今から20年ほど前、1987年4月に国鉄が消えました。その頃は毎日30億円赤字を慢性的に出していた国鉄はその後、3島会社と貨物以外は東日本も西日本もすべて黒字で順調に赤字を消しています。
この国鉄民営化にあわせて、赤字ローカル線の整理ならびに第三セクター化を行いました。地元の自治体がお金を出し合って支えることができるか?と思いましたが、ほとんど赤字のまま消えようとしていたり、路線を維持するのがやっとでした。
結局、地域に地場産業がなかったり、人口が減少する中、鉄道だけのビジネスでは経営改善効果には限界があって、赤字から抜け出せなかったようです。
実は、この頃、公立病院、とくに国立の病院や結核病院であった国立療養所も同じ動きを見せています。
『旧国立病院・療養所の施設は、1986年の「国立病院・療養所の再編成計画」の策定から約20年で、およそ3割が削減された。』(ウィキペディア 国立病院機構の項より)
完全に廃院となったところは少なく、かなりの数の病院が、地元の自治体に安価に土地と箱物、そして従業員も含めて、地方自治体に国立病院が譲渡されました。しかし、この時の職員の待遇は民間ではなく、公務員のままでした。
結果として、今頃になってまた焼け出されることになっています。民間病院への移管あるいは譲渡が今ブームです。今回は病院の職員の大半は民間病院へいけるかはわかりません。
実際に、銚子市立病院が大騒ぎになりましたが、医師や看護師さんは不足している現状では、いったん閉鎖されると再開は困難です。
このことからも、縮小再編あるいは合併再編をするといいのですが、賃金カーブや人事制度を民間並みにすることが必要そうです。逆にいつまでも「公務員の地位」に恋々としていると、おそらく痛い目に逢います。
実際に、旧国労・動労の方が現在のJRと訴訟されていて、ターミナル駅で時折、救済を求めた判決を受け入れるようにJRに働きかけるアピールを毎月のようにみかけるのですが、国鉄民営化や公務員だった頃に労働者として経営側と協力しなかったために、結果として新会社に「雇用」してもらえず、組合としても力を失い、国鉄時代の地位を失ってしまいました。
おそらく、自治労、組合関係は気をつけないといけないのですが、病院で働きたいのであれば、「病院」を自分たちの根城として守るのではなく、地域に貢献できるためにベストを考えないと、おそらく「解雇」「分限退職」がこれから始まるでしょう。
今後、病院というハコ物が再編の流れに逆らうことは「非合理的」です。自治体病院が赤字で民間が黒字の違いは簡単です。職員の給与体制が異なるからです。その差が今、まさに公立病院の退潮でもありますし、累積赤字のために総務省が病院の再編を求めているのが実際です。
きわめてクリティカルな問題なので、長年勤め上げたら、昔と同じ様に退職金を受け取れる安定した地位ではなく、見える未来の姿(長期の病院での療養から在宅医療へ、急性期病院は集約、拠点化)から逃れられないことを考えれば、JALの職員のリストラも見てもわかるように、現場の意識改革が求められます。
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【佐賀】武雄市民病院で閉院式 2月から民営化 10年の歩みに幕
西日本新聞朝刊 2010年1月30日
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朝日新聞 2010年01月30日
武雄市民病院が来月1日から民間経営に移行する。医師不足と赤字経営の打開策として樋渡啓祐市 長が打ち出した民間移譲方針は、賛否両派の対立を深め、出直し市長選まで招いた。再選した樋渡市 長の下、経営改善と移設準備は進み、空きベッドが目立った病室はほぼ満床状態に。国が公立病院の 「公設公営」の見直しを掲げるなか、混乱の末にその指針を体現した武雄市の判断が地域医療の質を 高めるのかどうか、注目される。(市川雄輝)
市民病院は、医療法人「池友会」グループの社団法人「巨樹の会」に施設ごと移譲され、来月1日 から同会が経営する「新武雄病院」になる。29日午後、武雄市民病院で同市や病院職員、池友会の 関係者ら約20人が集い、閉院式・引き継ぎ式があった。
樋渡市長は「私の願いはただ一つ。新たな病院を中心に武雄市に本当の救急救命医療、地域医療が 根ざすことだ」とあいさつ。「民間移譲のモデルケースになるか、注目を集めている」とも述べ、移 譲の意義も強調した。
新武雄病院の理事長に就く鶴崎直邦・巨樹の会理事長は、公立病院の移譲を受ける責任の重さに触 れた上で、「日本で最も高レベルの救急医療を提供し、佐賀県西部の中核病院をめざす。10年後、 民間移譲してよかったといってもらえる病院にしたい」と述べた。
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そういえば、とくダネ!で「検証・ニッポンの医療」とタイトルをつけた医療特集やっています。でもって、朝9時からって普通は家にいる時間じゃないし、録画していないので、昨日の朝はちらっと15分だけ見てましたが・・・
気の毒な事件ですね。東京都内で、健康な62歳の男性が、突然の腹痛と嘔吐を訴えて、救急車で運ばれ、レントゲン技師のいない内科医1名だけの救急指定病院に入院。
受診時の採血ではアミラーゼが高いと言われて、急性膵炎といわれたが、レントゲンの撮影は?と看護師に勧められたが、医師が「どうせ朝9時にならないと来ないから」と言って、撮影せず。
翌朝までCTも腹部レントゲンも撮影も受けられなかった。その後も治療を受けたようですが、翌日急変して死亡。
死因は「絞扼性イレウス」だったようです。もちろん解剖されたようですが(都内だから良かったかもしれません)。
ただ、問題はこの病院が二次救急病院にふさわしかったとは思えませんが、そういう病院でも「レントゲン技師」がいなくても、自宅待機で呼び出し制であっても二次救急指定を受けられること、そして病院側はそれで
1床あたり500万円をもらっているということでしたが、都内には救急病院としては260以上あるものの、その差はひどく、救急車を年間8000台受け付ける病院もあれば、300台以下の病院もあるということで、 質も内容も天と地も違うという。
東京都は立ち入り調査をしたそうですが、いずれこういう「なんちゃって救急病院」はおそらくなくなるでしょう。
ロハスメディカルの2009年9月号にも記事がありますが、救急医療はほとんど病院の『持ち出し』です。
地方自治体病院が赤字なのは人件費も高いのが理由になりますが、不採算に陥りがち(黒字にするには不採算の小児科などを切るなどが必要です)な
救急医療を引き受けるためです。
病院に交代勤務制のない「救急病院」は危険がいっぱいです。寝不足の医師が手術をするしか方法がないからです。そういう意味ではブログの中には「医者はブログなんかせずに寝とれ!」という書き込みがありますが、
それを国が無視しているからです。労働基準法を守らない病院は消えるしかありません。
そして、救急指定病院の用件を満たせない、あるいは患者を救うために努力しようもない、単に「看板倒れ」の救急体制の病院はもはや機能しないから撤退するしかないです。
するとどうなるか?間違いなく「3次救急」に押し寄せて救急医療が完全に崩壊します。それも一つの方法かもしれません。翌朝まで待てる患者さんには「明日にしてね」と言えば減るからです。
今週号の週刊文春でもスクープ記事として
を掲載していましたが、「お金」を出さないし「質」を問わない限り良くなりません。
良い救急医療にはスタッフが必要です。そして無駄な受診を制限して本当に「救急」だけ引き受けるためにはコールセンターでトリアージしたり、夜間の軽い熱などは地元医師会などが引き受ける努力をしてみせないとダメでしょうね。
ロハスメディカル 2009年 8月号
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病院勤務医もタイムカード 中医協、特別料金は見送り
共同通信 2010/01/27
中央社会保険医療協議会(中医協、厚生労働相の諮問機関)は27日、過重な労働が問題となっている病院勤務医の負担軽減策について、タイムカードで勤務時間を把握するなど労働環境整備の要件をまとめ、2010年度診療報酬改定から導入することで合意した。
また、救急外来受診の軽症患者に特別料金を課す案については、今回改定では見送りを決めた。
勤務医の労働環境整備の要件は、一部の報酬加算を受け取るための前提。改善に努めた病院に手厚く配分する狙いだ。
要件は(1)勤務時間を客観的指標で把握(2)勤務状況の改善提言を行う責任者を配置(3)負担軽減計画の策定に当たる委員会を設置(4)同計画を厚生局に提出(5)目標の達成状況を年1回報告―の5点。報酬加算には全要件を満たさなければならない。
一方、夜間など時間外でも気軽に来院する「コンビニ受診」の抑制を目的とした、一部の軽症患者からの特別料金徴収は「患者側に軽症受診を控えるよう呼び掛けるのが先だ」と支払い側委員が反対した。
↓まぁ、地方都市でおきている医師不足による救急病院の閉鎖がやがて東京でも始まるでしょう
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個人的には、不適切な救急車利用については「有償」とするべきだと思っていますが、今回も、見送られたようです。
残念ですが、これで「救急医療」は救われませんね。支払い側には「健康保険」に余裕がないのと、現場のことに対して理解がないのかもしれません。
常識的に「救急車」の利用が無料であるために、何でも救急車・・・というのが「崩壊」に至るきっかけですので、もう少し弾力的に「入院」や「手術」といった処置が必要にならなければ徴収できる制度を考えてもらえなかったか?不思議でもあります。
[救急車有料化を!]現状を放置すれば犠牲者がまた増える・・・
でも[日本以外での救急車の事情 ]から、海外の救急車の搬送料金を一覧で載せていますが、少なくとも「受益者負担」は、必要だと思うのですがねぇ。
まぁ、医師不足に直面している地方の公立病院もそうですが、都市部でもどんどん2次救急の病院が撤退しかけている中、大学病院を含めて三次救急に殺到しているのをこの中医協の方々は「無視」したのですから、「崩壊」は続くでしょう。ちなみに支払い側の方々は以下の通り
[救急車有料化を!]現状を放置すれば犠牲者がまた増える・・・
でも[日本以外での救急車の事情 ]から、海外の救急車の搬送料金を一覧で載せていますが、少なくとも「受益者負担」は、必要だと思うのですがねぇ。まぁ、「地方」の病院もそうですが、どんどん2次救急の病院が撤退しかけている中、大学病院を含めて三次救急に殺到しているのをこの中医協の方々は「無視」したのですから、「崩壊」は続くでしょう。ちなみに支払い側の方々は以下の通り
2009年10月27日現在の支払側委員は以下の通り。
* 小林剛(全国健康保険協会理事長)
* 白川修二(健康保険組合連合会常務理事)
* 中嶋圭子(日本労働組合総連合会総合政策局長)
* 勝村久司(日本労働組合総連合会「患者本位の医療を確立する連絡会」委員)
* 北村光一(日本経団連社会保障委員会医療改革部会部会長代理)
* 髙橋健二(全日本海員組合中央執行委員)
* 伊藤文郎(愛知県津島市長)
「啓蒙」とかでどれほど減るかは不明ですが、「劇的」に改善に到 るには相当「CM」やら「ポスター」を印刷しなければなりません。まぁ、ぶっちゃけイギリスのように「完全に崩壊」させたら、夜間救急など誰も行かなくな るけど・・・そういうのも一つの方法かもしれませんが。
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軽症の救急患者から特別料金、10年度は見送り
朝日新聞 2010年1月28日
症状が軽く必要性が低いのに救急外来を受診する患者から特別料金を徴収できる仕組みについて、中央社会保険医療協議会(中医協=厚生労働相の諮問機関) は27日、新年度の診療報酬改定での導入見送りを決めた。委員間で合意が得られず、断念した。ただ、救急医療の適正な利用を求めていく点では一致し、当面 は啓発活動を充実させることで対応する。
軽症患者が、自分の都合で夜間や休日に受診するケースがあり、救急医療現場の負担増加につながっていると指摘されている。中医協は、医師らの負担軽減策 の一環として特別料金の徴収を検討。対象を重度の患者を受け入れる救急救命センター(全国で221施設)に限定したうえで、診療前に患者側に周知すること や診療の優先順位の基準を各医療機関で策定する——などを条件に徴収できる仕組みが検討されていた。徴収対象の典型例として「虫さされがかゆい」「海外旅 行なので、いつもの薬をたくさんほしい」が示されていた。
この日の中医協では、患者ら支払い側委員が、「患者自身が(軽症か)判断できないことが多い」「逆に、お金を払えば(救急に)行っても良いとなりかねない」など導入に反対。患者に適正利用を働きかける取り組みをしたうえで、検討すべきだとの意見が出た。
これに対し、医師ら診療側委員は「本当に救急医療が必要な人が受けられないことがある」など導入の必要性を訴えたが、新年度からの導入は時期尚早と結論づけられた。
ただ、現在も一定の条件を満たして救急外来で特別料金を徴収している場合は、今後も継続できる。
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今週末もいろいろなイベントがあるようです。残念ながら、東京に不在でして、出席できませんが、今後の高齢者の増加による医療費急増な環境下で、 医療政策に変化が現れそうな中、政権与党である民主党の政治方針なども聞いておくことは、今年の春の「日本医師会長の選挙」などにも参考になるかもです。
もう一つご紹介する「医療の良心を守る市民の会」の「医療事故調査・裁判と医療報道」は例の「割ばし報道」だけでなく、いろいろなメディア側の重大な報道について考えさせられるイベントです。
↓よかったら、どうぞ♪
締め切りは一月末まで、先着100名様まです。先着50名様にはさらにおまけもあります。

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医療制度研究会 第61回講演会のお知らせ
演題 民主党が考える医療政策(仮題)
演者(予定) 司会:本田 宏氏(済生会栗橋病院副院長)
Ⅰ. 基調講演
梅村 聡氏(参議院議員、医師)
Ⅱ. パネルディスカッション
鈴木 寛氏(文部科学省副大臣)
境田 正樹氏(東京フィールド法律事務所、弁護士)
石渡 勇(産婦人科医師、茨城県医師会常任理事)
井上 清成氏(医療法務弁護士グループ代表、弁護士)
上 昌広氏(東大医科学研究所准教授)
*講演内容及び演者は、都合により変更となる場合がございます。
日 時:平成22年1月30日(土)
午後2時〜5時30分(受付:午後1時20分)
場 所:研究社英語センター地下大ホール
総武線飯田橋駅西口徒歩3分、地下鉄東西線、有楽町線、南北線B2a又はB3出口
参加費 会員 ¥1,000円 非会員 ¥2,000円 学生・研修医は無料。
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市民の会が開く 第8回シンポジウム
「医療事故調査・裁判と医療報道」
(「割り箸事故・医療裁判判決報道」のBPO勧告などによる医療報道への懸念)
【日 時】 平成22年1月30日(土)13:30〜17:00
【会 場】 日本教育会館 (8F 第2会議室) TEL; 03‐3230‐2831
・ 地下鉄都営新宿線・東京メトロ半蔵門線神保町駅(A1出口)下車徒歩3分
・地下鉄都営三田線神保町駅(A8出口)下車徒歩5分
・ 東京メトロ東西線竹橋駅(北の丸公園側出口)下車徒歩5分
【主催】「医療の良心を守る市民の会」
【共催】「患者の視点で医療安全を考える連絡協議会」
「架け橋〜 患者・家族との信頼関係をつなぐ対話研究会」
【参加費】 無料 (カンパをお願いします)
【主催】:医療の良心を守る市民の会
(問い合わせ先&事前登録先)
E-mail; liaison_office@yahoogroups.jp
Fax;047(380)9806
〒279-0012 浦安市入船3−59−101 永井方
【共催】:患者の視点で医療安全を考える連絡協議会
【後援】:特定非営利活動法人 患者のための医療ネット
コーディネーターである大熊さんのウェブサイトに資料が掲載されています。
1.川田綾子さん 「大学病院での連続した心臓弁置換術 死亡事故の経緯」2010.1.30に開かれる「医療の良心を守る市民の会」のシンポジウムの配布資料をご紹介します。東京医大連続医療ミス事件の遺族、東海大病院取り違え事故を安全システムの構築に生かした病院長、医療裁判をライフワークとする弁護士、そして、3人のジャーナリストが、それぞれの体験をふまえて貴重な提言をなさっています。
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↓検証サイトのようです。
■ブラウン管で ガンシューティング しませんか? 〜KRTさん(三十路)のブログ〜
↓BPO委員会の決定です。(PDFが開きます)
■権利侵害申立てに関する委員会決定
「割り箸事故・医療裁判判決報道」
放送倫理・番組向上機構〔BPO〕
放送と人権等権利に関する委員会(放送人権委員会)
■日経メディカル誌2010年1月号の投稿欄にBPOによって人権侵害より救済された当事者である医師らによる投稿が掲載されています。
「割りばし事件報道にBPO勧告 長い戦いに「一応」の区切り」
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先着100名です。ご興味がある方はぜひ・・・
http://sites.google.com/site/iryouhoudou/
さらに「先着50名」限定ですが、ご希望の方には、若干残部があるので「医療系ブログの歩き方ガイド」をおつけします。
締め切りは1月末まで。申し込みフォームに氏名/郵便番号/住所/電子メールを記入してください。ちなみに2月中旬以降に発送の予定です。
よろしくお願いします。
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先日、自由診療を手がけている先生とお話して知りましたが、昨今の自由診療部分では、価格競争がすごいって話をきいてしまいました。
レーシックのように大手5社だけで90%以上の寡占市場となり、さらに値引きしすぎて、いくつかのクリニックが銀行の管理下に入るなど、競争が行き過ぎちゃった領域だけでないようです。
10年前からどんどん販促のために、CMなどを大量に打っていた中、価格以上の付加価値を提示できないところ(プチエステみたいなところ)は、消耗戦の様相を呈しているようです。
だからこそ、銀座のレーシックや愛知県のインプラント使い回しのような不祥事も起きるのでしょうが・・・。
そういう意味で、公定価で価格弾力性がないけど、販促費とかかからない保険診療って魅力的かもしれませんが、それもすぐにまた値下げされるんだよなぁ。心カテなんてそのもっともな事例。ただ、生き残る競争のため値引き競争をしないでも、何とか食えていた部分が、これから厳しくなりそうですが。まぁ、そんな中で、ちょっと違う話になります。
<ここからは、医療ネタじゃありません>
先週、日本航空が破たんしました。アメリカの大手航空会社と同じく、運航しながら、経営再建ということで、飛び続けます。
問題は、経営問題を先送りしている間に相当いろんなことをしていたらしく、先々週、先週号の週刊文春の記事を読んでても、「こりゃつぶれるな・・・」的な記事のオンパレードでした。
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新聞・テレビが報じない 史上最大の「倒産」
週刊文春 1月21日号
JALよ、さらば 森 功
鳩山政権が倒産をためらう間に数百億円もの「キックバック」がタレ流された。不採算路線に政治家の影。腐敗を隠したまま「1兆円公的資金」などありえない
▼ANAが密かに用意した「Xデー」戦慄シナリオ
▼前原国交相 日航と役人に翻弄された「第二の敗戦」
現役CAがブチまけた「スチュワーデス残酷物語」
「糸山英太郎」「38万人個人株主」の泣きっ面
マイレージは? 安全は? 気になる疑問に答える
湯川れい子、安部譲二らが語る フラッグ・キャリアの「栄光」と「転落」
第2のJALはどこだ 年金、拡大路線、海外戦略
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別にそれはともかく、販売を水増しするためだけに無理矢理、キックバックに頼った売り方をしていたため、日本航空の国内線の価格はほとんど儲からなくなっていたようです。
旅行に出かける事が多い自分としては「安い航空券」などは本当にうれしいのですが、そのために会社が破たんして、そのツケを税金で払う羽目になるのは、うれしくもありません。
タイトルの再編が進むのは旅行代理店です。
たまたま来月、四国まで行くことになったので、新幹線を利用したビジネスパックを予約しようと思ってふらりと入った旅行代理店。もちろんJR系列ですので、「新幹線」がメイン。
レンタカーで、しまなみ海道を渡る予定で、レンタカーも予約して、結局、ホテル一泊ついて広島まで往復のぞみで行って3万円。レンタカー入れても4万円しません。
問題は、このチケットの発券のために30分以上かかったことです。旅行代理店の場合、せいぜい5−7%といったところ。親会社のJRから格安で仕入れてい るにしても・・・利益なんて3000円程度。実は自分カード決済したので、もっと低い訳で、この中に従業員の給与も入っていますし、店舗の賃料まで払う羽 目になるので、おそらくすごーく大変なのです。
ついでに、仕入れをして売るだけの手数料販売ではネットには勝てません。実は楽天トラベルで格安の航空パックを使って出かけたのですが、今年もまだそれありました。よく学会などでお世話になる、大阪の○ーガロイヤルホテル2泊(なだ万の朝食つき)+ANA往復で33,300円・・・えーと。いいのでしょうか?ネットでの発券にはほとんで人手はかかりません。入力する人間がパソコンを使えれば10分もかからずカード決済。
旅行代理店の利益の源泉は手数料が中心。しかも海外の航空業界はとっくの昔に手数料ゼロ。国内の航空会社もJALもANAも5-7%の手数料を払って 売ってもらう時代から自分たちでネットで売れるようになった訳で、収益の柱の航空券の販売手数料はジリ貧。じきに国内航空便も発券手数料を別途徴収される ようになるでしょう。それに伴い、日本の旅行代理店の集約化は一気に進むでしょう。それは一つの流れで仕方ないかもしれません。おそらく1万社もある旅行代理店のうち稼げる会社しか残れない可能性が高いのではないかと思います。
ということで、こんなニュースを見る訳です。
日系航空会社も販売手数料を削減へ|トラベルビジョン株式会社
トラベルビジョン [2006]
旅行大手各社の発券手数料−ゼロコミッションで4月1日からの導入、値上げも
トラベルビジョン [掲載日:2009/03/30]
全日空、国内線コミッション廃止/削減へ−旅行会社と交渉開始、11年度まで
トラベルビジョン [掲載日:2009/11/02]
全日空(NH)は、10月30日に発表した次期経営戦略(次期戦略)の骨子の中で、国内線コミッションを見直す方針を示した。NH上席執行役員企画室長 の岡田晃氏は、「今後、代理店と削減についての具体的な話をしていきたい」と明言。現在の5%から削減するか完全に廃止するかの判断は「NHだけの話では ない」ことから、旅行会社などとの協議次第と説明。すでに旅行会社への打診を始めたところという。
実施時期も未定であるものの、次期戦略は2010年度と2011年度を対象年度としており、遅くとも2011年度の実現をめざすと見られる。経営再建を めざす日本航空(JL)もコスト削減は急務で、追随する可能性は十分にある。旅行会社にとっては、日系航空会社が4月に国際線でコミッションを廃止してか ら 1年もたっておらず、フィービジネスも確立できているとはいいがたい中で、反発が予想される。
国内線はオンラインの直販が進んでおり、代理店が占める割合は国内線旅客事業の収益の約3割だが、NHが支払うコミッションの額は小さくない。仮にコ ミッションを廃止した場合のコスト削減効果を計算すると、2008年度の国内線事業の収益が6993億円で、代理店経由は約3割の2098億円となり、コ ミッションは105億円となる。次期戦略では、2010年度で1000億円規模の収支改善を盛り込んでおり、国内線コミッションの見直しにかける期待は大 きいと考えて良いだろう。なお、08年度の国際線コミッションを同様に計算すると116億円程度で、同程度の削減効果が見込めることがわかる。
なお、次期戦略では、「その他あらゆる販売関連費用の削減」も掲げており、ボリュームインセンティブなども含めて見直しを進める考えだ。
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近ツー、店舗2割50店閉鎖へ 旅行販売、ネット強化
日本経済新聞 2010/01/11
旅行業2位の近畿日本ツーリストは2010年中に全店舗の約2割にあたる50店を閉鎖する。旅行予約のインターネットへのシフトと景気低迷で店頭販売の 採算が悪化。店舗統廃合でコスト削減し、ネット事業は強化する。首位のJTBも11年度末までに約2割の200店近くを閉鎖する方針で、旅行会社の店舗リ ストラが広がってきた。
近ツーは全国260店(法人専門を除く)を運営。ネット予約が急増している航空券やJRチケットのみの販売が多い店ほど採算が悪化、こうした店を軸に閉 鎖対象を選ぶ予定で、今月末にも具体策を決める。09年10月に192人(全社員の5%弱)の希望退職を実施済みで、閉鎖による追加の人員削減は現時点で は予定していない。
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<おしらせ>
お知らせです。
特別プレゼント企画

<目次>
1. 医療ジャーナリストさんに
2.医療ジャーナリストさんへの期待
3.医療報道を行うメディアに期待すること
4.医療者は患者の安全と健康を願っているという大前提を理解して欲しい
5.医療報道の質の改善を考える
6.医療報道雑感
7.前医の紹介状を鵜呑みにしてはならない。
8.「~によれば」な報道ならいらない!
9.勤務医の過重労働は医療安全の面からも見つめてください
10.記者と医者が協働で開く新たな医療報道の世界
11.メディアと共に10年闘争
12.BPOを育てられますか?
13.「たらい回し」問題から考える
15.<資料>「たらい回し」をよく使うのは朝日新聞と読売新聞でした
15.「たらいまわし」報道は、救急医療の最前線で働く医師の心にどんな影響を与えたか?
16.<特別投稿>ドイツ医師会雑誌が作成している医療情報について
22.謝辞
23.<資料>日本の医療の本当の姿
といった内容です。先着100名です。ご興味がある方はぜひ・・・
http://sites.google.com/site/iryouhoudou/
さらに「先着50名」限定ですが、ご希望の方には、若干残部があるので「医療系ブログの歩き方ガイド」をおつけします。
締め切りは1月末まで。申し込みフォームに氏名/郵便番号/住所/電子メールを記入してください。ちなみに2月中旬以降に発送の予定です。
よろしくお願いします。
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先日、ふとしたことで、お会いした大手新聞社の記者の方に聞きました、
「なんでいまだに『たらい回し』という不正確な言葉を使うの?」
と。そしたら、その記者の方は、「自分の担当の時は使わないようにしているが、全国の紙面を担当している訳ではないのと自分が非番の時まで全部チェックできたりはしないので仕方ない」そうです。
もちろん、「記者」の裁量権があってしかるべきですが、「間違っていたら訂正」を求めるように抗議を表明しないと直せないそうです。
自分も、単なる言葉尻を捕まえて「言葉狩り」をしたいのではなくて、本当に搬送したら門前で受け入れずに他の病院へ・・・と付回したら、それは「たらい回し」でしょう。
しかし、現実に産婦人科の診療現場で行われているのは、「紹介していい?」と電話して、それで病院側が『ちょっと今は受け入れると、すでに分娩や 手術中の他の患者さんの命が危なくなるからダメ!』とか『ベッドが空いていない』といった事情で断らざるを得ないのであります。
単に「困難です」と回答するのを「たらい回し」とメディアが勝手に置き換えてしまっていたのです。奈良県の大淀町立病院の痛ましい事件の余韻でしょうな。あの時は「6時間以上放置」とか、事実と違うことを載せていたり、加熱報道に走りました。
転送先が見つかるまでいろいろな事情が重なり、結果として、患者さんの命を救うことは出来ず、気の毒な結果となってしまいました。そして今年3月 1日には民事訴訟の第一審判決が下りますが、命の現場では、「悪意」あって患者さんを見捨てたりしているのではなく、現実問題として、こういう事件が毎年 のように続いている状況があるのに、行政はちっとも改善するアクションに移りませんでした。奈良県の大淀町立病院のあとも、東京都立の濹東病院でも同様の ケースがありました。いずれも「ギリギリ」の現場の声を行政がきちんと反映させずに放置してきた結果です。
やっとこの春の診療報酬改定で「産科/救急/小児科」などに重点的に「診療報酬」が増やされる事になりましたが、このお金とて赤字の病院の金庫に収まるだけで、産科医や小児科医が代休や休息を十分取れるようにしなければ、焼け石に水といったところでしょうね。
さて、「あるある大辞典II」でも「たらい回し報道」でも例にするといいのですが、メディア側が自分たちのミスにきちんと対処できるか?というのは難しいようです。
ただ、メディア側も「医療」については専門的なため、苦労しているようです。締め切り時間までの取材時間や取材源も限られる中で、十分に調べられないのかもしれません。
まして、医療専門の取材班を持っているのは、朝日新聞と読売新聞だけで、医療を扱う記者さんたちには、「たらい回し」という表現は使うべきでないという問題意識はあるようですが、産科医療・救急医療の問題は全国各地でおきているので、東京以外の場所で問題が起きたり、地方政治の課題になると、現場にいる記者が「たらい回し」と書いてそのまま載ります。それを東京の本社でコントロールすることは困難だそうデス・・・それでも、
「たらい回し」をよく使う新聞社は朝日新聞と読売新聞でした - 保健師のまとめブログ2
というブログの記事もあります。
これについても尋ねてみたところ、両社とも「医療報道」に熱心なのもあるし、みんなの党が「救急車たらい回し等への対策を強化」という選挙公約を公表したため、この公約の原文のまま掲載した例もあるそうです。また両社とも地方版がいくつもあるためその数に反映されている可能性があるとのことです。
いずれにせよ「本当」にたらい回しとされる事例が「ベッド不足のために病床クローズ」だとしても、この『現場』サイドの大変な状況を表現できない状況は今後、病院の再編も含めて、使うべきでないと思います。
まぁ、「新聞を変えていくには、「たらい回し」記事の件数が問題ではなくて、「この記事のこの記述がおかしい」という具体的な指摘だそうです。新聞の読者窓口に対して指摘すれば、医療担当以外の記者にも問題意識が出て、対応を考えると・・・
何だか時間がかかりそうです(要は世間で物議を醸しても、メディア側ではそこまで追いまわしたりはしない)。
要は、「抗議」なり「正規のルート」でしっかりした意見なら拝聴します、でも2chで騒いでも基本的にはダメってことみたいです。
まぁ、かのテレビ局も「たらい回し」と言ってたのに、今度の特集では「妊婦の救急搬送問題」だそうです。ちょっと来週は録画でもしますかね。

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医療現場を取材!「医療プロジェクト」テーマは“救急医療”
テレビドガッチ 2010/01/21
朝の人気情報番組『とくダネ!』で特集してから8年目となる「医療プロジェクト」。医療過誤問題を始め、先端医療など、日本の医療現場の取材を続けてき た。今回のテーマは「救急医療」。もしも、家族が急に倒れたら?事故にあったら?子供の急病や妊産婦の急変…など、一刻も早く適切な医療機関に搬送し、命 を救うため、今何が必要なのか?ニッポンの救急搬送の現状を取材。その課題を検証する。
1:『搬送先が見つからない!?大都会の救急医療』
医療の原点といわれる救急医療。しかし今「搬送先が見つからない」、「搬送されても適切な治療が受けられない」など、大都会を中心に、救急医療が危機的状 況に陥っている。実態はどうなっているのか?誰しも、明日はわが身に関係するかもしれない救急医療の問題。命を救うために、今何が必要なのか?
2:『小児救急SOS!子供も小児医療も守るには…』
子供の急な病気や事故に24時間365日対応する「小児救急」。少子化でもニーズが高まっているが、小児科医不足などから、現場の疲弊は進む一方だ。そん な中、小児病院の統廃合を含めた「集約化」も各地で進みつつある。小児医療の崩壊を防ぎ、子供たちの命を守るため、今何をすべきなのか検証する。
3:『妊婦の救急搬送問題」から1年…母体救命の今』
2008年秋、東京都で立て続けに起こった妊婦の救急搬送問題。脳出血を起こした妊婦が複数の病院に受け入れを断られ、社会に大きな衝撃を与えた。その 後、家族らがシステム改善を訴え、国や東京都も動き始めたように見える。あれから1年以上が経った今、彼らの願いは形になっているのだろうか?あらため て、周産期医療の現場に密着取材する。
『とくダネ!』
1月27日(水)~29日(金)8:00~9:55内(フジテレビ系)
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公立病院の撤退、これには病院サイド、医師サイド、そして大学サイド、様々な事情があります。「後任」の医師が他の大学から配属があったりすれば ほとんど問題なしなんですが、あとで聞くとたいがい、やっぱり・・・的なところもあるのがいつもだったりします(今は亡き銚子もいい病院だったと聞いてお ります)
ただ、住民側への説明が遅れたり、代替え医療機関のない地区にとっては不安がもたげます。
個人的には「病院」の拠点化、集約化は時代の流れですが、患者さん側は簡単に「はい、そうですか・・・」と別の病院に移動できたりしません。
最終的には、地元の住民に「説明」を尽くしてくしかないのでしょうが、やっぱり春は突然すぎるなぁ・・・とか。
徐々に撤収したものですが、「猶予ならん」状態だったり、(ここには現れない)大人の事情とかが大学の医局側にもあるんでしょう。
こんな状況にならないためにも、日頃から医師が「あそこじゃ、やってけん!」とか「あそこに赴任させ続けるなら辞めますよ!」と教授や医局長の先生に直訴されたり、民間の転職会社経由で、脱北されないように病院経営側の上手な「対応」が大切。
まして、島根のようにセカンドインパクトが起こらないように、マスコミには知られないように、ちゃんと対策すませてしまうのが必須でしょうね。
↓ちなみにこれが「ファーストインパクト」になりますかな。
外科医3人が全員退職へ 大田市立病院
中国新聞 2009/8/5
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【岩手】磐井病院呼吸器科休診へ 4月から常勤医不在で
読売新聞 2010/01/22
県立磐井病院(一関市狐禅寺)の呼吸器科が、4月から常勤医が不在となるため、診療が休止されることになった。
同病院の呼吸器科は現在、専門医2人と研修医1人の3人の常勤医で診療にあたっている。しかし、3月いっぱいで専門医2人は退職し、研修医も研修病院を変更することになった。
同病院は後任の医師を探したが、現在も補充の見通しがたっていない状態で、4月からの診療休止を余儀なくされた。(以下略)
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大田市立病院の常勤整形外科医4人が3月末で全員退職へ
山陰中央新報 2010/01/21
大田市立病院(大田市大田町、岡田和悟同病院長)の救急医療を担う常勤の整形外科医4人が、連携して急患に当たる外科医が不在になるのに合わせ、3月末で 大学病院に引き揚げることが21日、分かった。市立病院は島根県中部の1市3町をカバーする大田医療圏の中核医療機関。救急告示病院の指定取り下げの検討 も迫られており、深刻な医師不足を背景にした異常事態に、関係自治体は危機感を募らせている。
整形外科医を派遣している島根大医学部の内尾祐司教授は「医療過誤のリスクのある現場に整形外科医をとどまらせるわけにはいかず苦渋の判断をした」としている。(以下略)
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結局、あっけなく終わりましたが、真相の追求はこれからですね。それにしても「自由診療」部分って問題が多いですね。
去年は感染症で多数の被害者を生んでしまった銀座レーシック、公正取引委員会の立ち入りを受けた大手のレーシック。脂肪吸引で患者さんがお亡くなりになったり。
闇のままです。その中で、内部告発とそして志のあるメディア(広告料のオファーがあっても蹴ったあたりがすごい)を褒めたいですし、プロフェッショナルとしての歯科医師会の告発というのも大切だと思います。
専門家である医師や歯科医の診療行為や内容については患者さんサイドからは「わかりにくい」です。それにしても、人の口にいれた人工物とはいえインプラントを使い回しという・・・それってありなのか?人工ペースメーカーの入れ替えたあと別の患者さんというのもありえないし、人工関節の入れ替えもありえない。
まして「感染症」のリスクがあるのだから、こういう「診療報酬のための詐欺行為」は根絶するためには絶対に、厚生労働省も動くでしょう。
昨今の美容形成などの自由診療部分、結局は「不祥事」は自分たちのところへ跳ね返ります。
例のレーシック関係でも脂肪吸引でも、患者さんたちは激減しているそうで、そういう意味では「安全性」がキーワードです。
それで勝村氏が「涙」で中医協で訴えるのもわからんんでもないのですが、診療レセプトと同じ内容を万が一無料だから全員に発行させたら「ガラスばり」になるかというと、患者さんは「困る」のです。
だって、「病名」やら「薬の名前」の書いてある個人情報てんこもりの書類を毎回発行してもらったら、自宅へ持ち帰るにしても万が一、近所で落としたりした ら、近所の人に見られたりして「あら、お宅の旦那さん、○×病院に、XXXでかかってらっしゃるんですか?」なんてことがつつぬけ。
個人情報を管理できないお年寄りや、それこそ中絶やら難病も含め、人に言えない病気の名前が出てしまったら、それもなぁ・・・なんです。あと、無料でというのが曲者ですがね。(予算ない現状で、病院や診療所の赤字を増やすだけです)
電子カルテや診療レセプトから発行できるようにすべての医療機関で整備するには発行手数料をきちんと有料にして、その費用は患者サイドが負担すべきでしょう。
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じほうMRメールニュース 2010年01月19日号 vol.1814
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◎《永田町&霞が関ウオッチ》中医協が最終局面、涙の訴えも
厚生労働大臣からの諮問を受け、2010年度診療報酬改定に向けた中医協での議論が最終局面を迎えている。委員の口調も熱を帯び、涙ながらに訴える場面もあるなど、白熱した議論が展開されている。
15日の中医協で厚生労働省が提示した改定の骨子案では、医療機関窓口での明細書の発行について「発行が義務付けられる医療機関の対象を拡大する」とさ れた。しかし、対象の拡大ではなく、全医療機関での無料発行の義務化を訴えてきた勝村久司委員(連合「患者本位の医療を確立する連絡会」委員)は「事務局 案には不信感を感じる。われわれは全医療機関での無料発行を主張しているのに、検討課題にもならないのか」と涙ながらに訴えた。「患者代表」として中医協 委員となった勝村委員も今回が最後の改定。必死さが伝わったのか、結局、明細書に関する文言に「なお、その具体的内容や要件については検討する」を付け加 えることになった。
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いずれにせよ、彼の奥様の気の毒な事件も含めて医療界全体で、どうしたら「再発防止」になるのか?ということは大切な教訓を含んでいると思います。
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【愛知】疑惑の院長自殺未遂
東日新聞 2010/01/21
豊橋市歯科医師会から、インプラントの使い回しなど、悪行を告発された豊橋市南大清水町字元町地内、関歯科クリニックの関志乃武院長(39)が20日朝、 田原市神戸町の自宅で自殺を図り、同市内のJA愛知厚生連渥美病院(塚本純久院長)に搬送された。命に別条はなく、快方に向かっているという。
田原署、田原消防署によると、この日午前7時25分ごろ、関院長が風呂場で血を流して倒れているのを家族が発見し、妻と思われる女性から田原消防署に119番通報が入った。
通報時、女性は「手首を切ったようだ」と話したが、隊員が駆けつけて調べると、右首を負傷していた。道具はメスを使った。
搬送先の渥美病院側は、個人情報の保護を理由に、関院長の病状などについて、固く口を閉ざしている。
記者の「入院しているのか」との問いに対しても「答えられない」の一点張り。
周辺の話では、命に別条はなく、過去に狂言自殺を図ったこともあるという。
関歯科クリニックのある豊橋署は、昨年5月、同歯科に関する2件の相談を受けている。1件は「資格がないのに診療報酬を受けている」、もう1件は「保険を 取り消されたことを看板に掲げていない」というもので、1件目は自由診療のため、2件目は設置義務がないため、それぞれ違法ではないと判断したという。
関院長の緊急入院により、同クリニックはこの日朝から臨時休業。玄関先に「臨時休業」と書かれた張り紙が張られた。
それでも、知らない患者が数人訪れ、けげんそうな顔つきで同クリニックを後にした。
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【愛知】インプラント治療で使い回しか 愛知・豊橋の歯科クリニック
産経MSN 2010.1.19
愛知県の豊橋市歯科医師会(朽名正也会長)は19日、厚生労働省で記者会見し、同市内の歯科クリニックが治療を失敗して抜けたインプラント(人工歯根)を他の患者に使い回すなど不正治療を行っていたとして、刑事告発や民事訴訟を検討していると発表した。
インプラント治療とは、あごの骨にネジのような形のインプラントを埋め込み、それを土台にして上部に人工の歯をつくる治療。同医師会によると、同クリニッ クでは患者に埋めたインプラントが骨に定着せずに抜けるなどした場合、滅菌して保管し、他の患者に使い回していたという。
同クリニックに勤務していた歯科助手が昨年11月、使い回しのために院内に保管されていたインプラントを同医師会に持ち込み、専門家に鑑定を依頼。その結果、ヒトの組織が付着していることが確認されたという。
厚労省によると、インプラントの使い回しについては、医療器具などの適正な使用を医療関係者に義務づける医療法違反にあたる可能性があるという。
同クリニックの弁護士は「内容を把握していないのでコメントできない」としている。
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【愛知】大清水の歯科医院告発へ
東日新聞 2010/01/20
記者会見する豊橋歯科医師会の朽名会長ら(厚生労働省記者クラブで)
豊橋市内の歯科医が行ったインプラント(人工歯根)治療に対し、患者から苦情が相次いでいる問題で、豊橋市歯科医師会(朽名正也会長)は19日、東京・厚 生労働省記者クラブで緊急会見した。惨状を訴えながら、新たに、不具合を生じたインプラントを使い回していた事実を報告。地元メディアも「グル」になって 関係するなど、前代未聞の実態が明かされた。同歯科医師会は今後、この歯科医を詐欺、傷害などの罪で刑事告発することも辞さない構えだ。
問題の歯科医は、豊橋市南大清水町で開業する「関歯科クリニック」の関志乃武院長。説明には、朽名会長をはじめ同歯科医師会理事、被害者、同クリニックの勤務経験者合せて8人が出席した。
朽名会長は、1度インプラントに使った土台を患者間で使い回していたという事実のほか、きちんとした説明のないままインプラント治療を行い、後で高額の治療費を請求するなど、数々の悪質な治療実態が明らかにされた。
07年8月に事前説明なく計23本のインプラントを埋め込まれ、400万円以上を請求された70歳代の女性。今も頭痛や歯ぐきの痛みが続き、「術後、体に不調がない日は1日もない」と訴えた。
同院に勤務経験のある女性は、関院長が使い回しを否定していることについて「助手としてすぐ隣で手術を見ており、見間違えるはずはない」と断言した。多い日で1日5、6本が使いまわされていたこと、肝炎、骨髄性白血病、心臓病の患者にまで「大丈夫だ」と施術していたことまで告白した。
同院は、これまで約2400人に合計6000本のインプラントを埋め込んだとされるが、被害が拡大した理由の1つに地元メディアの対応がある。同歯科医師 会は、東愛知新聞社とFM豊橋に対し、何度も広告、宣伝の中止を申し入れたが聞き入れられなかったとして、両地元メディアを名指しで批判した。
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【愛知】「500万円で手を引け」
東日新聞 2010/01/20
豊橋市南大清水町、関歯科クリニック(関志乃武院長)は19日朝から、通常通り診察を行った。午前中だけで10人以上の患者が訪れた。入り口に「病院関係 者」を名乗る男が陣取って、報道関係者をシャットアウト。交渉の末、午後になって、母親の美智代さんが玄関先まで出てきて、応対した。東日の記者に対し、 300〜500万円で手を引くよう、持ちかけた。
報道関係者が敷地外の歩道上から病院の建物を撮影しようとすると、病院関係者を名乗る中年男性が歩み寄ってきて「通行の邪魔になる」「近所迷惑だ」と、撮影しないように求めた。
「公道から撮って何の問題があるのか」と、テレビカメラマンが応酬して押し問答になる一幕もあった。しかし、しぶしぶ最後には撮影を許可した。その後もこの男性は、テレビ局や新聞社を警戒するように終日、病院周辺に目を光らせていた。
午後2時ごろ、美智代さんが、病院前にいた報道関係者に詰め寄った。「こんなの営業妨害だよ」。
東日新聞の記者がいると分かると、本紙が昨年12月12日付で関歯科クリニック問題を報じたことをやり玉に挙げ、「歯科医師会に問い合わせたが、クレーム件数は1件もないとの答えだった」と、報道を全面否定した。
この日発売された一部週刊誌で、同歯科でインプラントの使い回しがあったとする告発記事が掲載されたことについても「全部めちゃくちゃだよ」。
その上で、「おたくにも300万円から500万円の広告を出そうと思ったが、12月12日の記事が出たのでやめた。うちのことをあれこれ書かないというなら、300万円でも500万円でも広告を出すよ」と持ちかけた。「うちは金持ちなんだから、おたくの筆頭株主になってもいいんだよ」。
昨年12月10日に豊橋市歯科医師会がインプラント治療への苦情に関して記者会見を開いたことをどう思うかとの問いに、「うちが繁盛して、近くの歯科医院の患者さんを取ってしまったから、歯科医師会はうちをつぶそうとしている」。
記者が「反論の場を設けないのか」と水を向けると、母親は「記者会見を考えている」と答えた。
病院前を通りかかった市内の60代の女性は、報道陣を見て不安そうな表情。自身も開院当初からここでインプラント治療を受けているといい、これまでに8本 のインプラントを入れたそうだ。関院長の印象について「親切でいい先生」。「治療は痛みもなく、とても上手。ここ以外で診てもらうことは考えられないの に…」と心配そうに話した。
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埋めた歯がすぐ取れる?
東日新聞 2009/12/12
豊橋市歯科医師会(朽名正也会長)は、10日開いた記者会見で、市内の歯科医が行ったインプラント治療に対し、多くの苦情が寄せられていることを明らかにした。今年度だけで21件に上る。現在、相談窓口を設けて患者の対応に当たっており、大きな問題に発展しそう。
患者から寄せられた苦情は、神経まひや歯茎の炎症、ちくのう症のような症状が出た—などさまざま。中には、「治療内容や金額などの説明がないままインプラント治療され、後に数百万円の治療費を請求された」「埋め込んだ歯がすぐ取れた」という例もある
問題の歯科医は03年4月、同市南大清水町で開業した。インプラント治療だけにとどまらず、診療報酬の不正請求により06年9月、愛知社会保険事務局 (当時)から5年間の保険医取消、保険医療機関取消処分を受けた。今年3月には、厚労省から医業停止1カ月の処分も受けた。
不正請求は、無資格者である歯科助手に診療行為をさせ、自分がしたように装うものと、自由診療を保険診療に偽装するなどの手口で行われた。
朽名会長は、処分について「入会30年になるがその間、豊橋歯科医師会では一人も処分者が出ていない。県内でも2、3年に1人出るか出ないかの重い処分だ」と説明する。
また、この歯科医は保険医療機関取消処分中にもかかわらず最近まで、訪れた患者に窓口で保険が使えるかのような説明を行っていた。
公的検診で虫歯が見つかり、治療に訪れた子どもの患者に対し、「問題ない」と放置したようなこともあったという。報酬請求ができないためだ。
現在でも、患者に対し、保険の説明は明確に行っておらず、処分に対する反省の色は見られない。それどころか、「(インプラント治療)豊橋ナンバー1の症例数」をうたい文句に、地元紙に広告を掲載したり、FM局の番組に出演するなど、積極的な広報宣伝活動を行っている。
同歯科医師会はこの歯科医に対し、ここ数年、再三再四、業務改善を求めてきた。しかし、全く聞き入れないため昨秋、退会を勧告した。歯科医はこれを受け 入れ、自主的に退会した。朽名会長は「幾度となく指導したが、全く無視された。改善するつもりはないとしか思えない」と話す。
現在、同歯科医師会は、この歯科医が非会員であるため、改善を求めることができない。しかし、今回の場合、患者の生命にもかかわることから、例外的に、窓口で治療相談に応じている。
相談は、同医師会=電話0532(62)1565=まで。
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大学生による就職ランキング(大学生が選んだ就職先人気企業ランキング2010)が出回る世の中です。医学界でも研修病院のシステムとか状況が目に見えるようになってきました。
一つは「就職フェア」と同じように、病院が研修医のために開く合同セミナーとかですが、個人的には「ブース出展料」を払ってまで「人材確保」に出かけるのですから、あまり実態についてはわかりません。
ということで、医学界新聞で面白い企画がありましたので、並べてみました。
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研修病院見学ルポ~いい病院のええとこ取りをめざして~
【第9回】虎の門病院
医学界新聞 第2862号 2010年1月11日
水野 篤(聖路加国際病院 内科)
病床数:890床
救急車受け入れ台数:2063台/年(2008年度)
救急受け入れ人数:7875人(2008年度)
【第8回】佐久総合病院
病床数:821床(一般600床,ICU20床,精神科病床112床,感染症病床4床,療養型病床40床,人間ドック45床)
救急車受け入れ台数:3524台/年(2008年度,ドクターヘリを含む)
救急受け入れ人数:2万1026人(2008年度)
【第7回】聖隷浜松病院
病床数:744床
救急車受け入れ台数:5116台(2008年度)
救急受け入れ人数:2万2081人(2008年度)
【第6回】名古屋第二赤十字病院
病床数:812床(一般810床,第一種感染病床2床)
救急車受け入れ台数:6920台/年(2008年度)
救急受け入れ人数:4万3224人/年(2008年度)
【第5回】トヨタ記念病院
病床数:513床
救急車受け入れ台数:6133台/年(2008年度)
救急受け入れ人数:4万319人/年(2008年度)
【第4回】洛和会音羽病院
病床数:588床(一般428床,医療療養型50床,認知症病床60床,回復期リハ病床50床)
救急車受入れ台数:4650台(うちCPR111件)/年(2008年度)
救急受入れ人数:3万655人/年(2008年度)
【第3回】倉敷中央病院
病床数:1135床(一般1125床,第2種感染症10床)
救急車受入れ台数:7257台/年(2008年実績)
救急受入れ人数:6万6142人/年(2008年実績)
【第2回】麻生飯塚病院
病床数:1116床(一般978床,精神138床)
救急車受入れ台数:6824台/年(2008年実績)
救急受入れ人数:4万6427人/年(2008年実績)
【第1回】沖縄県立中部病院
・病床数:550床(一般546床 感染4床)
・救急車受入れ台数:5922台/年(2007年度)
・救急外来受診総数:3万7828人/年(2007年度)
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非常に有名な研修病院の研修内容がよくわかります。さて、別の検証が地方でも行われて来だしたようです。
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【山口】医師の卵 病院にメス
朝日新聞 2010年01月19日
研修医(左端)の案内で女性医師の更衣室を点検する山口大医学部の学生たち=岩国市
◆山大生ら 働きやすさ公表へ
山口大医学部の学生らが県内の病院を巡り、働きやすさを評価し、公表する取り組みを始めた。名付けて「私たちはこんな病院で働き隊」。評価することで病院の労働環境を改善し、ひいては医師不足の解消につなげる目的。学生が病院を評価するのは全国でも初めての試みだという。
(成沢解語)
先月22日の昼下がり。「働き隊」の5人が岩国市の国立病院機構・岩国医療センター(竹内仁司院長)を訪れた。580の病床と25の診療科を備え、県東部 で唯一、救急救命センターを持つ県内でも中核的な総合病院の一つだ。2012年度に愛宕山地域開発事業跡地への移転が決まっている。
隊員は「病院の理念・全体的雰囲気」「労働条件・形態」「育児支援」など9項目を10段階で評価するシートを手に、竹内院長の案内で院内を巡った。
「ありますね、女性用当直室」。隊員の1人、4年生の松本日香里さん(24)が足を止めた。「医師(女性用)当直室」のプレートを見つけたのだ。通常の当直室も確認し、間取り図をメモした。
医局では、藤本剛内科医長(42)の説明を受けた。「この時間、医者は院内を走り回っています。だから医局には人っ子一人いないんです」。隊員はうなずき、シートに評価を書き込んでいった。
巡回後、竹内院長は「当院は患者、設備、医師の三つがそろっている」と魅力をアピールし、「責任を持って育てたいので意欲のある人に来てほしい。県内に 残って活躍していただきたい」と隊員に熱いラブコールを送った。隊員は一様に満足した様子で、3年生の長谷川奈々さん(23)は「雰囲気がよく、先生方も 丁寧に説明してくれた。こういう病院なら、研修したいと思った」と話した。
「働き隊」は県が医療体制の充実を目的に08年4月、寄付講座として同大医学部に設置した「地域医療学講座」の一環。評価の結果はホームページ(http://ds.cc.yamaguchi-u.ac.jp/~tiiki/hatarakitai.htm)に掲載する。訪問は昨年8月の山口労災病院(山陽小野田市)に続いて2回目だ。
同院については、「よく整理されており、スペースにも余裕があり、明るい印象」「女性医師にとってはとても働きやすい病院」として、評価の平均を「7・ 6」とまとめて公表。患者のプライバシーや安全性への配慮に関する「リスクマネジメント」では「9」だが、研修や研究への支援に関する「キャリアアップ・ 生涯教育」では「6」だった。今回の結果は現在精査しており、今月末にまとめる予定だ。
これまで病院の評価といえば、患者のための評価が主だったが、「働き隊」を企画した同大の福田吉治教授(地域医療学)は「学生の生の声が病院を改善する。学生と病院がコミュニケーションを取れば、医師不足の解消にもつながるはずだ」と話している。
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とりあえず、一回目のY労災病院みてみた。当直は月3回。いーぢゃん、え?研修医の当直料金1回9900円。他の常勤医の当直料:同額。(えーと汗)
<引用>
4)当直の翌日の休み ■ なし □ あり ⇒ 具体的に
5)当直料 研修医 ( 9,900 )円/回、その他の常勤医師( 9,900 )円/回
6)時間外呼び出し料 ( 0 )円/回 →時間外手当として対応
7)時間外労働時間の把握 □ なし ■ あり ⇒ 具合的方法 自己申告
8)36 協定の有無 □ なし ■ あり (実態としては超過勤務が多いのではないか)
「常勤医」も大変だの・・・汗。もちろん、労災病院なので、管理をしているのは「厚生労働省」だと思われますので、ぜひ立ち入り検査をお願いしますね。
↓参考文献:Dr.Poohの日記より
医学生からだけでなく、さらに看護学生からみた格付けもありえるでしょう。今後、病院は患者さんに利用してもらうためには、医療従事者からもしっかりWatchされる訳です。不祥事、労基法違反などを放置していて、ニュースになろうものなら、結果として患者さんだけでなく、職員の離職や、採用が困難になる可能性がありますね。
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今日はおもいっきり雑談です。たわいもないお話なのでスルーされそうです汗。。
昨今、日本の景気は良くないです。都内のターミナル駅から徒歩5分といっても新築して数年のオフィスビルは空室が都内でも目立ってきています。たまたま利用した居酒屋の宴会プラン1480円で8品料理が、1000円追加で飲み放題がつくという・・・撤退まであと何ヶ月?って感じでガチバトルが続いています。
ここにきて、はやっているのは安い店。高い店は閑古鳥。 正月明け、ユニクロの駐車場が満員だったのと対照的に百貨店は・・・ですね。
デフレの日本では、お客が好む価格帯のサービス内容に見つめ返さないと、従来のビジネスではやっていけないのでしょう。
先日、用事があって名古屋駅を夜到着して、翌朝の始発列車を使ったのですが、夜も駅の外で夜行バスの出発待ちの若い人たちでいっぱい待っていたのはわかったのですが、翌朝、駅の構内のマクドナルドが朝6時から行列で、行列の整理係も含めアルバイトさん10名以上投入していたんだけど、300円台の朝食という価格で提供されるのでみんな集まっている。
東京あたりと違い、始発列車が動き出すのが遅いのもあるのですが、おそらく夜行バスの利用客、1000円の高速道路で夜行バスの乗客も多少減っているとは聞いている・・・のです。 しかし、コアユーザーは離れません。
知人がJALが路線縮小したら、アメリカに行くのに米系の航空会社なんて「機内食がまずくて嫌だー」とか 言ってますが、東海岸まで往復7−8万円(サーチャージと空港税入れると10万円弱)、一方その知人の地元が鹿児島なので、東京から往復正規運賃だしたら7−8万円。もうコスト競争でアメリカの数段上割高のオペレーションしているJAL国際線で赤字が止まらない訳です。
しかも知人がいう機内食はしょせん「おまけ」。最近は機内食すら予約で必要がなければ注文しなくていい格安航空会社もあります。
日本の旅行会社が約1万社あるというのですが、JTBなどは支店網の見直しを、大急ぎでしています。しかもJALの上場廃止&経営再建で、債務の一部の旅行会社へのキックバックの支払いが止まるので、いくつか中小規模な旅行代理店が道連れで倒産しかねない話が先週の週刊文春に出ていましたが、まぁ気にしても仕方ないでしょう。
不景気でデフレなので、ボーナスカットの憂き身にあっている給与所得者は、受ける医療サービス内容を切り詰めるのは、ジェネリック医薬品の使用、受診抑制、さらに通院回数抑制・・・くらいしか庶民ができる対策はあまりなさそうです。
究極の問題として、若者が考えうるのは「国保未払い」とかそっちなんだけど、もう病気で入院しそうもない人たちが払おうと思わない訳で、やっぱり保険料引き上げじゃなくて、「保険償還」カバーの抑制とかそっちに行くのかなぁ。
ま、新幹線のかわりに夜行バスや鈍行列車でも目的地までたどり着ければいいと考える人も増えると思いますが、uninsured(無保険者)対策を日本もまじめに考えないと、貧困格差問題から病気や寿命に大きく影響がでそうです。
いずれ保険財政が逼迫する前に、広く薄くとれる消費税をあげて、財源を調達して行くしか財政の上でも難しくなりますね。
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