東京日和＠元勤務医の日々 Doctors Blog 医師が発信するブログサイト

< 【他山の石】になるか？いずれ訪れる選択の... | メイン | 格付けされる病院たち：患者数ランキングば... >

　今日はおもいっきり雑談です。たわいもないお話なのでスルーされそうです汗。。

　昨今、日本の景気は良くないです。都内のターミナル駅から徒歩５分といっても新築して数年のオフィスビルは空室が都内でも目立ってきています。たまたま利用した居酒屋の宴会プラン１４８０円で８品料理が、１０００円追加で飲み放題がつくという・・・撤退まであと何ヶ月？って感じでガチバトルが続いています。

　ここにきて、はやっているのは安い店。高い店は閑古鳥。正月明け、ユニクロの駐車場が満員だったのと対照的に百貨店は・・・ですね。

　デフレの日本では、お客が好む価格帯のサービス内容に見つめ返さないと、従来のビジネスではやっていけないのでしょう。

　先日、用事があって名古屋駅を夜到着して、翌朝の始発列車を使ったのですが、夜も駅の外で夜行バスの出発待ちの若い人たちでいっぱい待っていたのはわかったのですが、翌朝、駅の構内のマクドナルドが朝6時から行列で、行列の整理係も含めアルバイトさん１０名以上投入していたんだけど、３００円台の朝食という価格で提供されるのでみんな集まっている。

　東京あたりと違い、始発列車が動き出すのが遅いのもあるのですが、おそらく夜行バスの利用客、１０００円の高速道路で夜行バスの乗客も多少減っているとは聞いている・・・のです。しかし、コアユーザーは離れません。

　知人がJALが路線縮小したら、アメリカに行くのに米系の航空会社なんて「機内食がまずくて嫌だー」とか言ってますが、東海岸まで往復７−８万円(サーチャージと空港税入れると１０万円弱)、一方その知人の地元が鹿児島なので、東京から往復正規運賃だしたら７−８万円。もうコスト競争でアメリカの数段上割高のオペレーションしているJAL国際線で赤字が止まらない訳です。

しかも知人がいう機内食はしょせん「おまけ」。最近は機内食すら予約で必要がなければ注文しなくていい格安航空会社もあります。

　日本の旅行会社が約１万社あるというのですが、JTBなどは支店網の見直しを、大急ぎでしています。しかもJALの上場廃止＆経営再建で、債務の一部の旅行会社へのキックバックの支払いが止まるので、いくつか中小規模な旅行代理店が道連れで倒産しかねない話が先週の週刊文春に出ていましたが、まぁ気にしても仕方ないでしょう。

　不景気でデフレなので、ボーナスカットの憂き身にあっている給与所得者は、受ける医療サービス内容を切り詰めるのは、ジェネリック医薬品の使用、受診抑制、さらに通院回数抑制・・・くらいしか庶民ができる対策はあまりなさそうです。

　究極の問題として、若者が考えうるのは「国保未払い」とかそっちなんだけど、もう病気で入院しそうもない人たちが払おうと思わない訳で、やっぱり保険料引き上げじゃなくて、「保険償還」カバーの抑制とかそっちに行くのかなぁ。

　ま、新幹線のかわりに夜行バスや鈍行列車でも目的地までたどり着ければいいと考える人も増えると思いますが、uninsured(無保険者)対策を日本もまじめに考えないと、貧困格差問題から病気や寿命に大きく影響がでそうです。

　いずれ保険財政が逼迫する前に、広く薄くとれる消費税をあげて、財源を調達して行くしか財政の上でも難しくなりますね。

---------------------------------------

協会けんぽ保険料・診療報酬４月引き上げ、医療・介護費、家計にずしり。

2010/01/17 日本経済新聞　朝刊

今年４月以降、医療や介護にかかわる負担が膨らむ人が増えそうだ。公的保険の保険料や患者が医療機関に支払う診療報酬の引き上げが予定されているためだ。医療と介護の保険料だけで月に数千円以上の負担増となる人もいるほか、病院の窓口で支払う医療費も高くなる場合が多くなりそう。どのような人がどんな場面で、どのくらい医療・介護の負担が変わるのかを知って、今後の家計のやりくりにつなげたい。
「えっ！　こんなに上がるの？」。東京都台東区の中小メーカーに勤めている渡部洋さん（４０、仮名）は、今年４月からの医療・介護の保険料がどのくらいになりそうか、電卓を使って自分で試算してみて驚いた。渡部さんが加入するのは中小企業の会社員とその家族が加入する協会けんぽ（旧政府管掌健康保険）。給与から天引きされる保険料は年間で３万円程度も増える計算になった。
景気低迷に伴う保険料収入の減少に加え、高齢化の影響で医療費支出が膨らんでいることから協会けんぽの財政は悪化（グラフ参照）。これを背景に、協会けんぽは今年４月納付分から医療の保険料率を全国平均で８・２％から９・３４％程度に引き上げることを決めた。同時に、４０歳以上６５歳未満が負担する介護保険の料率も１・１９％から１・５％に上げる。

(中略)
地域でばらつき
協会けんぽの加入者の保険料負担が４月納付分からどの程度増えることになるかは、簡単な計算によって把握できる。
保険料の上昇率は、医療の１・１４％に介護の０・３１％を合わせた１・４５％。保険料は雇い主との折半のため、４０歳以上で介護保険を負担する人の保険料率上昇分は、その半分の０・７２５％。４０歳未満の場合は介護保険料分を差し引いて０・５７％だ。この数字を自分の税引き前の年収に掛ければ保険料の負担増におおよその目安がつけられる。
渡部さんの場合、２００８年度の税引き前の年収は約４２０万円だった。これに０・７２５％を掛けると年間で３万４５０円の負担増になる計算だ。１カ月当たりではざっと２５００円強。「当面、給料は増えそうにないし、飲み代でも節約するか……」。渡部さんは少し寂しそうだ。
公的医療保険の保険料だけではなく、４月以降は病院などの医療機関で診察を受けたり、医者に薬を処方してもらったりした際に病院の窓口で支払う医療費の負担も重くなりそうだ。
患者が負担する医療費などの基準となる診療報酬が１０年ぶりに、４月から全体で０・１９％引き上げられることが決まった。通院や入院をしている患者にとっては負担の増加につながる場合が多くなる。厚労省の試算では、外来患者の場合、窓口負担が平均で月７・８円増える。歯科の場合は平均で月７・３円増だ。

=================================================