東京日和＠元勤務医の日々

　自分が見たい番組というと深夜のお馬鹿番組をのぞくとかなり限られてしまいますが、実は下記の番組は見たいと思っています。おそらく年末に特番が組まれて全国で放映される予定です。またこちらでもお知らせしようと思っています。

北海道放送「赤ひげよ、さらば。〜地域医療“再生”と“崩壊”の現場から〜」

　北海道放送のプレスリリース参照

---------------------
日本放送文化大賞：ＨＢＣの「赤ひげよ、さらば。」、グランプリ受賞　／北海道
毎日新聞　2009/10/31

　日本放送文化大賞（日本民間放送連盟主催）のテレビ番組部門のグランプリに、北海道放送（ＨＢＣ）の「赤ひげよ、さらば。　地域医療“再生”と “崩壊”の現場から」が選ばれた。地域医療の崩壊が社会問題となる北海道で、医師と住民のかかわりを通じて再生のあり方を探った作品。番組は１１月２３日 午後４時５３分に再放送される。
　内容は、全国に先駆けて町立病院から国保診療所に衣替えした胆振管内むかわ町の「むかわ町穂別診療所」と、高齢化という将来の課題を見据えて改革を進め る夕張市の「夕張希望の杜（もり）」の二つの医療機関を対比しながら、地域医療の現状を紹介するドキュメンタリー。穂別診療所は時間外診療を求める住民エ ゴや行政の無策でピンチに追い込まれ、一方、夕張希望の杜は住民の意識改革で再生の道を歩む明暗が描き出されている。
　担当の山崎裕侍（ゆうじ）ディレクターは「今回の受賞は取材に協力していただいた医師や住民の皆さんのおかげ。地域医療を守るには自分たちのことは自分たちで、という意識改革が必要なことを番組づくりで感じた」と話している。
　日本放送文化大賞は質の高い番組づくりを目的に、０５年に創設。テレビとラジオの２部門あり、全国の民放各社から１６９本の応募があり、テレビ、ラジオ両部門でグランプリ各１本が選ばれた。【千々部一好】

---------------------------------------

　さて、先日、朝日新聞が報じる所によれば、夕張のお役人さんは、全国最低の給与でたいへん「気の毒」らしいです・・・

　しかし、それは「破たん」した自治体ですから、当然だと思います。あなたたちの先輩がこさえた負債のため、また先輩たちが退職金をまるまるもらって逃げてったのですから。その責任の一翼を担うのは仕方ないことだと思います。

---------------------------------------
夕張職員　給与改善なお全国最低
朝日新聞　2009年11月26日

■市、理解求め詳細説明
　夕張市は２５日、策定中の財政再生計画のたたき台となる必要事業の最新集計結果を議会に報告した。藤倉肇市長が「政治決着」をめざす「１０年計画」では残る赤字が２４４億円と変わらないが、新たに盛り込むべき事業を８７事業に整理し、道などから異論が出ていた職員給与改善については復元率を緩和して人件費を６億円圧縮、道内外の自治体の給与削減などと比較しても依然全国最低水準にあることを強調して理解を求めた。
　８７事業の中では、市内唯一の有床医療機関、市立診療所の病床を維持するための市の負担金を１億９千万円と試算。バスの敬老パスの自己負担分を３００円から１００円に引き下げるなど、全国一の高齢化都市への配慮を示し、８７事業を「市民が住み続けられるためにすべて必要」（藤倉市長）と改めて訴えた。
　なかでも市長が「行政執行のためのエンジン」としてきた職員の待遇改善については、現行の月給３割削減を７年間２割削減とし、８年目から１割削減にする市の原案でも、道内自治体の中では最大の削減率のままであることを全市町村のデータを引いて説明。現行の基本給水準（ラスパイレス指数）では、全国最低が夕張市で、上砂川町、赤平市、歌志内市がそれに続き、市側は「旧産炭地の自治体が人件費を厳しく抑制されている」と指摘した。

---------------------------------------

　さて、現在、どうなっているのか知りたくありませんか？

　下記のような状況です。おそらく地域住民も知らない話でしょうが、ぜひ知っておいてください。

---------------------------------------

　「夕張市立医療センターは今期の全職員ボーナスゼロが決定しました。 ボーナスを出すには現金１５００万円必要ですが、 それを出す現金は手元になく、出すなら銀行から借りることになります。

　銀行はもう貸してくれないと思いますが、、。 こんな経営状況です。 現在、色々な経営指標の数字を出すよう事務と作業していますが、 かなり厳しい数字が出ることは間違いありません。

　この事実を市民は知りません。 夕張市職員の給与をアップする為の５７億円の予算計上案。 これは市民は知っています、、。

　一方で、夕張市には地域医療維持のための交付税が年間約６０００〜７０００万円出ています。 このお金は市職員のボーナスにはなりますが、医療従事者のボーナスにはならないのです。 この事実を市民は知りません。

　病棟を維持することに月々３００−４００万円の赤字が発生することも市民は知りません。 」

「夕張市は病床の縮小に伴う交付金年間8500万円を5年間経過措置として受けとり、すべてネコババしています。
　さらに有床診療所に対する交付金が1床当たり64万円今年から出ています。これもネコババしようとして、来年度これで病床と救急をやれとか言っています。現在の救急医療の予算は年間120万円です。

　市役所職員の給与が最低レベルと言いますが、ボーナスを知らないうちに上げていて、3.5か月分を出そうとして、人事院に削られています。

　まさにタカリそのものです。

　住民サービスに影響すると言いますが、いまだにまともに仕事をしていないですし、過去にもまともに仕事をした事はありません。
　さらに市役所職員の多くは夕張の外に住んでいて、給与を上げても札幌市や隣の栗山町や岩見沢市にお金が落ちます。

　声を出していただいた方が助かります。
反省もせずに皆さんの貴重な税金を無駄遣いしてはいけません！ 」

---------------------------------------

　大手新聞社の記者さんからすると、日本一収入が少なくなった役人さんたちの境遇には同情しても、「赤ひげ」である医師や看護師、コメディカルには一切金を渡すな！ということでしょうね。

　こういうひどい地方自治体の役人って、処罰もされずのうのうと暮らすのですね。いやはや、国や地方自治体の財政が破たんしていても、その原因を放置し報道しないメディアの方は、霞ヶ関の天下り役人たちと同罪です。

　こんな政治を行う政治家を選んだ国民や地域住民が悪いのかもしれませんが、きっと「赤ひげ」たちがなぜ探しても居なくなった原因が、ついぞ自分たちにあることを知ることはないでしょうね。

　政治が腐ってたり、役人が仕事をせずに給料泥棒しているのは「マスコミ」が番犬の役目を果たしていないからです！

　今後、待っているのは、夕張だけの問題じゃありません。実は・・・北海道については下記のニュースを知っている者としては、間違いなく、日本全体の問題につながりかねません。

　北海道の場合は、エネルギー革命のあと鉱工業の産業構造が大きく変化し、さらに市場開放で農業も含め地場産業が滅び、拓銀が倒産しました。

　バブル景気のあと、地方自治体の税収が落ち、観光で村おこしを手がけて、大失敗したのは夕張だけじゃありません。北九州のスペースワールド、長崎オランダ村(野村が買収してまた最近ダメで、「長崎県知事、ハウステンボス再建でＨＩＳに支援要請」なんて記事が日経に出ていました)。

---------------------------------------
【親方日の丸な人々】試される大地の末路
TechinsightJapan2009年11月23日


　NHK北海道ローカルニュースにて、北海道が2012年に財政健全化団体入りすることがほぼ確実な情勢であると報道された。
90年代に、「試される大地」という軛のようなスローガンを掲げ、再生を願って努力してきた経緯も空しく、財政状況は極めて悪化の一途を辿った。本来ならこの地で試されるべき「道州制」という施策があるのだが、現状では無理であろう。
　国と都道府県の二重行政の弊をなくする道州制については、実は号令一つで実現するほど簡単なものではない。
　国の直轄事業を施行する大義名分は、「複数の県にまたがる事業を一貫して行う必要があるとき」または「極めて大規模な事業であって、都道府県には実施が困難な事業」である。
　それならば、国（直轄）と「道」（補助）の行政区がまったく同じである北海道をモデルケースとして先行実施するのが、非常に効果的である。
　しかし、その場合、これまで道が行ってきた事業の一部を市町村に渡さねばならないのだが、ほとんどの市町村にはその体力がないのである。旧産炭地を中心 とした廃墟が立ち並ぶ限界集落への行政サービスの提供、原野の中に点在する市町村をつなぐために伸びきった道路の維持と冬期の膨大な除雪事業。これらを一 貫して提供するのは難しい。
　「クマが通る道路を造っている」と揶揄される北海道の道路事業であるが、正確には原野の中に長大な道路を築造しなければならないので、そこをクマやエゾシカやキタキツネが通るのである。
　特に医療の問題は深刻で、札幌や旭川などの比較的大きな都市にしかない総合病院へ通院するために、往復5時間もかけてバスを利用する住民のためのバス路線の確保も困難である。
　財政事情悪化の原因は、ここ10年で右肩下がりで減少し続けた公共事業予算の削減である。広大な土地には膨大なインフラ整備費用がかかることを逆手にとって、多額の公共事業予算を要求し、その恩恵で暮らしていた土地なのであるから、公共事業の削減は致命的である。
　これに民主党政権下の「コンクリートから人へ」の施策が実行されていけば、北海道からの人口流出が加速し、第2次産業、第３次産業の支店経済とも言われていた本州企業の撤退も加速するであろう。あとには「誰も使わない立派な道路」と廃墟と原野が残るのみである。
　試され尽くした北海道を、これからさらに試すとなれば、旧産炭地限界集落住民の都市部への移住勧告くらいであろうか。移住の強制は憲法に抵触するから慎重になる必要があるが、満足のいく行政サービスを提供するには、ある程度の居住地集約化は避けて通れない。
　そして、二重行政の最も大きな弊害であった、大量の国家公務員があまるので、彼らは北海道から撤収し、全国に散らばっていくことになる。
生まれ育った北海道に骨を埋めるつもりで奉職していた地元採用の国家公務員には辛い北国での生活を逃れて、暖かい本州での新生活が待っているだろう。それが必ずしも幸福であるかどうかは不明であるが。
（TechinsightJapan編集部　石桁寛二）

---------------------------------------

　全国各地で今後、親方日の丸体質の役人が設けた赤字の後始末が待っています。社会保障費を増やす以前に、役人が国民の幸福のために奉仕するのではなく、役人がこさえた赤字のために国民が不幸になる時代が間もなくやってくるのです。

　税金の無駄遣いを「劇場型」で展開するやり方は一見派手に見えますが、実際は地味に、そしてしぶとーく役人は不正を働きます。彼らを放置したツケはいずれ増税という形で跳ね返ってくるでしょう。

=================================================

ランキングぽち！願いします→