昨日は社会薬学会に行ってきました。実は初めて参加しましたが、テーマが「地域の健康を守る社会薬学」ということで非常に良かったです。
前日ちょっと東京を離れていたため、最終日だけの参加でしたが、ポスターも医薬品個人輸入に関する消費者の意識調査とか、ジェネリック医薬品の年齢別・診療科別診療傾向とか・・・医療の現場からはあまり知ることが出来ないデータも含めて充実していました。
最期のシンポジウムが
「医療者、教育機関、行政３極による地域医療体制づくり」
－ 地方の取組・都市部の取組 －
座長：北里研究所病院内科 竹下 啓、北里大薬 教授 鈴木順子
みなと保健所 所長 青山キヨミ 先生
慶応大学医学部 今津嘉宏 先生
港区薬剤師会 清水晴子 先生
長崎大学大学院医歯薬学総合研究科 離島医療研究所 所長 前田隆浩 先生
横浜薬科大学 中嶋弥穂子 先生
というテーマでしたが、最初に長崎県の離島医療における取り組みについ て、地域医療人の教育のモデルケースの紹介が前田先生や中嶋先生(前長崎大学薬学部)のお話がなされ、長崎県の医師の偏在ぶりとともに、その解消のために 行政主導ではじまった離島医療組合の実績、そして医学生、薬学生の年間１０００名を超える実習の実態。特にへき地の診療所における実習のあるなしで学生の離島医療に対する関心が異なってくるなど非常に今後の地域医療や保健活動に必要な取り組みがなされているな〜と思いました。また医学生、薬学生と一緒になって医療／福祉／保健実習を行うなどやはり現場で一緒に仕事を将来するために、現場で与えられたテーマをもとに健康の講話をチームで一緒に準備をするという取り組みがされていて非常に参考になりました。
また対照的な東京の港区の取り組みについて、３名の先生からお話がありましたが、行政を代表して保健所長の先生からは、東京の港区という特定機能病院を中心として急性期病院が非常に充実している一方、これからの在宅緩和ケアの充実のために在宅緩和ケア・ホスピスケア推進拠点となるセンターとして在宅緩和ケア・ホスピスケア支援センターを平成25年に建設し、準備のために港区在宅緩和ケア研究会を作られていました。目的もシンプルだけど非常に大切なことを書かれています。
また、今津先生からは区民に対して緩和ケアについて講演会を行ったり、港区在宅緩和ケア研究会や医師の立場から、実際に勤務医だけでは緩和ケアを 行うことは不可能で、薬の調剤や指導を通して患者さんの療養に関わる薬剤師のこれからの活躍に多いに期待を寄せていることを語られました。
また、薬剤師の清水先生からは港区の特定機能病院の充実度の裏腹に、患者さんの地域のかかりつけ薬局との接点があまりなくなっている(処方箋をもって調 剤薬局にこられる患者さんのうち港区民は５−１０％程度)ことや、在宅療養支援診療所や介護を支援する訪問看護ステーションが２４時間態勢なのはたった二 つしかないことも含め、今後の在宅療養環境の充実のために調剤薬局の果たす役割と患者さんのニーズを先取りしつつ、病院薬剤師と調剤薬局の薬剤師の薬薬連 携、さらには訪問看護ステーションなど介護提供者などとのチームを組んで、緩和ケアや在宅療養の支援を行っているとのことでした。
今後、都市部だけでなく、地方でも「ニーズ」が増える部分へ取り組む薬剤師さんや開業医の先生方がおそらく必要となり、そのようなモデルケースを提示しそちらに行政側も動いていくように思いました。
ということで、終わってから高校時代の先輩にお茶を奢ってもらって楽しかった学会でした。
↓ついでに・・・
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老人ホーム入居、４割が経済的に困難
２６年後、「施設必要」１３６万人増…政投銀試算
読売新聞 2009/11/29
介護施設に入居が必要な高齢者が２０３５年までに約１３６万人増え、そのうち約４割は希望しても経済的に有料老人ホームに入居できない可能性があることが、日本政策投資銀行の試算でわかった。
同行は「介護政策は、在宅介護を増やすなど地域の実情に応じた展開が必要」（産業調査部）と指摘している。
入居困難の割合が最も高いのが長崎県の６０・６％で、最も低いのが滋賀県の２２・２％だった。東京都は２９・３％、大阪府は４４・４％。大都市では要介護の高齢者が大幅に増えるものの、所得水準や施設の収容力が比較的高く、地方に比べ入居しやすい結果となったという。
試算では、月収から衣食などの必要経費を差し引いた額が、平均的な有料老人ホームの利用者負担（月額約１９万円）を下回った高齢者が約４９万人いた。
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老後のために日本の場合は猛烈に貯金をしていますが(年齢階層別の金融資産保有割合をグラフ化してみる)、最期の７０歳以上が一番国の富を持っているとされています。しかしそのがある人には関係ないでしょうが、日本の場合、施設介護が難しい方はおそらく在宅療養になると思われます。ITの力を借りるとしても最終的にはマンパワーが必要です。
そういう意味で、薬剤師さん、介護士さん、訪問看護師さんなどと医師が連携してチームで、緩和ケアや在宅療養を支える仕組みを作っていく必要性がますます高まると考えています。
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もはや専業主婦なんて死語なのかもしれません。東京では共稼ぎでないと無理ですし、生活が変わりました。在宅医療はニーズが増えるのでこの辺は行政が目指す方向性です。
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