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　個人的には、不適切な救急車利用については「有償」とするべきだと思っていますが、今回も、見送られたようです。

　残念ですが、これで「救急医療」は救われませんね。支払い側には「健康保険」に余裕がないのと、現場のことに対して理解がないのかもしれません。

　常識的に「救急車」の利用が無料であるために、何でも救急車・・・というのが「崩壊」に至るきっかけですので、もう少し弾力的に「入院」や「手術」といった処置が必要にならなければ徴収できる制度を考えてもらえなかったか？不思議でもあります。

　でも[日本以外での救急車の事情 ]から、海外の救急車の搬送料金を一覧で載せていますが、少なくとも「受益者負担」は、必要だと思うのですがねぇ。

　まぁ、医師不足に直面している地方の公立病院もそうですが、都市部でもどんどん２次救急の病院が撤退しかけている中、大学病院を含めて三次救急に殺到しているのをこの中医協の方々は「無視」したのですから、「崩壊」は続くでしょう。ちなみに支払い側の方々は以下の通り

[救急車有料化を！]現状を放置すれば犠牲者がまた増える・・・

　でも[日本以外での救急車の事情 ]から、海外の救急車の搬送料金を一覧で載せていますが、少なくとも「受益者負担」は、必要だと思うのですがねぇ。まぁ、「地方」の病院もそうですが、どんどん２次救急の病院が撤退しかけている中、大学病院を含めて三次救急に殺到しているのをこの中医協の方々は「無視」したのですから、「崩壊」は続くでしょう。ちなみに支払い側の方々は以下の通り

2009年10月27日現在の支払側委員は以下の通り。

    * 小林剛（全国健康保険協会理事長）
    * 白川修二（健康保険組合連合会常務理事）
    * 中嶋圭子（日本労働組合総連合会総合政策局長）
    * 勝村久司（日本労働組合総連合会「患者本位の医療を確立する連絡会」委員）
    * 北村光一（日本経団連社会保障委員会医療改革部会部会長代理）
    * 髙橋健二（全日本海員組合中央執行委員）
    * 伊藤文郎（愛知県津島市長）

　「啓蒙」とかでどれほど減るかは不明ですが、「劇的」に改善に到るには相当「CM」やら「ポスター」を印刷しなければなりません。まぁ、ぶっちゃけイギリスのように「完全に崩壊」させたら、夜間救急など誰も行かなくなるけど・・・そういうのも一つの方法かもしれませんが。

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軽症の救急患者から特別料金、１０年度は見送り
朝日新聞　2010年1月28日

　症状が軽く必要性が低いのに救急外来を受診する患者から特別料金を徴収できる仕組みについて、中央社会保険医療協議会（中医協＝厚生労働相の諮問機関）は２７日、新年度の診療報酬改定での導入見送りを決めた。委員間で合意が得られず、断念した。ただ、救急医療の適正な利用を求めていく点では一致し、当面は啓発活動を充実させることで対応する。
　軽症患者が、自分の都合で夜間や休日に受診するケースがあり、救急医療現場の負担増加につながっていると指摘されている。中医協は、医師らの負担軽減策の一環として特別料金の徴収を検討。対象を重度の患者を受け入れる救急救命センター（全国で２２１施設）に限定したうえで、診療前に患者側に周知することや診療の優先順位の基準を各医療機関で策定する——などを条件に徴収できる仕組みが検討されていた。徴収対象の典型例として「虫さされがかゆい」「海外旅行なので、いつもの薬をたくさんほしい」が示されていた。
　この日の中医協では、患者ら支払い側委員が、「患者自身が（軽症か）判断できないことが多い」「逆に、お金を払えば（救急に）行っても良いとなりかねない」など導入に反対。患者に適正利用を働きかける取り組みをしたうえで、検討すべきだとの意見が出た。
　これに対し、医師ら診療側委員は「本当に救急医療が必要な人が受けられないことがある」など導入の必要性を訴えたが、新年度からの導入は時期尚早と結論づけられた。
　ただ、現在も一定の条件を満たして救急外来で特別料金を徴収している場合は、今後も継続できる。

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