東京日和＠元勤務医の日々

　今回の不景気で想像以上に雇用側も被雇用側もダメージを受けています。今週号のAERA12/28号では『「切る会社」100社　三越「合併リストラ」地獄』の記事がやっぱり・・・的な内容でしたし、WBSでアンケートをしていましたが、デフレは年金を受け取る側にとっては良いことでも、現役世代にとっては貯金しても利息はつかないし、給与もあがるのは難しく、適度にインフレがあるといいのですが・・・という話でした。

　日本の年金問題は、結局、お役人の問題先送り体質がそのまま政権交代のエンジンになったのは間違いなく、社会保険庁が年金以外へお金を使ってきた経緯が不明朗なため、きちんと運用も含めて透明性を高めることが求められています。

　もっとも、役人に問題解決能力あれば、今頃まだ自民党政権だったろうけどなぁ・・・です。

　民主党政権で、年金の問題がすべて一気に解決するようにも思えませんが、年金同様に、さらに財源不足のために、健康保険の先行きが危ういことになっているのは間違いなく、健康保険料の引き上げか、給付レベルの引き下げ(＝自己負担の引き上げ)になると思います。

　混合診療は軽々しく扱うなと言われるかもしれませんが、アメリカの医療費の半分は健康保険ではなく、自由診療によってまかなわれています。オーストラリアでも皆保険ですが、自由診療用の保険も別にあります。　

　いずれにせよ加入できる「オプション」として混合診療のスキームは検討する時期なのかな？と思っています。日本の健康保険がどこまでもカバーしようとすれば、支払い能力の範囲を超えて、膨大な費用がそのまま保険料という形でふくらみ続けます。

　おそらく、「償還可能なレベル」や「有効な治療法」の検証を含め、医療費の最適化を求められる時にDPCデータを出す必要があると思います。アメリカでは今、医療分野に猛烈にIT投資をしています。

　 これはアメリカの医療費の抑制に従来使われてこなかったデータベースの運用によって、効率性を高めたいという考えがあるからです。日本でもDPCデータが 全国1500を超える病院ですでに集積しており、これらを使うことで、「有効性」や「安全性」そして「効率性」の高い医療へ資源を集中投資する方向に。そ して逆に保険で現在償還されている「柔術整復師による医療疑似行為」のようなセルフメディケーションの部分については、「健康保険」でカバーされなければ ならない理由が不明確なもの徐々に本質的なものとは異なるために外されるのかもしれません。

（柔整問題，メスはどこまで入るのか(訂正情報を含みます)。

　いずれにせよ、全てをカバーする医療保険や年金というのは困難で、しかも今後激増する医療／介護需要、その解決するためには「新たな資金」が必要です が、税収が頭打ちであることを考えても、そして医療の質を高め、より安全な医療を提供する体制を構築するためにも、それらを含めて「再設計」の時期が来て いるのではないでしょうか？それにしても「国民年金：韓国のベビーブーム世代、加入者は半数以下」の韓国ってすごいですね。

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国民年金納付率の数値盛り込まず　年金機構の中期目標
共同通信　2009/12/21

　長妻昭厚生労働相は２１日、来月発足する日本年金機構の２０１４年３月までの中期目標を、社会保障審議会日本年金機構評価部会に諮問、了承された。０８年度に過去最低の６２・１％まで落ち込んだ国民年金の納付率に関して具体的な数値目標は盛り込まれなかった。
　中期目標では国民年金納付率について「低下傾向に歯止めをかけ、回復させるよう努める」と表記。厚労省内には当初、８０％とする現在の政府目標を「達成 不可能な数値で、形骸化している」として、引き下げを模索する動きもあった。しかし「現実に即した目標を、年金機構自身で設定すべきだ」との意見が大勢と なり、長妻氏も承諾したという。

　民主党が「国家プロジェクト」と位置付けた年金記録問題対応にも触れ「当面の最重要課題として取り組む」とした。

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保険料の事後納付、１０年に延長＝無・低年金者を救済−通常国会に法案・長妻厚労相
時事通信　2009/12/19

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日本年金機構　看板の掛け替えだけでは困る（12月22日付・読売社説）
読売新聞　2009/12/22

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国民年金：韓国のベビーブーム世代、加入者は半数以下（上）
朝鮮日報　2009/12/20


来年から大量退職、蓄えがないまま老後を迎えることに
　釜山市水営区に住むキム・ギュシクさん（55）は現在失業中だ。わずかな貯蓄を取り崩し、妻と共に生計を維持している。先月末までの6カ月間は、行政安 全部の「希望勤労プロジェクト事業」の一環の、河川敷の遊歩道のパトロールの仕事で、毎月120万ウォン（約9万2000円）を稼いでいた。だが、今や定 期的な収入を得られる仕事がなくなり、稼いだ金も使い果たそうとしている。
　キムさんは2年前、30年間勤めてきた会社を「希望退職」の形で退社した。退職金として2億ウォン（約1500万円）を受け取ったが、不況のため、会社 を設立しようという決心ができなかった。キムさんにはまだ結婚していない子どもが二人いる。会社に通っていたときは、マイホームを構え、子どもの教育に金 を使うことだけに没頭し、老後の備えはまったくできていなかった。「わたしはこれから、退職金や国民年金だけを頼りに食べていかなければならないのに…」 とキムさんはため息をついた。
　1954年生まれのキムさんは、韓国のベビーブーム世代の直前に生まれたことになる。韓国のベビーブーム世代とは、韓国戦争（朝鮮戦争）直後の 1955年から、家族計画事業（産児制限）が始まった63年までの間に生まれた世代を指す。このうち、55年生まれの人は来年55歳を迎え、定年退職する 人たちが出始める。だが、多くの人たちはキムさんと同じように、経済的な準備もできていないまま定年を迎え、急に仕事を失うことになるとみられる。
　国民年金公団が15日に発表したところによると、ベビーブーム世代の二人に一人は、国民年金の恩恵に浴することもできない状況だという。ベビーブーム世 代に当たる46－54歳の人のうち、国民年金に加入しているのは351万9107人で、全体の47.7%（所得がなく、保険料の納付の対象になっていない 人を含めた場合は61.8%）にとどまっている。4－5%の人たちは公務員・私立学校・軍人などの年金に加入していることや、納付対象者ではない主婦を含 めた数値であることを考慮しても、ベビーブーム世代の半数近くの人たちは、国民年金を受け取れずに老後を送らざるを得なくなるというわけだ。
　ベビーブーム世代の中で、貯蓄にいそしみ財産を増やした人はそう多くない。専門家たちは「ベビーブーム世代は老後のための貯蓄がそれほど多くないため、定年退職後は多くの人たちが低所得層になる可能性がある」と指摘した。
　統計庁が今年まとめた「世帯主の年齢・階層別の資産の現況」と題する資料によると、ベビーブーム世代を含む40－49歳の年齢層の2006年現在の純資産は3億260万ウォン（約2300万円）にすぎない。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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国民年金：韓国のベビーブーム世代、加入者は半数以下（下）
朝鮮日報　2009/12/20

来年から大量退職、蓄えがないまま老後を迎えることに

　このうち、不動産は2億2600万ウォン（約1700万円）を占めるが、マイホームを構えるだけで精いっぱいで、貯蓄や投資、保険といった金融資産は 6744万ウォン（約517万円）にすぎない。一方、債務は4943万ウォン（約379万円）で、退職金として6748万ウォン（約518万円）を受け 取っても、債務を返済すれば8549万ウォン（約656万円）しか残らないことになる。
　定年後の生活資金がどの程度になるかという予測は、調査機関によって差がある。だが、少なく見積もっても、現在30－50代の人々が安定した老後の生活 を送るためには、退職時点で4億－5億ウォン（約3100万－3800万円）は必要だという（LG経済研究所の2006年のリポート）。
　ベビーブーム世代は、企業の構造調整で真っ先にターゲットとなる世代だ。韓国保健社会研究院のユン・ソクミョン社会保険研究室長は「現在、ベビーブーム 世代は“45定（45歳定年の意）”という言葉があるように、45歳前後で退職を迫られるケースが多い。彼らの中には競争社会で生き残る人たちもいるが、 自営業に乗り出して退職金を使い果たし、老後の生活が苦しくなる人たちも少なくない」と話した。
　ベビーブーム世代は現在712万人で、韓国の全人口の14.6%を占める。このうち55歳で定年を迎え、来年から2018年までに退職する人は311万人で、賃金労働者全体の19%を占める、と保健福祉家族部は推定している。
　専門家らは、ベビーブーム世代が両親の扶養と子どもの教育という二重負担を強いられ、老後への備えが不十分なまま定年を迎えている、と指摘した。ソウル 大の韓慶恵（ハン・ギョンへ）教授（家族学）は「ベビーブーム世代は老後について、漠然としたイメージしか持たず、遠い日の出来事のように考えてきた。ラ イフサイクルの面でも、まだ家族のために金を使わなければならない状況にあるため、老後に向けた準備をする余力はなかった。そのような状況下で、労働市場 の変化により、思ったよりも早く退職の日を迎えているというのが現状だ」と話している。

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