今日、ちょっと池袋まで行ってきました。萩尾先生のデビュー40周年を祝った特別なイベントで、土曜日はサイン会や日曜もトークショーもあったようですが、原画だけでも素敵なものでした。
ファンの方は遠くは北海道からかけつけた人もみえたり、ファンの期待に見合うすばらしい内容でした。
最終は23日ということで、ぜひ☆
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今日も病院の話題を外して始まってそのままだと明らかに趣味のブログになってしまうので、殺伐とした話題の多い?通常モードへ。
それにしても倒産するのが悪いように書かれてしまいますが、事業経営を行うのにあたって、経営判断ミスによる過大な投資や人事や労務マネジメントが悪くて医療を行うのに必要な医療人材が逃げちゃうような病院は、おそらく「患者さんが求める医療」を提供できていたかは疑問ではありますが・・・。
もちろん、借金をしないと新規投資をするのですが、銀行が景気よく貸しすぎたというのもありますし、設備投資をすれば医師や患者さんは自然と集まってくる・・・ように勘違い系の経営がなされていれば、それは市場から受け入れられず生き残りは困難です。
ただ、病院というのは「そこにあればいい」ではなく、「患者さんのニーズ」をきっちり掴んで時代を先取りして時代にあわせて変化することも必要」です。
そういう意味では、中小規模の民間病院や、万年赤字で自治体の財政に負担ばかりかけていては存続困難です。

上記は国際医療福祉大学の高橋泰先生のスライドから頂きましたが、日本の病院の数はアメリカの1.5倍(アメリカが5800程度、日本は8700)。そして日本の病院は非営利を求められているが、結局、他の産業と異なり、資本投下の割に利益率が1−2%と低いままです。
海外に目をやると、収益性の高い外国から患者さんを集めているアメリカやインドなどの病院のようなダイナミックなことは出来ていません。
先日、民間病院の元理事長の先生とお話を聞きましたが、日本の保険財政がもう限界である限り、「混合診療の導入は不可避」ということです。自分もそう思います。全体としてパイを大きくすることが困難であれば、質の低下はさけられません。
しかし、命の問題となれば、亡くなってから宗教関係や墓石屋にお金をかけるより、もっと生きていく人を看てくれる病院に「お金」をもっと払うべきです。
ま、アフターケアも否定はしませんが、病院が保険財政のために、どんどん選別されて生き残った病院が患者さんを選別する時代にならなければいいのですが(アメリカのように、経済的な理由で患者の診療を拒否したこれらの事例は,“patient dumping(ごみを捨てるように患者を投棄する様を表現:許勝栄先生が医学界新聞第2820号 2009年3月2日に寄稿された【救急「たらい回し」と日米事情 】参照
)というのをリアルにそのうちに日本に輸入しないで済んでいるのは幸せなことです。
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病院・開業医の倒産が過去最悪—帝国データ
キャリアブレイン 2009/12/10
全国の病院と歯科を含む診療所(開業医)の今年の倒産件数が11月時点で49件に上り、現在の集計方法が導入された2005年以降で過去最悪を記録した ことが、帝国データバンクの集計(11月報)で分かった。49件を医療機関別に見ると、診療所が26件と最も多く、以下は歯科診療所14件、病院9件の順 で、診療所の多さが際立つ。マイナス3.16%だった2006年度の診療報酬改定の影響で、07年の倒産件数は病院18件を含む48件と過去最悪だった が、今年は既にそれを上回っている。
帝国データによると、これまで過去最悪だった07年の倒産件数は、診療所19件、歯科診療所11件だったが、08年にはそれぞれ18件、10件と微減、 回復の兆しが見えていた。しかし、今年に入って急増し、診療所の倒産件数は7月時点で既に07年を上回った。11月の倒産件数は3件で、負債総額は約3億 1000万円。
病院勤務医を支援するため、08年度の診療報酬改定では、診療所側が病院に対して約400億円の「財政支援」を実施。このうち約240億円(厚生労働省 の試算)の財源については、「5分要件」の設定など外来管理加算の見直しで捻出されており、日本医師会などが撤廃を求めている。
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そして、公立病院も大変ですが、民間の企業が運営し ている病院も大変みたいです。もちろん、本業が良ければどうにでもなるのですが、その辺、景気の変動を大きく受けますし、戦前からあるような古い病院があ るのみで、現在は株式会社が運営するのはダメとなっていますから、企業立の病院はいずれ減っていくとは思います。
それにしても赤字体質は公立病院の方がひどいですが、ある民間病院の理事長に言われると、民間病院はコ メディカルの給与を抑えてやっているに過ぎないという話もありますし、そういう意味で人件費をいかに抑えるか?あるいは本体の経営規模に左右されるのは自 治体病院とよく似ているかもしれません(やはり北海道や沖縄県で問題になるのは自治体の経営規模が東京都や大阪府などに比べると税収が圧倒的に差があるの で、公立病院の赤字がダイレクトに自治体財政に影響してしまう意味で今のやり方だと「公立病院のリストラ」は不可避と判断せざるをえません)。
以下のグラフは
から頂いたものです。民間病院のうち一般病院が圧倒的に赤字比率が高いことがわかります。救急医療も含め、公立病院のかわりに民間病院ががんばっているのをもう少し評価して頂くことが必要だと思います。

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【愛知】企業の病院、四苦八苦 細る支え 廃止も視野
朝日新聞 2009/12/18
企業や健康保険組合が経営する病院が、四苦八苦している。福利厚生の一環で営利を目的としないため、赤字の病院も多く、あの手この手で収支の改善策に勤めている。だが、支える企業側の体力が景気低迷で弱くなっており、道のりは容易ではない。廃止の選択肢も視野に入ってきている。
厚生労働省の2008年の医療施設調査によると、企業が経営する病院は全国に69あい、うち五つが愛知県内だ。企業の健保組合が直営する病院は全国に14あり、愛知県愛は四つ、岐阜、三重両県は、ともにゼロだ。
建て替えに支障
名鉄病院は、名古屋鉄道の健保組合が運営する。収支は赤字だ。老朽化した病棟を15年の完成をめざして建て替える方向だが、現在、構想を見直している。景気が低迷する中、名鉄や金融機関からの資金調達が難しくなる可能性があるためだ。総工費を圧縮しようと、工法の変更や工期短縮を検討している。
産業機械メーカーの豊和工業の健保組合が運営する豊和病院は、黒字経営だが、廃止も選択肢に入れて将来像を話し合っている。国は医療費を削減するため、11年度末で介護療養病床を廃止する方針で、そうなると病院経営が立ち行かなくなる恐れがあるからだ。
介護療養病床は、治療後に家庭へ戻るために療養する病床。しかし、家庭での介護が難しいため、入院を続ける高齢者は多い。豊和病院にある102の病床のうち、90は介護療養病床だ。廃止して一般病床に転換するには、医師らスタッフの増員、医療設備の拡充が必要になるが、健保組合に支える余力がない。
豊和工業は10年3月期連結決算で3期連続の純損失を見込む。このため、今年6月に希望退職を実施し、全社員の16%にあたる196人が応じた。健保組合は、従業員削減や賃金カットの影響で09年度は赤字の見通し。健保組合幹部は「病院は残したいが、この尼では病院の財政の財政も真っ赤になる」と頭を抱える。
検診「受注」へ営業
JR東海が直営する名古屋セントラル病院は、赤字経営が続くが、着実に赤字を減らしているという。大きな病院が患者を増やすには、開業医の紹介状が欠かせない。同病院は2ヶ月に1回、周辺の開業医を圧得た勉強会を催し、関係を築いて紹介患者を増やす戦略だ。
ブラザー工業の健保組合が営むブラザー記念病院も赤字だが、健康診断収入の拡大を目指している。病院の職員が、周辺の企業に「健康診断で使って欲しい」と営業をかける。08年夏からはじめた取り組みだが、「受注」した企業数は2倍の300社に増えたという。
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医師がワーキングプアになるかは、それこそ勤務医を続けておれば、まず大丈夫ですが、自営で開業すれば公的保険に経営を左右されます、財務省の影響を受けます。今後、年間150万人もの死亡数を数える時代には、医療への総需要は増えます。ニーズを見誤ってコンサルに騙されて開業すれば身動きが取れないでしょうが、いろいろ手はあると思います。
浜ちゃん先生>
混合診療の開放をしている部分があります。産科と歯科です。もちろん必要ならば公的な保険で部分的にカバーする制度にすればいいと思っています。でも、個室料と同じような部分は余計な出費は個人負担です。そういう風に切り分けないと、国民皆保険制度は破たんするでしょう。貧困地区でも国保の保険料がこれ以上あがったら、どうでしょうか?この辺はますます「生活保護世帯」が増えれば、ますます大変です。
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