東京日和＠元勤務医の日々

　今回は、薬とお医者さんの関係のお話です。ご存知な方は少ないかもしれませんが、MRさんは薬の適正使用を求めるために医師に薬の情報を提供したり、有害事象と呼ばれる副作用報告を集めるために病院に来ています。

　ただ、プロモーションのために来ている、あるいは新しい情報もないのに、多忙な現場の医師に会うために、病院の廊下で並んでいるのは、最近はアリエナイと思っています。

　 医師と薬のお話もせずにゴルフやら車の話をして帰って何を会社に報告しているのか？という意味ではちょっと・・・今後、政府の方針もあり、病院は積極的に ジェネリック推進を行うでしょうし、そういう無駄な人件費を支払う余裕がなくなるのは薬価差益が圧縮されるために業界全体で見直しが入るのは間違いありま せん。

　そもそも日本のMRの人数が６万人という人数は果たして適正かどうか不明ですが、彼らがプロパーと呼ばれる人種であった頃に比べて、適正な情報を提供のために訪問しているとは思いますが、どうも業界全体としてはアメリカの例を見ると、さらに進んでいきそうです。

　ちなみに最近、更新をサボっているMedical News Japanの方では製薬企業と医師の間の話は結構、載っけています。

　今後、日本国内で行われる製薬企業から資金提供を受けた臨床研究のサポートにしても、「寄付に際しては利益相反の管理の面から、▽研究目的▽目的達成のための研究計画▽個々の研究に対する費用―などが明確にされるべき」と指摘する学術団体もあります。

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加藤真帆人氏によるAHA2009参加レポート

「見て，聴いて，しゃべって，感じたこと」

MTpro 2009年12月8日

(中略)

「マサチューセッツ州のドクターにはサービスできません！」
協賛メーカーの展示ブース会場

　 国際学会でもっともにぎわっている場所は，協賛メーカーが展示ブースを出している会場だと思います。ここでは製薬メーカー，医療機器メーカー，本屋さんが それぞれ指向をこらしたブースを展示しています。カプチーノコーヒーやアイスクリームをくれたり，iPod nanoを配っているブースもあります（ただしアンケートに答えてくれたお礼という形で）。
　今回，驚くことに，
「マサチューセッツ州のドクターにはサービスできません！」
　という表示を至る所で目にしました。米国は州ごとに法律が違うので，こういったことが起きるんですね。確かに今年の10月からハーバード関連病院へのメーカーからのサポートは全面的に禁止されました。もちろん州や病院にもよるのでしょうが，米国は日本よりもそういったレギュレーションが厳しい国だと思います。
　お昼の1時間はセッションが全くありませんので，近くにランチを食べに行きます。日ごろボストンでは行けないようなお店を選び，ギリシャ料理の店に入りました。とにかく学会開催中はどこもたいへん混雑するので，5分でも早めに会場を抜け出すのがこつです。
　学会場には近くのレストランを案内するブースも設置されており，そこで情報を得て，ディスカウントチケットも手に入れ，うまくいけば予約まで取ってもらうことができます。

　今回はボストンからですが，それまでは日本からの参加でした。当時は見るものすべてが新しく，顔に当たる風も，屋外の席で取る食事にも，開放感を感じることができました。
「ああー，自由の国米国に来たんやねえ」
　そして，恐る恐るビールを注文するのでした。
「明るいうちからビールなんて…ゴメンナサイ」
　日ごろ，日本では馬車馬のように働いているわけですから，お昼ご飯のときのビールくらい許してもらえますよね…。などと小心者だった自分は，今ではどこにも見当たりません。
　 米国では医師は「職業」ですが，日本ではそれ以上のことを期待されている気がするのは，僕だけでしょうか？　勤務医はたいして給料もよくないし，これ以 上，医者をいじめると，今になり手がなくなる気がします。ちなみに自分の子供が医者になるといったら，とりあえずやめておけと言います。

(以下略)

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　ちなみに世界的な企業であるグラクソスミスクライン社は今後、全面公開へ動こうとしています。日本の製薬企業も今後、変わっていくように思います。

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GSK　　医療機関への金銭供与、全面公開を検討
業界で呼び掛け、来年6月から段階実施
日刊薬業　2009/12/07

　グラクソ・スミスクライン（GSK）が医療機関への金銭供与を全面的に情報開示する方向で検討していることが分かった。今後、欧州製薬団体連合会の会員会社に連携を呼び掛け、各社と足並みをそろえた上で、来年6月から情報開示する方向。すでに外資の一部で医療機関に提供する臨床研究資金を透明化する動きが出始めているが、すべての金銭供与を情報公開の対象にしている企業はない。
　医療機関からの反発も予想されるため、段階的に取り組みを強化していく。当面は、基礎研究の助成金や、臨床開発、市販後臨床試験、講演料、監修代、顧問料、寄付金といった項目ごとに、医療機関に支払う合計金額を算出し、外部に公表する計画。情報公開の必要性を世に問いかけて、社会的な理解を得られるかどうか、医療関係者に受け入れられるかを慎重に判断する。将来的には、医療機関名や個人名などの全面開示も視野に入れている。情報開示を承諾しない医療機関には、治験なども依頼しないとみられる。
　海外では、医療機関への資金提供を透明化する動きが活発になっている。国内でも情報開示を進めれば、生命関連産業として企業価値が高まる。ただ、業界内でも慎重論が根強いため、他社と足並みをそろえる必要があると判断した。まずは欧州製薬団体連合会内部で共同歩調を取り、さらに米国研究製薬工業協会や日本製薬工業協会とも協力していきたい考え。
　資金透明化をめぐっては、11月20日にヤンセンファーマと慶応大が臨床研究助成契約を交わした。医療機関の資金協力要請にヤンセンファーマが応じたもので、従来ならば「寄付金」として研究費を提供していた。だが、寄付金扱いだと、用途の限定が困難になる。ヤンセンファーマはこれを「契約」方式に改め、試験内容を明確化し、資金の使途にしばりを付けた。この事例は研究資金だけが対象だが、GSKはさらに踏み込み、すべての金銭供与を開示の対象にすることを検討している。

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アメリカ:製薬企業から医師への便宜供与について勧告がされる

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