく民間病院が倒産していくのは？
先日の診療報酬のセミナーで東京医科歯科大学の川渕先生と国際医療福祉大学の武藤先生からお話しを聞きましたが、日本の病院の大半が収益面で「２割もコスト割れ」をしています。それを埋めているのは、医師や看護師などの医療従事者の過重労働だったということです。
医療費の適正化という美名のもとに＞医療崩壊でも書きましたが、医療費を下げることは「命」を粗末にする可能性があることを今から肝に銘じておくべきですね。実際に地方は経済が破綻して、病院が維持できなくなって消えてっています。あたかも予定調和的に・・・。真っ先に国鉄民営化で国鉄赤字ローカル線が消えたように、２０年経過して、ライフラインで大切な医療機関や郵便局などが消える。これで僻地に人は住めなくなります。
さて、お話はかわります。最近、まぁ、目に付くのが「外国」にしてやられている日本ですね。
トヨタの「ハイブリッドカー」のリコールも結局はアメリカにとって自分の国の利益になるのだったら、敵を作るという意味では従来は「日本は仮想敵国・中国」のための防火壁の一部だったのが、いろいろあって、沖縄の基地やそのほかもろもろの民主党の外交政策のブレもあって、怪しくなりました。
アメリカはそうでなくても、今年の秋の中間選挙のためなら自国の景気のために、何でもします。
同じように「中国」も「韓国」も自国の利益のためなら、何でもします。ただし、各国も出してくる政策は異なります。
日本と中国や韓国で歴史的な価値観も異なるし、教育やお互いの認識も異なります。ただ、いえるのは、日本の東京や京都などの観光地にやってきてお金を落としてくる人たちは、結局は「日本が好き」な人がいるのです。
自国にないものを海外に求めて日本へ出かけてくる・・・日本もバブル景気の頃、もう20年以上前ですが、ニューヨークのマンハッタンにあるロックフェラーセンターや豪華なホテルを買いまくって、その後、没落。
同じ事がおきると思いますね。中国人や韓国人に買ってもらわないで結構！日本に特定のアジアからの投資を受けないというのは、結局は日本が不景気で金がないために、身売りしているだけで、買ってもらえるうちが華。
逆に、誰も見向きもされないような地方都市の駅前の商店街の零落ぶりをみるにつけ、「日本らしさ」が失われて、経済として自立できないほど日本の地方の経済は終わっている。
そういう中で、「海外」からの投資を拒み、自国民のみのエネルギーでイノベーションしようというのはやや難があります。アメリカのダイナミズムは海外であろうと「良いものは良い」として受け入れます。ついでにメキシコ人やラテンアメリカ諸国から不法移民を受け入れていますが、彼らを安い賃金で使うことで「経済」としては回っています。
日本がこの辺、鎖国的な政策を続ける事が「国益」にかなうというのは、どうも疑問です。
日本＝独自性というのは奢りだと思います。世界各国同じように独自の文化を持っていたり、国民性が違います。
この辺は日本だけが「単一民族」で「優れている」というのは、勘違い。明治時代に三流国から一流国になりたがって、軍事的大国を目指し、挙句の果てにアメリカ、ソビエト、イギリスの先進諸国の連合に「フルボッコ」にされた第二次世界大戦。
経済的にはアメリカの庇護の下で謳歌しましたが、冷戦後はバブル崩壊(これもアメリカに仕掛けられたのですね)とともに、日本は衰退しだしています。国内市場はほぼ成熟から衰退へ。
産業育成しようにも「規制」が強く、「韓国や中国の追い上げに苦しむ構図」から抜け出せません。
国民が求めているのは「成功体験」を再度味わう事でしょうが、たぶん難しいのでは？(そのためには「鎖国」にしていたら、おそらくだめでしょうね)
そして、税収がこれから伸びない中、「国防」も大切でしょうが、生活基盤である医療や福祉の方が問題でしょうね。えぇ、自分たちの問題ではないでしょうか？
道路を国中に引いたって、もう豊かにはなれません。国の産業育成がどこへ向かうかは不明ですが、雇用をこれから生むのは「医療サービス」です。
それを「産業」に出来るか、単なる「生活」の支えにするか？生活保護の世帯が増え続ける中、そろそろ考えないといけない時代になっています。
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岩波書店
内容紹介
進化するがん治療の傍らで、保険や貯蓄があっても生活が追い詰められていく患者たち。働き盛りでがんを患い経済的困難に直面した元看護師が、自らの体験を赤裸々に伝え、二人に一人ががんになる日本社会へ問題を提起する。好評を博したドキュメンタリー番組「命の値段 がん患者、闘いの家計簿」に新規取材を加えて書籍化。
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あんまり、最近、コメントがついても返事しないせいか(ごめんなさい・・・汗)
『東京日和＠元勤務医の日々』は、コメントがほとんどつかないブログになってすみません。
最近、ツイッターを使って、自分の場合、つぶやくのはブログ記事をUPした時か、あとは週末の勉強会などでパソコンがわりにメモ書きに使っているのですが、
例の「産經新聞に断固抗議する！言論機関の資格なし！」にはツイッターでいくつも反響をいただきました。
タイムラインで追っかける時に発言者さんを匿名にしました(許可を頂いていませんので・・・汗)
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といった具合で、誰それが発言したのを、また紹介してもらったりして、どんどんと反響が広がるので、情報の鮮度も高いと、ライブ感も味わえたりして、いい感じです。(自分は仕事中はあんまりしないので、普段は静かーにしています☆)
その前にも「ハンドラの函：製薬企業と医師の関係に見直しが入る・・・」でご紹介した記事(医師：長年の慣例、製薬会社からの贈答 関係の規範作り、医学会が検討へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞) ) についてもTwitterとbit.lyを追跡することで、かなりの反響が読めます。
bit.lyというのはインターネットのアドレスを短縮するサイトですが、きちんと誰が何人、いつごろアクセスしたかを見れますし、さらにツイッターでの反響も拾えたりする道具なので、面白いです。
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1.ようやくですね・・・
2.ホント、ようやくです。ってまだ検討ですか、と昼間に呆れました。
3.ゆゆしき問題ですよね。本当にやめてほしい。
4.このお話し、２０年も前に同じことがあったはず。どこかでうやむやになっていたのだろうか。あるいは地域で違うのか？
5.業界の違いを感じます。医学系が立派なホテルで学会を開くのもこういうことなのかしら...
6.確かに、ボールペンも弁当も、普通じゃ考えられないことですよね…
6.こういう報道て素晴らしいです！
7.さすが毎日！いい記事書くなあ！ほんとボールペンいらないから、朝の忙しいときに話しかけないで欲しい。
8.臨床実習始まってまず驚いた事がこれだった
9.製薬会社からの贈答。その経費を他にまわすことができればどれだけ色んなことができるだろう、と気になっていました。
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いずれにせよ、ツイッターを使うことで、「誰が」「今」「何を」しているかとか、「どういう反響が」あったかを掴めます。
メディアの方に今日お会いしたのですが、やはり審議会などで、インターネットで同時中継とかツイッターで議事録を発信するようになったら、取材をしても意味はなくなる・・・って言ってましたが、しばらく厚生労働省は、席とりのために始発電車で行かないと競争が激しくて、傍聴できなくなったのに、中医協の音声中継さえしなかった(中医協ネット中継頓挫の背景)くらいですから、まだツイッターまで使う気はないようです。
自分は、本田宏先生や上先生、木村盛世先生などが上手に使って見えるのをみると、やはり情報伝達のスピードがますます加速しているなと思いました。
もっとも、自分の場合、「○×なう。遅刻しそ〜」とかつまらないこともつぶやいていますので、あんまり情報の価値はないかも・・・汗。
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m3.comの人気ブロガーの「あかがま」先生も「産経新聞の重大な新聞倫理綱領違反疑惑」を書いてくださいました。
もちろん「産經新聞に断固抗議する！言論機関の資格なし！」と同じですが、産經新聞社からは訂正や謝罪は一切ありません。
こういうメディアの態度はいかがなものでしょうかね？(傲慢と感じるのは自分だけでしょうか)
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さて、昨今、ぼちぼちツイッターやってます☆ 本田宏先生や上先生のようには参りませんが、ぼちぼち夜行性で活動中です。
先週、国際医療福祉大学の武藤先生の診療報酬のセミナーがあるというので講演
を聞いて参りました。
その時に、この中で、武藤先生がご紹介してくださった「外科医師の仕事のうち36パーセントは他人に任せられる書類仕事がある」と「医師の仕事を事務作業補助体制加算はいい仕組み」というお話がありました。
発表された資料は「こちら」の講演：「2010年診療報酬改定セミナー」から読んで頂くといいのですが、実はスライドが110枚ほどありまして・・・汗。そのうち16-31P目にありますが、非常に大切な情報なので一枚だけスライドを引用させて頂きます。
これは、インフォームドコンセントなどの充実をさせるために様々な同意書、あるいは説明文書を配布して、それについて患者さんに説明するのを石が行っているからです。
もちろん、患者さんに取っては大切な選択ですが、医師数が増えない、医師不足の状況で、勤務医の過重労働、ひいては労働環境を悪化させている一つの原因で もあります。もちろん、説明と同意は必要ですが、その仕事を医師にすべておっかぶせることで、「医療崩壊」が深刻化させている因子の一つである事は明白で す。
産經新聞のように [過酷な労働条件を嫌って病院を辞める医師は後を絶たない。](【主張】診療報酬改定 開業医に甘すぎては困る産經新聞 2010.2.14)ではなく、そもそも医師の業務が非常に書類の仕事が増えたにも関わらず、それらの業務を分担する職種がないためでもあります。
医師が手術したり処置したり診断するのは大切な仕事ですが、診断書を作成したり、雑用を押し付けられて、人的資源の供給が途絶えて(ちょうど医学部の定員 を減らしたのが1990年代、インフォームドコンセントも強化されたのが同時期で、その10年後から医師不足が深刻化しましたね)。
そういう意味では、「外科医に書類仕事」をさせることがいかにナンセンスでかつ医療崩壊を深刻化させているかは明らかです。
もっとも、勤務医が書類を書かない！勤務医が病院を辞めてしまう！と文句を言うのではなく、彼らの仕事をサポートする「医療事務作業補助員」や「Physician Assistant」や「ナース・プラクティショナー（Nurse Practioner）」のようなシステムを日本ではそろそろ権限委譲を進めるべきですね。最終的にはバミューダ先生が産經新聞のコラム【産科医解体新書】で
「米国で知り合った医師も「助産師が多くの仕事をしてくれるおかげで助かっている」と言っていました。
ただし、米国では助産師は権限だけでなく責任も大きいです。リスクのあることに気づかないまま助産師が診察を続け、その結果、医師に引き継いだ後に取り返しのつかない事態となったら助産師も訴えられます。」
と書かれているように、権限だけではなく、責任を取ってもらわないとなりませんが。それでないと専門性の高い専門職とは言えないと思います。要は単なる事務屋ではなく、医師の仕事を補佐し、患者の治療をサポートをする非常に大切な職種の誕生の瞬間に我々は今、居るのかもしれません。
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テーマ①『政権交代下における病院経営改革のありかた』
講師：川渕孝一氏/東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科医療経済学分野教授
成熟社会に突入した我が国の医療環境のなかで、昨年の「政権交代」の結果、今までの医療行政がどのような変革が 成熟社会に突入した我が国の医療環境のなかで、昨年の「政権交代」の結果、今までの医療行政がどのような変革が 行なわれようとしているのか。電子カルテ、レセプトオンライン化などの医療I Tの進展により、患者本位の医療とは何か、 その努力が報われる医療システムとは何か。我が国の高齢化のスピード、財政の現状を踏まえて、医療提供サイドの 構造・意識改革を通じて、医療の質向上と効率化の同時達成への道は何か。
２０１０年度診療報酬改訂を目前にして、 病院の生存競争を勝ち抜くための対応戦略は何か。医療分野の経済学的、経営学的研究、医療政策研究者として 活躍中の演者が、社会問題化している日本の医療システム改革の方向を提言する。
■テーマ②『本年度診療報酬改定と病院経営の課題/今後の施策』
講師武藤正樹氏/国際医療福祉総合研究所長・国際医療福祉大学大学院教授・
（株）医療福祉経営審査機構CEO
2010年度診療報酬改定は、民主党による政権交代後の初の診療報酬改定だ。改定幅は厳しい財源事情から、当初の期待よりは、ずっと小幅の0.19％の引 き上げ幅となった。しかしその内訳を見ると、診療報酬本体部分はプラス1.55％で、 これは00年の1.80％以来の10年ぶりのプラス1％越えの改定である。さらに、入院部分について見れば、3.03％と大幅引き上げとなっていて、病院 経営者の期待を集めている。
さて今回の診療報酬改定の基本方針は、以下の2つの重点課題からなる。
①救急、産科、小児、外科等の医療の再建、
②病院勤務医の負担の軽減。
本講演ではこれらに関連して、スキルミクス（多職種協働）の現状と医師作業補助者への期待、ナースプラクテイショナー（診療看護師）養成への期待、外科医 不足と手術料評価への期待、病院と診療所の連携に貢献して、病院勤務医の外来負担軽減に資すると考えられる地域連携クリテイカルパスの現状等ついて述べた い。
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キャリアブレイン 2010/02/15
国際医療福祉大大学院の武藤正樹教授は2月13日、東京都内で「2010年診療報酬改定と病院経営の課題・今後の施策」をテーマに講演した。武藤氏は、大腸がんの手術で2週間入院した患者について医師の業務時間を概算したところ、書類記載など医師事務作業補助者に頼める仕事が全体の約36％あったことなど を挙げ、医師事務作業補助者のさらなる拡大に「期待したい」と述べた。(以下略)
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気の毒な話ですが、産經新聞には医師の過重労働に対する理解もなければ、違法な労務管理が是正されたことが正しいのに、それを報じるにあたって報道機関として品位とか品格もなければ、報道する資格もないようです。
まぁ、その前に同じ媒体でも、ファミレスの店長だときちんとした「見出し」をつけるのに、医師に時間外勤務に対して、法律に見合ったきちんとした支払いがあったのを「うれしい？」でしょ。
あんた、どこまで「大学病院で勤務する医師の待遇」を知っているんだろう？＞この見出しをつけた産経社員は。
産經新聞のように「倒産寸前」の赤字新聞(今週号の東洋経済「新聞・テレビ断末魔」特集は面白いですよ)、自分は読みませんが、労働基準法に違反した大学病院に対してきちんと監視せずに、今まで通りの条件で医師は働けと嘲る新聞は、存在価値はありません。
えぇ、こういう報道機関には「期待」しているのはただ一つ、早く消滅してなくなって欲しいですね・・・もちろん「跡形もなく」です。
↓のようなトンデモ社説も「医療」に対して理解がない証拠です
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【主張】診療報酬改定 開業医に甘すぎては困る
産經新聞 2010.2.14
[過酷な労働条件を嫌って病院を辞める医師は後を絶たない。地域の中核病院でさえ、閉鎖を余儀なくされる診療科がある。勤務医の労働条件や待遇の改善は待ったなしだ。病院に財源の多くを振り向けたことは評価したい。]・・・[「結局は診療所の焼け太り」とならぬよう、厚生労働省は拡大解釈を許さない厳格な基準を示さなければならない。]以下略
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過労で寝たきり ファミレスに１億８７００万円賠償命令 鹿児島地裁
産経MSN 2010.2.16
長時間残業の過労で倒れ、寝たきりになったとして、ファミリーレストランの支配人だった鹿児島県鹿屋市の松元洋人さん（３５）と両親が、店を経営する 「康正産業」（鹿児島市）に損害賠償などを求めた訴訟の判決で、鹿児島地裁は１６日、約１億８７００万円の賠償と未払い残業代約７３０万円の支払いを命じ た。
判決理由で山之内紀行裁判長は、松元さんが自宅で倒れる前の６カ月の時間外労働が月平均約２００時間だったと認定。「残業代を支払わずに時間外労働をさせ、過酷な労働環境を見て見ぬふりで放置した。安全配慮義務違反は明らかだ」と会社の責任を指摘した。
判決によると、松元さんは「ふぁみり庵まどか亭札元店」の支配人だった平成１６年１１月１０日、就寝中に心室細動を発症、低酸素脳症で寝たきりになった。０６年１月に労災認定を受けた。
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嬉しい？最高７３７万円、大分大が超勤手当２．４億円を追加支給
産経MSN 2010.2.16
大分大（大分市）は１６日、平成１９年１２月から２年間に医学部の教職員ら３３６人に計約９万時間分の超過勤務手当の不払いがあり、約２億４５００万円を追加で支払うと発表した。１７日に支給する。
２１年度の業務監査計画に基づき時間外労働の実態を検証し、２年の間に超過勤務手当を受け取った教授、准教授、事務職員ら２０５５人を調査。３３６人に ついて、申請のあった超過勤務時間より、実際の勤務時間が長かったことが判明した。約９割は医療系の教職員で、手術後の経過を見るための待機時間を勤務と 認識しておらず、申請していなかった例などがあった。追加支給額が最も多いのは医師の一人で、１８８０時間分で約７３７万円。
大分大の羽野忠学長は「適正な勤務時間の管理ができなかったことは遺憾。再発防止に取り組みたい」とのコメントを発表した。
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【大分】大分大 超勤手当336人不払い 昨年11月まで ２年間2億4500万円
西日本新聞 2010年2月16日
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【大分】医師らへの超過勤務不払い 大分大
大分合同新聞 2010年2月16日
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＜抗議文を出しておきました＞
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嬉しい？最高７３７万円、大分大が超勤手当２．４億円を追加支給
産経MSN 2010.2.16
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こういう見出しを出して、「医師」がいかにもお金をもらっているのを
侮辱する態度は、御社の場合、酷いですが、こういう社風ですか？
「読者の信頼を損ねる自殺的行為」を繰り返すことで、御社は自殺しているのをどう考えますか？
そして、下記の記事とどうして同じ新聞がダブルスタンダードを振りかざしているという認識はありませんか？
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過労で寝たきり ファミレスに１億８７００万円賠償命令 鹿児島地裁
産経MSN 2010.2.16
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時間外労働を御社はどのように考えますか？労働条件が悪質な取り締まりが行き届かない状況で、医師や看護師が過労死で倒れたりするのを放置し、嘲るのが御社の姿勢ならば、下記のような記者指針など「恥知らず」の指針だと思われますが。
記者の教育や見出しの付け方一つ見ても、品性や知性、資質がかける人物が新聞を作り、誤解を招くような記事を垂れ流す産經新聞に猛省を求めます。
「産經新聞に断固抗議する！言論機関の資格なし！」
http://blog.m3.com/TL/20100217/1
↓産經新聞社らしく、記者指針には立派な物言いですね。
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産経新聞社は、報道機関としての社会的使命に照らし、「人間の尊厳に最高の敬意を払い、個人の名誉を重んじプライバシーに配慮する」（新聞倫理綱領）と いう立場にたち、自主的に「産経新聞社記者指針」を策定しております。個人情報保護法で適用除外となっている報道分野においても、以下に示す両規範に基づ き適切な保護に努めます。
公共的、文化的使命を果たすべき新聞は、いつでも、どこでも、だれもが、等しく読めるものでなければならない。記事、広告とも表現には品格を保つことが必要である。また、販売にあたっては節度と良識をもって人びとと接すべきである。
「ベストワンの新聞」をめざす産経新聞の記者は報道や論評の質の高さだけでなく､その行動でもまた高い信頼性と品性が求められる。そのことに思いを致し、ここに「記者指針」を定めた。「産経信条」と合わせて､産経新聞記者は常に心に刻み込んでおかなければならない。
自由と責任
表現の自由は人間の基本的権利であり、新聞は報道・論評の完全な自由を有する。それだけに行使にあたっては重い責任を自覚し、公共の利益を害することのないよう、十分に配慮しなければならない。
1．記事が客観的な事実なのか、あるいは記者個人の意見または推論･批評･期待なのか明確に読者に分からせる書き方をするよう心掛けねばならない。事実に 基づかない記事や裏付けを欠く記事は、いかに客観性を装っても露見するものであり、それは産経新聞社にとって読者の信頼を損ねる自殺的行為となる。見出し についても同様である。
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他社の見出しを見ても「産経」がとんでもない新聞記者を抱えて記事を垂れ流していることは明確です。これまでに何度も指摘してきましたが、全体的にみて他社に比較すれば、この質の悪さ・・・w。どれもこれも、他の新聞と比べるのは失礼なレベルの記事が並びます。以下、そのほんの一例に過ぎませんが、すべて「産經新聞の品位や品格」がにじみ出るほど、すばらしい記事のオンパレードです。ぜひお読みください。
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嗤うしかない：産経新聞社の論説室のクオリティｗ
産経新聞は「社会保険庁OB」を許すのが仕事らしい
［産経新聞は魔女狩りが大好き？］
日本医師会も苦言を呈する産経新聞の報道姿勢
［産経を見習う・・・朝日・毎日・読売・にジャーナリストの資格はあるのか？]
常軌逸した“販売重視”体質のＳ新聞さんへ☆愛読者からラブレター
「たらいまわし報道」二周年＠産経新聞の魔女狩り＆捏造報道を検証する
週刊東洋経済 2/20号
P.40 有料モデルに乗り出す日経新聞の勝算
P.43 「マードック」と「iPad」──「有料化」へ米国発の2つの波
P.44 日経デジタル事業生みの親が説く 日経電子版成功の条件
P.46 北尾吉孝氏が宣戦布告！ WSJの敵は日経。5年で抜いて見せる
P.48 クリス・アンダーソン／『FREE』著者
「“無料経済”で新聞経営は大きく変わる」
P.52 独り元気な読売新聞。憔悴深まる朝日新聞
P.54 毎日が共同通信に加盟。新聞界はどう変わる？
INTERVIEW｜ 朝比奈 豊／毎日新聞社社長、石川 聰／共同通信社社長
P.56 悪化する職場環境 新聞記者残酷物語
P.58 地方紙のサバイバル戦略
高知新聞／信濃毎日／佐賀／東奥日報／中国＆山陽／大分合同／新潟日報
P.63 「印刷提携で過当販売競争と決別する」 高橋道映／新潟日報社社長
P.64 原口一博／総務大臣
「巨大資本によるメディア支配を未然に防ぎたい」
P.66 テレビ局で強まる“再編”への圧力
P.69 「テレビの価値は落ちていない」 広瀬道貞／日本民間放送連盟会長
P.70 「生存競争へ突入した」 氏家齊一郎／日本テレビ放送網会長
P.74 ヤフー独走が続くネットメディアの将来
P.77 会員1000万人狙うマルチメディア放送の成否
P.78 ツイッターは報道をどう変えるか
P.80 《米国》 有力紙が続々ネット課金、公的支援の検討気運も
P.84 INTERVIEW｜ ペニー・アバナシー／ノースカロライナ大学ジャーナリズムスクール学部長
P.85 電子版有料化続く？ メディア王ルパート・マードックの次の一手
P.86 《英国》 夕刊無料化、過剰な景品、新聞「商品化」進む英国
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中医協、終わりましたね。日本の医療費は増やせない。総枠で縛られているから仕方ないのですが、医療がこれだけ国民の関心事であっても、支払う側はシブチンです。
要は、中でやってよ。です。だから、開業医からは怨嗟の声も起きてしまいますし、不採算になったところは経営が成り立たなくなれば、医療は撤退。
仕方ありません。人口の分布が大都市部に偏っているように国土にまんべんなく医師を配置するには日本の医師数は少ないです。また、患者さん側にとっても、何時でも受診が出来る「フリーアクセス」とか「安い」医療が、結果として「質」までは保証されないことを認識して欲しいです。
おそらく、国民は「コンビニ」と同様に２４時間空いている病院を希望するのでしょうが、国の財政破たんが間近な状況で、投下できる医療費や労働力には限界があります。
突き詰めれば「医療費抑制」をしつづけることは、お金をケチって、結局、保険制度を維持する格好をしながら、実質的に医療のレベルを下げることに躊躇しない姿が浮かんできます。
「喫煙大国」の上に、ワクチンの予防接種とか健康診断をろくに受診しない国民です。医療にお金をかけない国の未来は、「患者さんの自己責任」でもあります。
支払う保険料でこれほど多彩なオプションがほとんどフルにカバーされている国はないと思いますが、これを壊して進む日本の医療政策。そろそろ限界でしょうね。
次の2012年の改定は介護報酬と診療報酬の改定が同時です。その時までに「未来」を考えていくと、財源の確保と国民のコンセンサスを得るために、「診療明細書の裏側に他の先進諸国の医療費実態」を見せましょうね。
「北米のニューヨーク、サンフランシスコや欧州のジュネーブで盲腸の手術をして入院すると、200万円以上もかかる！」
2008年に世界主要都市を対象に実施した盲腸手術入院の都市別総費用例の調査でも、このような傾向がみられました。
海外の主要都市で、「盲腸の手術を受けるための入院」の場合にかかる総費用例は下記の通り。 標準的な手術費、入院代を含めた治療費の例ですが、救援者費用を含めるとさらに費用がかかることになります。
また、日本では無料があたりまえの救急車も大半の国では有料が常識のようです。
ちなみに日本だと７日間くらい入院して、37万円といったところです。
そして、４月からきっとみなさんが受け取る診療明細書はこんなものでしょう・・・面食らうだろうなぁ。
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【中医協】診療・支払両側、10年度改定を総括 －支払側－
薬事日報 2010年2月15日
中央社会保険医療協議会の診療、支払の各側は１２日、２０１０年度診療報酬改定案答申後にそれぞれ記者会見を開き、今改定の総括や今後の課題について見解を披露した。
支払側：「プラス改定は残念」‐早期に“12年度”議論を
支払側は白川修二委員（健保連常務理事）が代表して、「小幅とはいえ、プラス改定については残念」とし、昨年末に内閣が初めて医科の入院・外来別の改定 率を決定したことに触れ、「配分は中医協の審議事項なので、その点は１２年度改定に向けて議論していかなければならない」と指摘した。
ただ、支払側が一貫して主張してきた救急・産科・小児科・外科の評価や、勤務医負担軽減が実現したため、「この二つの課題に手厚い評価ができ、非常に良 い改定ができた」と感想を述べた。また、再診料の病院・診療所格差の是正、明細書発行の拡大についても、「高く評価する。本当に良かった」と安堵の色をの ぞかせた。
今後の対応では、「基本診療料は重要な課題と認識している。積極的に診療側とも協議したい」とし、医療・介護同時改定となる１２年度に向け、精力的に検討を進める意気込みを示した。
また、小林剛委員（全国健康保険協会理事長）は、「今回、後発品促進につながる取り扱いがパッケージで決まった。患者の視点、加入者の目線を重視して取り組んでいきたい」と、協会けんぽの立場で後発品使用をさらに進める意向を示した。
中島圭子委員（連合総合政策局長）は、「厳しい社会保障財政や経済情勢と、医療提供体制を守るバランスの中での改定で、お互いに苦しい形だったが、活発に議論ができた」とすると共に、医療・介護同時改定の議論を、できるだけ早期に始めたい考えを示した。
勝村久司委員（連合「患者本位の医療を確立する連絡会」委員）は、自身３回目の改定で実現した、明細書の原則全患者への無料発行の意義として、[1]患 者に薬の正式名称が伝わる[2]日本中の国民が診療報酬を考えることにつながる――の２点を挙げた。さらに、「今の中医協メンバーだからこそ実現できた」 と謝意を示した。
また、北村光一委員（日本経団連医療改革部会部会長代理）は、「大変制約的な財源の中で、メリハリの効いた内容で決着したと、高く評価できる」と述べたほか、「医療経営と質の問題で転換期にぶつかっていると感じた」と振り返った。
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