うろうろドクター 先生が取り上げていますが、おそらく統計のマジックにだまされる人多いと思う。しかも、メディアって「都合のいい数字」だけ表に出すんだよなぁ。
産科医数、10年ぶり少しだけ増加しましたが、厚労省の施策のせいではないと思うよ。
厳しさは「依然深刻」
医師不足などが要因による激務が問題化している産科医の勤務環境に改善の兆しが見られることが，日本産婦人科医会（会長＝浜松医科大学・寺尾俊彦学長）の調査でわかった。ただ，施設の減少で相対的に人員が増える形となってはいるものの，当直回数は昨年並みとなるなど依然として厳しい状況にあることは変わらず，同会では「さらなる改善を国などに求めていく」としている。
■人員増加は施設減少の裏返し
この調査は同会が産婦人科勤務医と女性医師の就労環境を把握する目的で，2007（平成19）年から毎年実施している。今回は6月10日～7月20日に，全国で分娩を扱う施設のうち，有床診療所を除く病院1,157施設に郵送で実施。有効回答は823施設（71.1％）だった。
年間分娩数は平均499.8件で，前回調査の474.8件より増えていた。調査を担当した中井章人常務理事は「前回調査時より分娩施設が減少した分，他施設に集まったのだろう」との見方を示した。帝王切開率は22.5％であった。1施設の常勤医数は5.6人で2007年4.5人，2008年4.9人から増加傾向にあり，年間分娩数を常勤医1人で換算すると88.9件（前年98.3件）だったが，「これも分娩施設の減少で他施設に医師が移ったため」と分析した（図1）。
当直を除く1週間の勤務時間は51.6時間（同52.1時間），1か月の当直回数は6.0回（同5.9回）と横ばいであった（図2）。同常務理事は「当直を複数で対応する通常の体制になりつつあるだけで，交代で回せるほど人員は増えていない」と述べ，さらなる医師数の増加が必要と論じた。
■報酬アップより待遇改善を望む声
各施設の待遇改善策は当直翌日の勤務緩和が19.0％，当直と分娩の手当て増額がそれぞれ17.5％，41.2％と，調査開始時に比べて3～5倍程度に増加していた。ただ，「手当てが増えても就労環境が厳しくては意味がない。報酬より待遇改善を望む声が多かった」と，報酬以外の対策が足りないとの認識を示した。
年平均の分娩数を，周産期医療の要となる周産期母子医療センターに限定すると総合816.9件（前年782.7件），地域577.8件（同569.6件）で，帝王切開率は総合で35.3％と，集約化が進んでいることが示された。常勤医数は総合施設で13.2人と一般施設の2倍超，1人当たりの分娩件数は60.8件に抑えられていたが，半数の施設は10人以下で対応しており，「必ずしも充足したとは言えない」結果となった。
■ハイリスク加算の請求は6割未満
ハイリスク管理（妊娠・分娩・妊産婦共同管理）加算の事態についても尋ねた。請求していたのは57.5％で，このうち医師への還元を行ったのは8.2％にとどまった。
中井常務理事は「請求率が思いのほか低かった。勤務医の負担軽減体制の整備が条件となるなど，厳しい請求要件の影響が大きいのかもしれない」と指摘した。一方で，医師個人への還元率については「他の手当てがあるからと，施設が除外していることも考えられる」と話した。
女性医師数は，対象1,157施設の総計で1,503人にのぼり，うち475人が妊娠または育児中であった。このうち93.1％が妊娠中の，73.7％が育児中の勤務緩和を受けた経験があった。妊娠中の当直に軽減措置が取られていたのは45.9％で，平均22.5週以降に実施されていた。妊娠・育児に伴う代替職員を確保している施設は，わずか9.6％だった。院内保育所は53.0％に設置されていた。
以上から，同常務理事は「勤務医の待遇と女性医師の就労環境には若干の改善は認められるが，まだまだ十分な体制とは言えず，さらなる改善が求められる」と総括した。
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