日本航空は日本エアシステムと合併したあと、リストラをしないで漫然と経営を続けたため、結局、退職金の削減や路線縮小という羽目に陥っています。(何せ、来年の春、成田の発着枠の増える分をすべて全日空に譲ることになったのですから：日航、成田発着枠は新たに求めず＝来年３月、増加分は全日空に　時事通信　2009/12/17)

　個人的には、「危機感」がなかったのでしょうね。日本航空はそれこそ組合が７つも８つもある複雑な状態だったのもあるかもしれませんが、まさか潰れるとは思っていなかったのでしょうね。

　GMや国鉄のように大きい組織は常に安定しているため、油断すると破たんする可能性があります。

　まぁ、自治体病院も「赤字」続きの経営者に任せていると、倒産しやすくなるのですが、経営改革のための「独立法人化」や「全部適用」といわれる、病院事業における地方公営企業法の適用に反対する勢力があります。組合です。

　独立法人化で「公務員」という「安定」した身分を求めるのはよーくわかりますが、日本航空や国鉄と同じく・・・の可能性があります。

　まぁ、経営改善と組合問題は常に対立するものではないと思いますが、何でも「反対」を続けていると、そのうち銚子市民病院のように「閉鎖」とか「民間に売却」による分限退職という大鉈をふるわれることになる危険性を知らない訳です。

(参照2009.01.19 公立病院を残すことは市民のためになるのか？)
　北の大地では、「特例債の発行」という裏技的な借金繰り延べをやっていますが、これとて７年の時間制限つき。税収や補助金を失った自治体がいつまでも赤字病院を支えられる訳ありません。

　そういう意味では、消えてなくなる公立病院のキーワードは『強すぎる組合』と『マネジメント能力の欠如』かもしれません。何しろ、公立病院は普通にやってたら3/4は赤字なんですよ。民間病院のように生き残りにどれほど必死じゃないか？公立病院の未来は「税金だから補填あたり前」というややもすると親方日の丸体質がそのままだったりします。

会社は倒産体質——倒産リスクとの戦い方 (角川oneテーマ21)
著：木下晃伸

著：石井一二

「医療で世界に貢献したい」、「生命だけは平等だ」と叫び続け、手もち資金ゼロから日本一、東洋一の医療法人をつくり上げた男の苦難とロマンに満ちた壮大な人間ドラマがここにある。長年徳田虎雄を客観的に見続けてきた著者が全方位から書き下ろした渾身の一冊。

　市立甲府病院の経営形態変更について協議してきた同病院経営協議会（会長・今井久山梨学院大教授）は１５日、非公務員型の独立行政法人（独法）への移行を求める提言書を、宮島雅展市長に提出した。病院運営の意思決定が迅速に行えることから、経営の自立性が高まると判断した。ただ、医師や看護師を非公務員化することには職員組合の強い反発も予想され、実現するかは流動的な情勢だ。

　提言書では、経営形態について、市の関与が強く残る現行の「地方公営企業法の一部適用」から、非公務員型の独法に移行することを提案。メリットとして、職員の採用や配置を病院の判断で柔軟に行えることを挙げた。

　一方、非公務員型の独法に移行することで、公共性の低下や政策医療への影響も懸念されるが、「評価制度と情報公開の仕組みを強化することで公共性は担保される」と結論付けた。

　非公務員型の独法をめぐっては、県立（中央・北）病院の経営形態見直しでも県の検討委員会が導入を求めたが、職員組合の強い反発を受け、公務員型の独法で決着した経緯がある。総務省は原則として公務員型の独法を認めておらず、提言の具体化には病院職員や市職員組合の抵抗が予想される。

　市職員組合の輿石治夫執行委員長は「経営形態を見直しても経営が好転するとは限らない。現状の形態のままで経営改善を図っていくべきだ」との考えを示した。

　この日は今井会長らが市役所を訪れ、提言書を宮島市長に提出。委員からは「職員の抵抗も考えられるが（非公務員型の独法という）あるべき姿でやってもらいたい」との意見も出たが、宮島市長は「提言を重く受け止め、現場と協議しながら検討したい」と述べるにとどめた。

　同協議会は経営効率化策や新たな経営形態を検討するため、昨年８月から議論してきた。市立甲府病院は病棟新築時の減価償却費がかさみ、２００８年度まで９年連続の赤字となっている。

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【北海道】北の医療：公立病院 不良債務、１年で半減
朝日新聞　2009年12月17日

■０８年度１４４億円　返済延長が効果

  道内の市町村立病院の２００８年度決算で、返済期間１年以内の借入金のうち返済が焦げ付いている不良債務の総額は計約１４４億円と、０７年度に比べて半減 したことが道市町村課のまとめでわかった。総務省が０８年度に限って発行を認めた公立病院特例債で返済期間を長期に振り替えたためだ。だが、それでも不良 債務を解消できない自治体がある上、入院患者も外来患者も減少した。経営改善の道のりは厳しい。（平間真太郎）

 ■５市町では解消

  ０８年度に病院を経営していたのは、８３市町村のほか、利尻、利尻富士両町による一部事務組合で、計９６病院。このうち不良債務があるのは１６市町と同事 務組合だった。０７年度より７市町減ったが、２年連続で不良債務を抱えたのは１５市町と同組合。債務の額が減ったのは１３市町だった。

公立病院特例債は０７年度決算で不良債務の額が医業収入の１０％以上の自治体に発行が認められた。返済期間を最長７年まで延ばすもので、借入金がなくなる わけではないが、猶予が与えられたことがメリットとされた。道内では１２市町が計約１３６億円分を発行し、士別市、根室市、渡島支庁森町、同支庁松前町、 胆振支庁白老町は０８年度中に不良債務を解消した。

■医師不足 → 休診 → 患者減

■なお続く経営難

  ただ、特例債を発行してもなお苦しむ自治体も多い。  不良債務の額が最も多い函館市（約２１億７千万円）は０７年度比で４５％ほど減ったが、０８年度に新たに約１５億円の赤字を抱えた。市病院局によると、三 つある病院のうち最大の市立函館病院では０６年以降、産婦人科医の退職で産科の休診が続く。精神科医も３人から２人に減ったため、病床数を半減して１００ 床にした。そのため患者の減少に歯止めがかからず、収入減につながっているという。

  不良債務の額の増減や経営に影響を及ぼす病床利用率についても道はまとめた。０８年度は道内全体で前年度比０・２ポイント増の７０・９％だった。

  利用率向上の背景にあるのは、総務省が０７年末に示した公立病院改革ガイドライン。０５年度から３年連続で病床利用率が７０％未満の病院に病床数削減を促した。これで道内でも病床数削減が進み、０８年度は前年度比２・６％減の１万４３８１床となった。

  深川市立総合病院は一般病床を３５床削減し、病床利用率は前年度比５・６ポイント増。士別市立病院も一般病床を４０床減らして同３・１ポイント増となり、いずれも７０％を超えた。

  しかし、患者数は入院も外来も減った。入院は３７３万１千人で前年度比２・５％、９万６千人減少。外来も５・１％、３８万２千人減の７１５万２千人だった。

  特例債の発行が認められたものの、０８年度も１４億５千万円の不良債務を抱えた小樽市。経営する２病院のうち、市立小樽病院の患者数は０７年度より約３万 ５千人減少した。同病院の担当者は「０８年に呼吸器内科の医師２人が辞め、休診せざるを得なかったことが響いた」と話す。

  こうした現状について、道市町村課では「人口減少もあるが、医師不足による休診などで患者離れが起きている」と分析している。

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