いつもありがとうございます。2010年も引き続きよろしくお願い申し上げます。
1月はいくつか講演会がありますので、ご紹介します。申込は各HPへアクセスしてご参加ください。
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医療制度研究会 第59回講演会
講師：武内和久氏（厚生労働省、前・在英国日本国大使館勤務）
司会：本田 宏氏（埼玉県済生会栗橋病院副院長）
日時：平成２２年１月１６日（土）午後３時～５時（受付午後２時３０分～）
場所、開始時間はいつもと違いますので、ご留意ください。
場所：(株）ホギメディカル４階会議室 （７０名収容）
1０７－８６１５東京都港区赤坂２－７－７、０３－６２２９－１３００（代表）
地下鉄南北線/銀座線「溜池山王」駅１０番/１１番出口より徒歩３分、地下鉄
「赤坂」駅、１b/２番出口より徒歩３分
（会場への地図はホームページを閲覧下さい。）
http://www.hogy.co.jp/material/pdf/Map2.pdf
参加費 会員：\1,000円、非会員：\2,000円
学生・研修医は無料
新政権によりいろいろな分野でリセットが行われようとしています。医療提供体制の大幅な変更はこれからでしょうが、厚労省の戦略も今後見直しが検討されると思います。
日本の医療は、「少ない医療費で驚くべき健康水準を達成している奇跡的な国である。」と世界中で高い評価を得ていますが、医療に厳しいお国柄、政権が変わっても甘い話にはなりそうもありません。
日本と同じように厳しい医療費抑制により医療が崩壊し、総合医と成果主義の報酬配分などの改革を国営医療下で行った英国の経験は、評価は様々ですが参考にされる可能性が大きいと思います。日本の医療再生には、日本固有の問題を明らかにして対策を考える必要がありますが、英国の改革の経過を勉強し、比較して考えることは意味があると思います。
英国に滞在された武内和久氏（厚生労働省、前・在英国日本国大使館勤務）に英国医療改革の現状と課題、NHSの将来についてお話をしていただきます。医療関係者のみならず、多くの方のご参加をお待ちしております。
＜申込みは以下へアクセス＞
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講師：村上 正泰（むらかみ まさやす）氏
●プロフィール● 評論家
東京大学経済学部卒業後、大蔵省（現・財務省）に入省。在ニューヨーク総領事副領事、財務省国際局調査課課長補佐、内閣官房地域再生推進室参事官補佐、厚生労働省保険局総務課課長補佐などを経て、2006年に退官。厚生労働省出向中に医療制度改革に携わり、医療費適正化計画の枠組み作りを担当した。共著に「高齢者医療難民」、著書に「医療崩壊の真犯人」（いずれもPHP新書）がある。
【講演内容（予定）】
1. 医療政策の決まり方
2. 2006年度医療制度改革の舞台裏
3. 民主党政権下での医療政策
4. 増加する患者負担と保険料負担
5. 公的医療保険制度の問題点と一元化への道筋
【日 時】 2010年1月20日（水） 18:30～20:30
【場 所】 中野サンプラザ8階研修室 (中野区中野4－1－1） ※ＪＲ中野駅北口徒歩２分
【参加費】 一般1500円・学生800円（いずれも税込） ※勉強会当日、受付にてお支払いただきます。
【申込み】 ＞＞＞ 参加申込みフォーム
＞＞＞ ＦＡＸ０３－３３８３－６０３０ でも受けつけます
【お問い合わせ】 ＴＥＬ０３－３３８３－１０１８（「日本の医療を守る市民の会」 担当／内藤眞弓）
＜申込みは以下へアクセス＞
http://iryo-mamorukai.com/?p=239
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＜参考文献＞
著：武内 和久
著：村上 正泰
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今年一年、いろいろとありがとうございました。この１年間、「東京日和＠元勤務医の日々」の読者の方に読まれた記事のうち、毎月一番読者が多かったを並べてみます。
記事のタイトルを並べるとだいたい、その時の読者が何を興味をもっていたかわかるかな？思います。（今回の統計の元になったのはm３だけです、イザの方はアクセス数を２日以上保持できない構造なので。）
通常、m3.comの方が3500-4000人前後、izaの方が2000人前後で、毎日6000-7000人の方に読まれているようです。いつもありがとうございます）
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＜2009年記事ランキング＞
2009-01-21 3692人
2009-02-19 3990人
2009-03-12 4132人
2009-04-05 4597人(4/5は記事がないため4/4の記事を掲載)
2009-05-19 4139人
2009-06-21 4611人
2009-07-13 4127人
2009-08-20 4684人
2009-09-24 5689人
2009-10-04 5119人
2009-11-13 4378人
2009-12-17 5454人
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いろいろありました。しかも、毎月の記事のタイトルを読むといろいろな一年だったなぁ。インフルエンザの検疫の騒ぎとかありましたがランク外、あの時、海 外だったしなぁ・・・と遠い目をしてみたり、4/4の記事は日曜日なのに小松先生の名前が入ってたせいかトップだったなぁ・・・とか。
ということで、この一年もありがとうございました。明年もよろしくお願いします。
今日の読売、毎日、産経の社説はすべて「診療報酬」のお話でした。ただし、間よりも論調は変わってきてはいます。「たらい回し」といった言葉で非難するのは簡単ですが、崩壊してからお金を投じてもすぐには改善しません。
啓蒙活動は市民レベルで。ジャーナリストさんも勉強して欲しいのですが、まだダメかもしれません。
医学ジャーナリスト協会：公開シンポジウム「第二回 医学ジャーナリストを問う—医療界からのメッセージー」というのが2010年1月23日（土）あるそうです。彼らの活動にも期待したいところですが、イッシー３１先生のブログ下界の外科医の最新記事「定義を平気で無視する人たち」を読む限り、まだまだです。。
↓そういえば、こんな本が出ていますね。今はそういう時代なのですね・・・汗。
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書籍『“患者思い”の病院が、なぜつぶれるのか？』
発行：幻冬舎メディアコンサルティング
発売元 幻冬舎
定価 1,575円（税込み）
グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン代表の渡辺が、医療について、病院経営について思いのたけを綴った本です。
【目次】
■１章 病院経営虚像の実態
～“いい病院”についての５つの誤解～
■２章 “病院の特殊性”を言い訳にしてはいないか？
～あなたの病院が赤字である５つの原因～
■３章 なぜ医療にも経営カイゼンが必要なのか？
～あなたの病院を再建する３つのキーワード～
■４章 医療の質と経営カイゼンは両立できるのか？
～有名病院の経営カイゼン５つのケース～
■５章 ２０１０時代の病院経営
～未来型病院の６つの条件～
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いつもブログにアクセスくださりありがとうございます。今年は年越しは国内なので、ゆっくり・・・と思っています。
ネタ切れではないのですが、拙ブログで推薦させていただいた本のうち、アマゾンでの今年の１月から１２月まで、拙ブログからのリンクで売れた本のトップ１５位を特集してみました。
というか冊数でいうと、たった208冊ですので、意味がないかもしれませんが、皆様の読書傾向や話題になった本を回顧するにはいかがでしょうか？
＜2009年紹介本売り上げランキング＞
1.いつかお母さんになるあなたへ 妊娠の心得（著：宋美玄,編：周産期医療の崩壊をくい止める会）
☆１位になられたLUPO先生にコメントを求めたところ「絵本より渾身の内容の最新作を・・・」ということで12月発売でありながら、12位にランク入りした、産科女医からの大切なお願い―妊娠・出産の心得11ヵ条（著：宋美玄）もヨロシク〜♪とのことでした。
2.医療戦略の本質―価値を向上させる競争（著：マイケル・ポーター、訳：山本雄士）
3.厚生労働省崩壊-「天然痘テロ」に日本が襲われる日（著：木村盛世）
4.麻疹が流行する国で新型インフルエンザは防げるのか（著：岩田 健太郎）
5.地域医療 ~再生への処方箋~（著：伊関 友伸）
http://bit.ly/5dZKsv
5.霧多布人になった医者―津波の村で命守って（著：道下 俊一）
http://bit.ly/4VRyLz
7.医師の過重労働―小児科医療の現場から（著：江原 朗）
http://bit.ly/7NdZUm
7.夢見る老人介護 -最期まで意欲的に生きたいあなたのために-（著：小山敬子）
http://bit.ly/6njgJs
9.村上スキーム 地域医療再生の方程式（著：村上智彦）
http://bit.ly/670F69
10.医療の経済学―経済学の視点で日本の医療政策を考える（著：河口 洋行）
http://bit.ly/7mG5c8
10.徳洲会はいかにして日本最大の医療法人となったのか（著：石井一二）
http://bit.ly/4Y2pWR
12.まちの病院がなくなる!?―地域医療の崩壊と再生（著：伊関友伸）
http://bit.ly/8VPQTE
12.医療改革の旗手・武弘道が語る 病院経営は人なり（編：財界編集部）
http://bit.ly/5SGm5J
12.産科女医からの大切なお願い―妊娠・出産の心得11ヵ条（著：宋美玄）
http://bit.ly/7QzsuM
12.産婦人科医バミュの「小悪魔日記」（著：バミューダ先生）
http://bit.ly/709dDZ
＜番外＞：ついでにお買い上げいただいたDVD・・・
みゆ 2 無垢 [DVD]
http://bit.ly/7iLLYJ
みゆ 無垢 [DVD]
http://bit.ly/8UBQAx
美性本能 小向まな美 百花美人 [DVD]
http://bit.ly/8mYtcC
個人的にはインフルエンザも話題になりましたが、LUPO先生がダントツ、その次がバミューダ先生だったなと・・・というより、お二人とも毎日ブログで読者の方を楽しませながら、さらに患者さんのために必死になって現場で働きながら情報発信されているのを知っているので、頭が下がる思いです。
ということで、来年はどんな本が注目を引くか興味津々です。
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公的医療保険がないために、破産の理由の第二位が疾病となっているアメリカで、ようやく医療保険改革が進みそうです。
何よりもクリントン大統領の時代から数えると１５年以上もの時間をかけた問題ですし、クリントン長官を蹴落とし、ホワイトハウスの主にオバマ氏を 据えたアメリカ国民の原動力ですから、これをきちっと守ろうとしているとも言えます。しかし、この話を表とすれば逆に裏側ではアメリカの現在の雇用で先行 きが明るいのは「医療」と「IT」と思います。
金融は、しばらくは公的資金返済を済ませたといえ、完全復活は難しいですし、新興国よりも高い成長性を上げるには相当「際どい事」を続ける羽目になりますし、アメリカの商業不動産価格がとりあえず低下しているうちは、なかなか復活はなりません。
ところが、医療は直接「雇用」を産みますし、さらに「IT投資」によって、アメリカの医療産業が大きく近代化すると見られます。日本もようやく診療データベースを作って、薬の副作用などの監視に使おうとしています（第３回医薬品の安全対策等における医療関係データベースの活用方策に関する懇談会より「病院情報システムからの標準データ形式によるデータの取り出しと２次利用（浜松医科大学 木村通男教授） 全体版(PDF:2,120KB)」）が、医療の質をはかったり、効率性の高い医療を行っているかの検証のためにデータベースを活用する基盤はまだまだです。
アメリカは医療の効率化を上げるために積極的にITへ投資を行い、より競争力を高めるために努力しています。
これを単に「医療保険制度改革」によるオバマ大統領の公約死守と単純に見誤ると、大変なことになります。日本よりも費用を投下して、競争力を引き 上げることでアメリカの医療産業全体がイノベーションに向けて大きく進歩しようとしている姿を「オバマ政権の賭け」と見るのはちょっと・・・な気がするの ですが。
もちろん、日本の現在の政権与党にはそんな余裕も頭もないのですが、アメリカのオバマ政権は先を見据えた国家戦略があると見ます。
もちろん、健康保険の高騰によってGMが倒産したことも反省にあるのは確かですが。日本も大きい会社がつぶれないとだめなんでしょうか？(どこが犠牲になるかは知りませんが・・・きっと有名な会社でしょうが、さもなくば国民皆保険制度でしょうか？)
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CIO Japan 2009/11/30
2011年から5年間で政府支援金を500億ドル投下。その獲得に向け、医療機関のCIOは何を考え、どう動いているのか
米国で約8,000億ドルという巨額の景気刺激策が可決されたことで、今、医療業界のIT化に注目が集まっている。「病院や診療施設にある医療情 報を電子化することで、年間数十億ドルに及ぶコストの無駄や、数千件に上る医療ミスを減らしたい」というのがオバマ大統領の意向である。
医療機関は、ITを利用して根深い医療問題を解決する見返りとして、2011年の190億ドルを皮切りに、5年間で総額500億ドルの連邦資金を 獲得で きる。その一方で、有効なITシステムを導入しなかった医療機関は、「2015年にメディケア（老人保健医療制度）の支払いを1％カット」という金銭的な ペナルティを受けることになる。しかも、2017年には、カット額が3％に増やされる予定だ。医療機関のCIOは、ITの調達やスタッフの採用と並行し て、オバマ大統領が奨励金の受給資格にどのような基準を設けるかを予想しながら、商機に目を輝かせているベンダーをうまくかわさなくてはならない状況に置 かれている。
（以下略）
CIO Japan 2009/12/08
医療電子化への期待と不安。2011年の奨励金開始に向けて奔走するCIO
米国のクリニックと病院に対し、2011年からの5年間で、電子医療記録システムへの投資が連邦政府より還付されるこ と が決まった。ただし、その詳細はまだ確定しておらず、医療機関のCIOたちは、いわば見切り発車でシステム導入への対応を迫られている。医療IT化推進へ の期待と不安が交錯する中で、CIOの奔走は続く。
病院は、小売店のように「1個買えば、もう1個無料でサービス」という商売のやり方をしているわけではないが、顧客の獲得をめぐって同業者と競争 している点では、他のビジネスと同じである。だが、他の業種とは異なり、医療業界はITによる効率改善でライバルより優位に立とうという意識が薄い。カイ ザー・パーマネンテのCIO、フィル・ファサノ氏によると、米国で包括的に電子医療記録システムを利用している病院は、全体の1.5％にすぎないそうだ。 氏は「いまだに手書きで仕事をしているありさまだ」と嘆く。
だが、電子化に集客効果があるのは周知の事実である。NCRが1,000人の消費者を対象に実施した調査では、62％が医療費の支払いや用紙の 記入、診療予約をオンラインで行える病院を選びたいと回答しており、携帯電話で予約をとりたいと希望する人も53％に上っているのだ。ところが、 iPhoneを持つ患者に医師の診療日時を公開することは、奨励金の受給資格となる「テクノロジーの有意義な使用」とは見なされない。
（以下略）
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オバマ米政権悲願の医療保険改革 さらなる長期化は政権の致命傷に
産経MSN 2009.12.24
【ワシントン＝渡辺浩生】オバマ米大統領の悲願である医療保険改革が視界に入った。米上院本会議で２４日、改革法案が可決され今後、下院との法案一本化を 経て、２０世紀初頭にセオドア・ルーズベルト大統領が最初に掲げた「国民皆保険」が実現する運びだ。ただ、国民の半数以上が改革に不支持を突きつけ、来年 １月で就任から１年となる大統領の政策運営に対する信任は大きく揺らいでいる。
「国民全員に保険がカバーされていない唯一の先進国」（全米科学アカデミー医学研究所）が、米国だ。
高齢者や低所得・貧困層向けの公的保険はあるが、保険の大半は民間に委ねられ、無保険者は国民の１５％、約４６００万人に上る。失業し保険を失う人や、既 往症を理由に保険への加入を断られる人が後を絶たず、貧困層のみならず中間層も無保険という悲劇的な状況に置かれている。
無保険者に補助金を出すなどして加入を促し、国民皆保険化の実現を狙うオバマ政権の医療保険改革は「近代、例がない重大な国内政策の転換」（米紙ニューヨーク・タイムズ）だ。
歴代政権は党派を問わず改革に挑み挫折してきた。戦後、トルーマン大統領が国民皆保険化を試み、１９７０年代にはニクソン大統領も包括的な改革を提案し た。最近ではクリントン大統領が失敗している。その間に、医療費の支出は先進国の中で最高水準に達し、企業経営や国家財政を圧迫した。「米国経済の国際競 争力を衰えさせている」（カンター元通商代表部代表）といわれるほどだ。
世界的な経済危機の最中に就任したオバマ大統領は、２月に景気対策法案を成立させた後、医療保険改革を内政上の最優先課題に位置づけた。金融規制改革など喫緊の課題は他にあった。だが、「危機は大きな仕事を成し遂げるチャンス」（エマニュエル首席補佐官）と踏んだのだ。
ところが、審議は、政府介入の拡大に反対する共和党の抵抗に加え、民主党内のリベラル、保守両派の意見対立を招き、難航の一途をたどった。すでに保険に加入している国民は、自身が享受している医療サービスの低下を恐れ、改革への不支持が支持を上回った。
国民の最大の関心は１０％という高失業率にある。だが、政権は医療保険改革に時間と労力を奪われ、雇用対策は後手に回った。地球温暖化対策など他の重要法 案も、軒並み越年となった。大統領の支持率が１年目の終盤にして５割を割った背景には、政策運営に対する国民の不信がある。
そうした状況下で、上院で医療保険改革法案が可決されたことは、大統領にとり極めて大きな前進といえる。大統領は米紙ワシントン・ポストとのインタビューで「われわれが今年、前進を決断しなかったら」改革の機運は失われていた、と強調したが、それも事実だろう。
ただ、年明けに本格化する上下両院案の一本化調整が難航し長期化すれば、政権の政策運営の手足をさらに縛ることになりかねない。そうなれば来年秋の中間選挙にも影響しそうだ。
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昨今、医師不足による医療崩壊が大きく取り上げられています。日本の医師数不足は、地方の病院から徐々に大都市近郊へと進んでいます。
医師数を増やすためにメディカルスクール構想やナースプラクティショナーなども含めて対策がこれからすすめられていくとは思います。
ただ、医師数が多くても、医療の提供システムが良くなければ全然の国があります。国民皆保険であっても、ダメな国・・・イギリスじゃありません。OECD加盟国の中で、一番医師が多い国。ギリシャの医療状況について、レポートがありましたので、ご紹介します。
それにしても、日本は「人材」がぎりぎりで、よく続けてられてきたものだと思います。ベビーブーマーが高齢者に入っていくこれから、システムを変えていく必要を感じていただきたいです。
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ＯＥＣＤ諸国別医師数ランキング（２００７年付）
http://plaza.rakuten.co.jp/number1dent/diary/200907190017/
１位 ギリシャ ５.４人
２位 ベルギー ４.０人
３位 オランダ ３.９人
３位 ノルウェー ３.９人
５位 スイス ３.８人
６位 オーストラリア ３.８人
７位 アイスランド ３.７人
７位 イタリア ３.７人
７位 スペイン ３.７人
10位 スウェーデン ３.６人
10位 チェコ ３.６人
（※上記のデータは、人口千人当たりの医師数です。）
ギリシャがランキング１位に輝きました。
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各国いまどき報告：ギリシャ病院事情 2007.2.20 update
ギリシャに来て気をつけていることといえば『健康』でいること。この国の医療レベルは日本に比べたらはるかに劣り、日本人としては手先の器用な日本人医師に見てもらいたいとつくづく思う（特に、ギリシャ人の歯医者にはあまり見てもらいたくない）。ギリシャで医者にかかるというのはあまり簡単なことではないように思える。健康でいるうちはあまり意識していなかったが、実際この国の医療機関はどうしようもないくらい腐敗しているように感じる。
ギリシャにも一応公的医療保険があるのだが、対象となる病院は職種によって限られている。公務員の場合は、多数の街医者が対象であるのだが、大多数の公務員以外の労働者は限られた医者に見てもらうしかない（保険が利く医者という意味）
。そのため、風邪を引いたからちょっと見てもらいにという理由で医者に行く人はあまりいない。薬局で抗生物質まで簡単に買うことが出来るので、かなりの人が自己判断で何年も前に出された薬と同じものを飲んでいたりする。
もしくは、保険範囲内で見てもらいたいときはまず地域の医療保険事務所のようなところへ行って自分の担当医の予約を取らなければいけない。この予約が曲者で1ヶ月先といわれることばかりだ。なので、この保険が利くシステムは言葉ばかりで実際には機能していないという感じがする。けれど、年金生活者やそれが当たり前だと思っているギリシャ人はこの変なシステムに従っている。
他に早く医者に見てもらう方法は、自費での診断を受けるということ。これもかなり怪しい。自費で支払うというなら、そこらじゅうに医者はいる。そしてそれらの病院や診療所の中はとてもきれいで清潔、医者も好き勝手な料金を請求できるみたいで大変親切だ。日本だったら自己負担支払いといっても医者が勝手に決めるわけではないが、こちらでは医者が決めていて医師により請求額が異なる。それに、領収書を発行する義務のはずが発行しない医者が多いし、発行したとしても実際とは異なる低い金額を記入し、脱税を図っている。ちなみに大体の平均額は一度見てもらうのに70ユーロほどかかる。
診療所以外の公立の病院はどうかというと、これもかなりひどい。まずベッドが足りないという問題。完全看護ではないので、入院患者は自分で付添婦を雇ったりしているらしい。たいていその仕事は出稼ぎ労働者のものとなっているらしい。かなり状態の悪い患者である場合、必ず付添婦は必要なようだ。付添婦が看護婦や医師を呼びに行かないといけない。
つい最近、知り合いが公立病院で日帰りの手術を受けた。終了後はすぐに手術室から出されて帰宅する予定だったのだが、気分が悪く顔色もさえない。その場で倒れた。看護婦の姿は見えるが、彼女たちが来る様子はないし、他の医師も来ない。血圧を測るなりベッドに寝かせるなりすればいいものを完全無視。周りを見てもそういう人は多かった。
この国の看護婦の仕事というのは、まだレベルが低く、医者の事務的な手伝いをしている感じであった。こういう手術の支払いは建前では無料、もしくは精算窓口で行われる。しかし、ほとんどの医者と患者は暗黙の了解で『お礼』というものを渡している。その金額は日本で言う感謝の気持ちの菓子折りひとつの金額とは程遠いものだ。簡単な盲腸の手術ですら1,500ユーロくらいが患者の手から直接医者のポケットへ入る。もちろん経営が圧迫されている病院へはまったく入らないお金だ。
以上は、ギリシャ人の庶民がかかわっている医療事情。お金のある人たちは、公的保険や公立病院が汚くサービスも悪いということを知っているので、そのようなところへは行かない。この国で生きるには、健康であることが本当に大事である。
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ギリシャの妊娠出産事情 2007.4.24
初めての妊娠出産をギリシャで迎えることに。病気ではないのだからどこの国で産んでみても大丈夫だろうという軽い気持ちでの決断だった。わからないことだらけで始まったが何とか妊娠期間も無事に終了する気配のこのごろ。
ギリシャでは公立の病院で妊娠出産を行えば、分娩を執り行う医師に『お礼』と称して1,000ユーロほど包むほかは、ほとんど保険でカバーされるらしい。「らしい」と書いたのは、周りで公立病院で出産した人がいないのと、知り合いづてに聞いてみても妊婦や医師によって『お礼』の額や、診察の時間帯によって金額が異なるようなので一律には言えない。大概のギリシャ人が口をそろえて言うには、『公立病院は汚いしサービスも悪いし混んでいるから嫌だ』ということ。私立病院だからと言って特別豪華なわけではないが（大体日本の病院のような感じ）。
妊娠がわかった時点で産婦人科医を見つけなければいけなかった。看板を頼りに突然訪ねるという方法もあるが、出産経験のある友人がかかった医師を紹介してもらった。予約をして診療所に医師を訪ねた。その医師はアテネにある私立の産科病院のひとつと提携しているので、分娩や精密検査の際には提携病院へ行き、定期健診には医師の診療所に行くという形であった。そのほか、妊娠中に必要となる血液検査なども専門の医師のところへ自ら行って検査してもらわないといけない。日本のように産婦人科一つにかかっていればすむというわけではなかったので、結構面倒だった。
また、私は民間の保険には入っていなかったので、全て自費会計だった。妊娠がカバーされる保険に入っているギリシャ人はそんなにいないらしい。毎回の診療代（60から130ユーロ）、薬検査代とかなりの出費。分娩時には病院と医師へ最低2,000ユーロずつ（6人部屋で）支払わなければいけないので大変である。医師の診察内容は日本とそれほど変らないと思うが『内診』が一度も行われないこと、夫同伴の診察が当たり前なことが日本との大きな違いか。また、担当医は自分の携帯番号を渡し、『どんなに小さいことでもいいのでいつでも電話してきなさい』と言ってくれる。
日本では『母親学級』というものがあって、妊婦は出産準備をすることが出来るが、ギリシャには同様のものは存在しない。ほとんどが無痛分娩なので呼吸法の練習の必要もない。私は自然分娩を希望したので、医師から専属の助産婦をつけることを言い渡され、助産婦を紹介された。出産の知識や呼吸法などを1対1で指導してくれ、陣痛開始から退院まで一貫して面倒を見てくれる。病院にも助産婦はいるが、私のように専属の助産婦を別料金（300から500ユーロ）を支払い雇う場合もある。助産婦とのレッスンは大体妊娠後期から始まり、私の場合は1回1時間3回のレッスンだった。もちろん夫も同伴して行う。
担当医、私立病院か公立病院か、無痛分娩か自然分娩か。どういうものを選ぶかによってだいぶ受ける印象も違うと思うが、今のところ日本の出産事情のほうが妊婦のことを考えているなあと思う。ギリシャでは、妊娠出産もお金の有無が関係しているのが残念だ。まだ実際に出産していないからわからないけれど、次にまた機会があれば迷わず日本で出産したいと思う。
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今回の不景気で想像以上に雇用側も被雇用側もダメージを受けています。今週号のAERA12/28号では『「切る会社」100社 三越「合併リストラ」地獄』の記事がやっぱり・・・的な内容でしたし、WBSでアンケートをしていましたが、デフレは年金を受け取る側にとっては良いことでも、現役世代にとっては貯金しても利息はつかないし、給与もあがるのは難しく、適度にインフレがあるといいのですが・・・という話でした。
日本の年金問題は、結局、お役人の問題先送り体質がそのまま政権交代のエンジンになったのは間違いなく、社会保険庁が年金以外へお金を使ってきた経緯が不明朗なため、きちんと運用も含めて透明性を高めることが求められています。
もっとも、役人に問題解決能力あれば、今頃まだ自民党政権だったろうけどなぁ・・・です。
民主党政権で、年金の問題がすべて一気に解決するようにも思えませんが、年金同様に、さらに財源不足のために、健康保険の先行きが危ういことになっているのは間違いなく、健康保険料の引き上げか、給付レベルの引き下げ(＝自己負担の引き上げ)になると思います。
混合診療は軽々しく扱うなと言われるかもしれませんが、アメリカの医療費の半分は健康保険ではなく、自由診療によってまかなわれています。オーストラリアでも皆保険ですが、自由診療用の保険も別にあります。
いずれにせよ加入できる「オプション」として混合診療のスキームは検討する時期なのかな？と思っています。日本の健康保険がどこまでもカバーしようとすれば、支払い能力の範囲を超えて、膨大な費用がそのまま保険料という形でふくらみ続けます。
おそらく、「償還可能なレベル」や「有効な治療法」の検証を含め、医療費の最適化を求められる時にDPCデータを出す必要があると思います。アメリカでは今、医療分野に猛烈にIT投資をしています。
これはアメリカの医療費の抑制に従来使われてこなかったデータベースの運用によって、効率性を高めたいという考えがあるからです。日本でもDPCデータが 全国1500を超える病院ですでに集積しており、これらを使うことで、「有効性」や「安全性」そして「効率性」の高い医療へ資源を集中投資する方向に。そ して逆に保険で現在償還されている「柔術整復師による医療疑似行為」のようなセルフメディケーションの部分については、「健康保険」でカバーされなければ ならない理由が不明確なもの徐々に本質的なものとは異なるために外されるのかもしれません。
いずれにせよ、全てをカバーする医療保険や年金というのは困難で、しかも今後激増する医療／介護需要、その解決するためには「新たな資金」が必要です が、税収が頭打ちであることを考えても、そして医療の質を高め、より安全な医療を提供する体制を構築するためにも、それらを含めて「再設計」の時期が来て いるのではないでしょうか？それにしても「国民年金：韓国のベビーブーム世代、加入者は半数以下」の韓国ってすごいですね。
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国民年金納付率の数値盛り込まず 年金機構の中期目標
共同通信 2009/12/21
長妻昭厚生労働相は２１日、来月発足する日本年金機構の２０１４年３月までの中期目標を、社会保障審議会日本年金機構評価部会に諮問、了承された。０８年度に過去最低の６２・１％まで落ち込んだ国民年金の納付率に関して具体的な数値目標は盛り込まれなかった。
中期目標では国民年金納付率について「低下傾向に歯止めをかけ、回復させるよう努める」と表記。厚労省内には当初、８０％とする現在の政府目標を「達成 不可能な数値で、形骸化している」として、引き下げを模索する動きもあった。しかし「現実に即した目標を、年金機構自身で設定すべきだ」との意見が大勢と なり、長妻氏も承諾したという。
民主党が「国家プロジェクト」と位置付けた年金記録問題対応にも触れ「当面の最重要課題として取り組む」とした。
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保険料の事後納付、１０年に延長＝無・低年金者を救済−通常国会に法案・長妻厚労相
時事通信 2009/12/19
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日本年金機構 看板の掛け替えだけでは困る（12月22日付・読売社説）
読売新聞 2009/12/22
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国民年金：韓国のベビーブーム世代、加入者は半数以下（上）
朝鮮日報 2009/12/20
来年から大量退職、蓄えがないまま老後を迎えることに
釜山市水営区に住むキム・ギュシクさん（55）は現在失業中だ。わずかな貯蓄を取り崩し、妻と共に生計を維持している。先月末までの6カ月間は、行政安 全部の「希望勤労プロジェクト事業」の一環の、河川敷の遊歩道のパトロールの仕事で、毎月120万ウォン（約9万2000円）を稼いでいた。だが、今や定 期的な収入を得られる仕事がなくなり、稼いだ金も使い果たそうとしている。
キムさんは2年前、30年間勤めてきた会社を「希望退職」の形で退社した。退職金として2億ウォン（約1500万円）を受け取ったが、不況のため、会社 を設立しようという決心ができなかった。キムさんにはまだ結婚していない子どもが二人いる。会社に通っていたときは、マイホームを構え、子どもの教育に金 を使うことだけに没頭し、老後の備えはまったくできていなかった。「わたしはこれから、退職金や国民年金だけを頼りに食べていかなければならないのに…」 とキムさんはため息をついた。
1954年生まれのキムさんは、韓国のベビーブーム世代の直前に生まれたことになる。韓国のベビーブーム世代とは、韓国戦争（朝鮮戦争）直後の 1955年から、家族計画事業（産児制限）が始まった63年までの間に生まれた世代を指す。このうち、55年生まれの人は来年55歳を迎え、定年退職する 人たちが出始める。だが、多くの人たちはキムさんと同じように、経済的な準備もできていないまま定年を迎え、急に仕事を失うことになるとみられる。
国民年金公団が15日に発表したところによると、ベビーブーム世代の二人に一人は、国民年金の恩恵に浴することもできない状況だという。ベビーブーム世 代に当たる46－54歳の人のうち、国民年金に加入しているのは351万9107人で、全体の47.7%（所得がなく、保険料の納付の対象になっていない 人を含めた場合は61.8%）にとどまっている。4－5%の人たちは公務員・私立学校・軍人などの年金に加入していることや、納付対象者ではない主婦を含 めた数値であることを考慮しても、ベビーブーム世代の半数近くの人たちは、国民年金を受け取れずに老後を送らざるを得なくなるというわけだ。
ベビーブーム世代の中で、貯蓄にいそしみ財産を増やした人はそう多くない。専門家たちは「ベビーブーム世代は老後のための貯蓄がそれほど多くないため、定年退職後は多くの人たちが低所得層になる可能性がある」と指摘した。
統計庁が今年まとめた「世帯主の年齢・階層別の資産の現況」と題する資料によると、ベビーブーム世代を含む40－49歳の年齢層の2006年現在の純資産は3億260万ウォン（約2300万円）にすぎない。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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国民年金：韓国のベビーブーム世代、加入者は半数以下（下）
朝鮮日報 2009/12/20
来年から大量退職、蓄えがないまま老後を迎えることに
このうち、不動産は2億2600万ウォン（約1700万円）を占めるが、マイホームを構えるだけで精いっぱいで、貯蓄や投資、保険といった金融資産は 6744万ウォン（約517万円）にすぎない。一方、債務は4943万ウォン（約379万円）で、退職金として6748万ウォン（約518万円）を受け 取っても、債務を返済すれば8549万ウォン（約656万円）しか残らないことになる。
定年後の生活資金がどの程度になるかという予測は、調査機関によって差がある。だが、少なく見積もっても、現在30－50代の人々が安定した老後の生活 を送るためには、退職時点で4億－5億ウォン（約3100万－3800万円）は必要だという（LG経済研究所の2006年のリポート）。
ベビーブーム世代は、企業の構造調整で真っ先にターゲットとなる世代だ。韓国保健社会研究院のユン・ソクミョン社会保険研究室長は「現在、ベビーブーム 世代は“45定（45歳定年の意）”という言葉があるように、45歳前後で退職を迫られるケースが多い。彼らの中には競争社会で生き残る人たちもいるが、 自営業に乗り出して退職金を使い果たし、老後の生活が苦しくなる人たちも少なくない」と話した。
ベビーブーム世代は現在712万人で、韓国の全人口の14.6%を占める。このうち55歳で定年を迎え、来年から2018年までに退職する人は311万人で、賃金労働者全体の19%を占める、と保健福祉家族部は推定している。
専門家らは、ベビーブーム世代が両親の扶養と子どもの教育という二重負担を強いられ、老後への備えが不十分なまま定年を迎えている、と指摘した。ソウル 大の韓慶恵（ハン・ギョンへ）教授（家族学）は「ベビーブーム世代は老後について、漠然としたイメージしか持たず、遠い日の出来事のように考えてきた。ラ イフサイクルの面でも、まだ家族のために金を使わなければならない状況にあるため、老後に向けた準備をする余力はなかった。そのような状況下で、労働市場 の変化により、思ったよりも早く退職の日を迎えているというのが現状だ」と話している。
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今日、ちょっと池袋まで行ってきました。萩尾先生のデビュー40周年を祝った特別なイベントで、土曜日はサイン会や日曜もトークショーもあったようですが、原画だけでも素敵なものでした。
ファンの方は遠くは北海道からかけつけた人もみえたり、ファンの期待に見合うすばらしい内容でした。
最終は23日ということで、ぜひ☆
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今日も病院の話題を外して始まってそのままだと明らかに趣味のブログになってしまうので、殺伐とした話題の多い？通常モードへ。
それにしても倒産するのが悪いように書かれてしまいますが、事業経営を行うのにあたって、経営判断ミスによる過大な投資や人事や労務マネジメントが悪くて医療を行うのに必要な医療人材が逃げちゃうような病院は、おそらく「患者さんが求める医療」を提供できていたかは疑問ではありますが・・・。
もちろん、借金をしないと新規投資をするのですが、銀行が景気よく貸しすぎたというのもありますし、設備投資をすれば医師や患者さんは自然と集まってくる・・・ように勘違い系の経営がなされていれば、それは市場から受け入れられず生き残りは困難です。
ただ、病院というのは「そこにあればいい」ではなく、「患者さんのニーズ」をきっちり掴んで時代を先取りして時代にあわせて変化することも必要」です。
そういう意味では、中小規模の民間病院や、万年赤字で自治体の財政に負担ばかりかけていては存続困難です。
上記は国際医療福祉大学の高橋泰先生のスライドから頂きましたが、日本の病院の数はアメリカの１.5倍(アメリカが5800程度、日本は8700)。そして日本の病院は非営利を求められているが、結局、他の産業と異なり、資本投下の割に利益率が１−２％と低いままです。
海外に目をやると、収益性の高い外国から患者さんを集めているアメリカやインドなどの病院のようなダイナミックなことは出来ていません。
先日、民間病院の元理事長の先生とお話を聞きましたが、日本の保険財政がもう限界である限り、「混合診療の導入は不可避」ということです。自分もそう思います。全体としてパイを大きくすることが困難であれば、質の低下はさけられません。
しかし、命の問題となれば、亡くなってから宗教関係や墓石屋にお金をかけるより、もっと生きていく人を看てくれる病院に「お金」をもっと払うべきです。
ま、アフターケアも否定はしませんが、病院が保険財政のために、どんどん選別されて生き残った病院が患者さんを選別する時代にならなければいいのですが(アメリカのように、経済的な理由で患者の診療を拒否したこれらの事例は，“patient dumping（ごみを捨てるように患者を投棄する様を表現：許勝栄先生が医学界新聞第２８２０号 2009年3月2日に寄稿された【救急「たらい回し」と日米事情 】参照
）というのをリアルにそのうちに日本に輸入しないで済んでいるのは幸せなことです。
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病院・開業医の倒産が過去最悪—帝国データ
キャリアブレイン 2009/12/10
全国の病院と歯科を含む診療所（開業医）の今年の倒産件数が11月時点で49件に上り、現在の集計方法が導入された2005年以降で過去最悪を記録した ことが、帝国データバンクの集計（11月報）で分かった。49件を医療機関別に見ると、診療所が26件と最も多く、以下は歯科診療所14件、病院9件の順 で、診療所の多さが際立つ。マイナス3.16％だった2006年度の診療報酬改定の影響で、07年の倒産件数は病院18件を含む48件と過去最悪だった が、今年は既にそれを上回っている。
帝国データによると、これまで過去最悪だった07年の倒産件数は、診療所19件、歯科診療所11件だったが、08年にはそれぞれ18件、10件と微減、 回復の兆しが見えていた。しかし、今年に入って急増し、診療所の倒産件数は7月時点で既に07年を上回った。11月の倒産件数は3件で、負債総額は約3億 1000万円。
病院勤務医を支援するため、08年度の診療報酬改定では、診療所側が病院に対して約400億円の「財政支援」を実施。このうち約240億円（厚生労働省 の試算）の財源については、「5分要件」の設定など外来管理加算の見直しで捻出されており、日本医師会などが撤廃を求めている。
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そして、公立病院も大変ですが、民間の企業が運営し ている病院も大変みたいです。もちろん、本業が良ければどうにでもなるのですが、その辺、景気の変動を大きく受けますし、戦前からあるような古い病院があ るのみで、現在は株式会社が運営するのはダメとなっていますから、企業立の病院はいずれ減っていくとは思います。
それにしても赤字体質は公立病院の方がひどいですが、ある民間病院の理事長に言われると、民間病院はコ メディカルの給与を抑えてやっているに過ぎないという話もありますし、そういう意味で人件費をいかに抑えるか？あるいは本体の経営規模に左右されるのは自 治体病院とよく似ているかもしれません(やはり北海道や沖縄県で問題になるのは自治体の経営規模が東京都や大阪府などに比べると税収が圧倒的に差があるの で、公立病院の赤字がダイレクトに自治体財政に影響してしまう意味で今のやり方だと「公立病院のリストラ」は不可避と判断せざるをえません)。
以下のグラフは
から頂いたものです。民間病院のうち一般病院が圧倒的に赤字比率が高いことがわかります。救急医療も含め、公立病院のかわりに民間病院ががんばっているのをもう少し評価して頂くことが必要だと思います。
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【愛知】企業の病院、四苦八苦 細る支え 廃止も視野
朝日新聞 2009/12/18
企業や健康保険組合が経営する病院が、四苦八苦している。福利厚生の一環で営利を目的としないため、赤字の病院も多く、あの手この手で収支の改善策に勤めている。だが、支える企業側の体力が景気低迷で弱くなっており、道のりは容易ではない。廃止の選択肢も視野に入ってきている。
厚生労働省の2008年の医療施設調査によると、企業が経営する病院は全国に69あい、うち五つが愛知県内だ。企業の健保組合が直営する病院は全国に14あり、愛知県愛は四つ、岐阜、三重両県は、ともにゼロだ。
建て替えに支障
名鉄病院は、名古屋鉄道の健保組合が運営する。収支は赤字だ。老朽化した病棟を15年の完成をめざして建て替える方向だが、現在、構想を見直している。景気が低迷する中、名鉄や金融機関からの資金調達が難しくなる可能性があるためだ。総工費を圧縮しようと、工法の変更や工期短縮を検討している。
産業機械メーカーの豊和工業の健保組合が運営する豊和病院は、黒字経営だが、廃止も選択肢に入れて将来像を話し合っている。国は医療費を削減するため、11年度末で介護療養病床を廃止する方針で、そうなると病院経営が立ち行かなくなる恐れがあるからだ。
介護療養病床は、治療後に家庭へ戻るために療養する病床。しかし、家庭での介護が難しいため、入院を続ける高齢者は多い。豊和病院にある102の病床のうち、90は介護療養病床だ。廃止して一般病床に転換するには、医師らスタッフの増員、医療設備の拡充が必要になるが、健保組合に支える余力がない。
豊和工業は10年3月期連結決算で3期連続の純損失を見込む。このため、今年6月に希望退職を実施し、全社員の16％にあたる196人が応じた。健保組合は、従業員削減や賃金カットの影響で09年度は赤字の見通し。健保組合幹部は「病院は残したいが、この尼では病院の財政の財政も真っ赤になる」と頭を抱える。
検診「受注」へ営業
JR東海が直営する名古屋セントラル病院は、赤字経営が続くが、着実に赤字を減らしているという。大きな病院が患者を増やすには、開業医の紹介状が欠かせない。同病院は2ヶ月に1回、周辺の開業医を圧得た勉強会を催し、関係を築いて紹介患者を増やす戦略だ。
ブラザー工業の健保組合が営むブラザー記念病院も赤字だが、健康診断収入の拡大を目指している。病院の職員が、周辺の企業に「健康診断で使って欲しい」と営業をかける。08年夏からはじめた取り組みだが、「受注」した企業数は2倍の300社に増えたという。
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先日、赤坂見附に行きましたら、ホテルがクリスマスツリー状にライトアップ？していました。あちこちでライトアップがはじまり、楽しそうですね。
最近は季節もの、クリスマスキャロルを聞いてたりします。家でまったりするのなら、Stingの最新アルバム[If On A Winter's Night...(邦題：ウィンターズナイト)がおすすめです。
今年の夏、彼はポリスとしては２７年ぶりに日本にやってきたのですが、1昨年からドイツグラモフォンと契約していて、ラビリンス - Songs From The Labyrinthのように16世紀のリュートの作品集のCDなども出しています。ABCのNight Lineでインタビューが掲載されていて、その経緯なども語っています。
彼のアルバムにも、カナダの「彷徨えるケルト人」と言われるLOREENA MCKENNITT.の[A Midwinter Night's Dream]にも収録されているクリスマスキャロルがあります、「Coventry Carol」というのですがちょっと曲調が変わっています。
↓Coventry Carol
http://www.youtube.com/watch?v=1khUv74ETHs
↓Sting別のクリスマスキャロル「Gabriel's Message」
http://www.youtube.com/watch?v=GF2BzUDeTkY
↓普通のクリスマスキャロルだとこんな感じSussex Carol
http://www.youtube.com/watch?v=FKSM4kmpX9s
とても静かな曲調で、心がうきうきするタイプじゃないので、調べてみると。
コヴェントリー・キャロル
コヴェントリー・キャロル （英語原題：Coventry Carol）はクリスマス・キャロルの一つで、16世紀にまで遡る。コヴェントリーのキャロルとも。
作者は不明だが、イギリスのコヴェントリーで、『刈り込み人と仕立て屋の芝居』という劇の中で歌われた。この劇は新約聖書の中のマタイ伝に出てくる物語 である、ヘロデ大王がベツレヘムで行ったという大規模な幼児虐殺事件を描いている。この詩は、その中で、当時乳幼児であったイエスを逃亡させる場面を歌っ ている。なお、同事件の経緯、信憑性については、幼児虐殺の項目を参照されたい。
合唱編曲もなされ、日本でも演奏機会の多いキャロルの一つである。
備考：１２月２８日は聖なるみどりごの日（Infant Holy）。
「新しいユダヤ人の王が生まれた」と聞き及んだヘロデ王がその地位を奪われるのを怖れ、ベツレヘム一帯の２歳以下の男の子を皆殺しにした。
この「キリストが誕生して最初の殉教者たち」を記念した日である。
このキャロルはもともと中世コヴェントリーで演じられていた宗教劇の劇中歌である。
「ヘロデ王の嬰児虐殺」のシーンで子供を奪われる母親の嘆きの歌であり、クリスマスに歌うには微妙に畑違いだが、あんまり気にされない。
あるいは将来十字架にかけられて死ぬわが子の運命を悼む聖母マリアや父なる神によせているかもしれない。
http://www.shanachie.jp/coventry.htm
に歌詞があるので、そちらの歌詞とその背景も転載させていただいて紹介します。
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Lully, lulla,
thou little tiny child,
by by, lully lullay,
thou little tiny child
by by,lully lullay.
Oh sisters too,
how may we do
for to preserve this day
this poor youngling
for whom we do sing
by by, lullly lullay!
Lully, lulla,
thou little tiny child
by by, lully lullay,
thou little tiny child
by by, lully lulla.
Herod, the King,
in his raging
changed he hath this day
his men of might
in his own sight
all young children to slay.
Lully, lulla,
thou little tiny child
by by, lully lullay,
thou little tiny child
by by, lully lullay.
That woe is me,
poor child for thee!
and ever morn and day
for thy parting
nor say nor sing
by by, lully lullay!
ララバイ、ララバイ
かわいい坊やよ、もうすぐお別れ
哀れなこの子のために、ただ歌うだけ
幼いこの命を奪うために
ヘロデ王の兵がもうすぐやってくる
おまえと別れるこの悲しい歌
もう二度と歌うことはないでしょう
ララバイ、ララバイ
お眠りなさい、かわいい坊や
哀れなこの子たちのために 歌います
安らかにお眠りなさい
安らかに
お眠りなさい・・
Coventry Carol〜鎮魂の子守歌〜
今から二千年以上も昔、ベツレヘムの地でイエス・キリストが生まれて間もない頃、ユダヤの王ヘロデはキリストの誕生を知り、自分の地位が脅かされることを恐れました。
ヘロデは、家来たちに命じました。「ベツレヘムにいる、２歳以下の男の子を一人残らず殺せ」
天使に導かれ、イエスの一家は無事にエジプトへ逃れましたが、ベツレヘムは、我が子を抱いたたくさんの母たちの涙に覆われました。
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うろうろドクター 先生が取り上げていますが、おそらく統計のマジックにだまされる人多いと思う。しかも、メディアって「都合のいい数字」だけ表に出すんだよなぁ。
産科医数、10年ぶり少しだけ増加しましたが、厚労省の施策のせいではないと思うよ。
厳しさは「依然深刻」
医師不足などが要因による激務が問題化している産科医の勤務環境に改善の兆しが見られることが，日本産婦人科医会（会長＝浜松医科大学・寺尾俊彦学長）の調査でわかった。ただ，施設の減少で相対的に人員が増える形となってはいるものの，当直回数は昨年並みとなるなど依然として厳しい状況にあることは変わらず，同会では「さらなる改善を国などに求めていく」としている。
■人員増加は施設減少の裏返し
この調査は同会が産婦人科勤務医と女性医師の就労環境を把握する目的で，2007（平成19）年から毎年実施している。今回は6月10日～7月20日に，全国で分娩を扱う施設のうち，有床診療所を除く病院1,157施設に郵送で実施。有効回答は823施設（71.1％）だった。
年間分娩数は平均499.8件で，前回調査の474.8件より増えていた。調査を担当した中井章人常務理事は「前回調査時より分娩施設が減少した分，他施設に集まったのだろう」との見方を示した。帝王切開率は22.5％であった。1施設の常勤医数は5.6人で2007年4.5人，2008年4.9人から増加傾向にあり，年間分娩数を常勤医1人で換算すると88.9件（前年98.3件）だったが，「これも分娩施設の減少で他施設に医師が移ったため」と分析した（図1）。
当直を除く1週間の勤務時間は51.6時間（同52.1時間），1か月の当直回数は6.0回（同5.9回）と横ばいであった（図2）。同常務理事は「当直を複数で対応する通常の体制になりつつあるだけで，交代で回せるほど人員は増えていない」と述べ，さらなる医師数の増加が必要と論じた。
■報酬アップより待遇改善を望む声
各施設の待遇改善策は当直翌日の勤務緩和が19.0％，当直と分娩の手当て増額がそれぞれ17.5％，41.2％と，調査開始時に比べて3～5倍程度に増加していた。ただ，「手当てが増えても就労環境が厳しくては意味がない。報酬より待遇改善を望む声が多かった」と，報酬以外の対策が足りないとの認識を示した。
年平均の分娩数を，周産期医療の要となる周産期母子医療センターに限定すると総合816.9件（前年782.7件），地域577.8件（同569.6件）で，帝王切開率は総合で35.3％と，集約化が進んでいることが示された。常勤医数は総合施設で13.2人と一般施設の2倍超，1人当たりの分娩件数は60.8件に抑えられていたが，半数の施設は10人以下で対応しており，「必ずしも充足したとは言えない」結果となった。
■ハイリスク加算の請求は6割未満
ハイリスク管理（妊娠・分娩・妊産婦共同管理）加算の事態についても尋ねた。請求していたのは57.5％で，このうち医師への還元を行ったのは8.2％にとどまった。
中井常務理事は「請求率が思いのほか低かった。勤務医の負担軽減体制の整備が条件となるなど，厳しい請求要件の影響が大きいのかもしれない」と指摘した。一方で，医師個人への還元率については「他の手当てがあるからと，施設が除外していることも考えられる」と話した。
女性医師数は，対象1,157施設の総計で1,503人にのぼり，うち475人が妊娠または育児中であった。このうち93.1％が妊娠中の，73.7％が育児中の勤務緩和を受けた経験があった。妊娠中の当直に軽減措置が取られていたのは45.9％で，平均22.5週以降に実施されていた。妊娠・育児に伴う代替職員を確保している施設は，わずか9.6％だった。院内保育所は53.0％に設置されていた。
以上から，同常務理事は「勤務医の待遇と女性医師の就労環境には若干の改善は認められるが，まだまだ十分な体制とは言えず，さらなる改善が求められる」と総括した。
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日本航空は日本エアシステムと合併したあと、リストラをしないで漫然と経営を続けたため、結局、退職金の削減や路線縮小という羽目に陥っています。(何せ、来年の春、成田の発着枠の増える分をすべて全日空に譲ることになったのですから：日航、成田発着枠は新たに求めず＝来年３月、増加分は全日空に 時事通信 2009/12/17)
個人的には、「危機感」がなかったのでしょうね。日本航空はそれこそ組合が７つも８つもある複雑な状態だったのもあるかもしれませんが、まさか潰れるとは思っていなかったのでしょうね。
GMや国鉄のように大きい組織は常に安定しているため、油断すると破たんする可能性があります。
まぁ、自治体病院も「赤字」続きの経営者に任せていると、倒産しやすくなるのですが、経営改革のための「独立法人化」や「全部適用」といわれる、病院事業における地方公営企業法の適用に反対する勢力があります。組合です。
独立法人化で「公務員」という「安定」した身分を求めるのはよーくわかりますが、日本航空や国鉄と同じく・・・の可能性があります。
まぁ、経営改善と組合問題は常に対立するものではないと思いますが、何でも「反対」を続けていると、そのうち銚子市民病院のように「閉鎖」とか「民間に売却」による分限退職という大鉈をふるわれることになる危険性を知らない訳です。
(参照2009.01.19 公立病院を残すことは市民のためになるのか？)
北の大地では、「特例債の発行」という裏技的な借金繰り延べをやっていますが、これとて７年の時間制限つき。税収や補助金を失った自治体がいつまでも赤字病院を支えられる訳ありません。
そういう意味では、消えてなくなる公立病院のキーワードは『強すぎる組合』と『マネジメント能力の欠如』かもしれません。何しろ、公立病院は普通にやってたら3/4は赤字なんですよ。民間病院のように生き残りにどれほど必死じゃないか？公立病院の未来は「税金だから補填あたり前」というややもすると親方日の丸体質がそのままだったりします。
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【北海道】北の医療：公立病院 不良債務、１年で半減
朝日新聞 2009年12月17日
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