東京日和＠元勤務医の日々 Doctors Blog 医師が発信するブログサイト

　日本医師会の中医協の排除からやはりこういう動きです。希望は桜井充議員、梅村聡議員、足立信也政務官のように医師でありかつ国会議員という議員だけではなく、鈴木寛文部科学副大臣、仙谷由人内閣府特命大臣など医療に理解がある議員もいることですが。これらの議員と医師会はどうもパイプがあんまりなさそうなことでしょうか？他にも社民党の阿部知子議員、国民新党の自見庄三郎議員もみえますし、共産党の小池晃議員、もちろん自民党の鴨下一郎議員、古川俊治議員など、こういう問題については超党派的にやった方がいいでしょう。

　個人的には、この社会保障費の削減方針撤回で終わりじゃないとは思っています。将来どういう風にみても、診療報酬抑制は「脆弱な地方の医療体制」がさらに悪化する可能性をはらんでいます。見たこともないような事態がおそらく数年先に来ないようにするには、この公約を守るために、医師数だけじゃなくて、さらに必要な医療従事者数を増員するためにも医療費削減はアリエナイ選択です。

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民主党の政権政策マニフェスト　Ｍａｎｉｆｅｓｔｏ
国民の生活が第一。　民主党

22．医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを提供する【政策目的】 ○医療従事者等を増員し、質を高めることで、国民に質の高い医療サービスを安定的に提供する。 ○特に救急、産科、小児、外科等の医療提供体制を再建し、国民の不安を軽減する。【具体策】 ○自公政権が続けてきた社会保障費2200億円の削減方針は撤回する。医師・看護師・その他の医療従事者の増員に努める医療機関の診療報酬（入院）を増額する。 ○ＯＥＣＤ平均の人口当たり医師数を目指し、医師養成数を１．５倍にする。 ○国立大学付属病院などを再建するため、病院運営交付金を従来水準へ回復する。 ○救急、産科、小児、外科等の医療提供体制を再建するため、地域医療計画を抜本的に見直し、支援を行う。 ○妊婦、患者、医療者がともに安心して出産、治療に臨めるように、無過失補償制度を全分野に広げ、公的制度として設立する。【所要額】 9000億円程度 --------------------------------------- 「医師だけ高止まり」　診療報酬引き下げ、予算に反映へ 朝日新聞　2009年11月20日　財務省の野田佳彦副大臣は記者会見で、１０年度に改定時期を迎える診療報酬を引き下げる方向で予算編成に臨む意向を明らかにした。予算編成の過程を公開する試みの一環として、財務省の主張をインターネット上のホームページでも同日公開。ほかの主な事業についても毎週、考え方を公表するという。　野田氏は、医師らの人件費や物件費について「民間給料が伸び悩み、（公務員給与を左右する）人事院の勧告もマイナス２．４％。ドクターだけが高止まりでいいのか」と指摘した。　記者会見やネット上では、病院の勤務医より開業医の年収が１．７倍も多いことを示すグラフを提示。全体として報酬を引き下げても、不足している勤務医や産婦人科などには手厚く配分するよう厚生労働省に求める方針を示した。　また、診療報酬の一部を占める薬価についても、成分が同じ後発品がある先発品の薬価を引き下げることで、数％のマイナス改定を要求する。　厚労省は診療報酬の引き上げを主張しており、財務省は今後、両論をネット上で公開する考え。野田氏は「（予算の）議論の経過とともに、（査定に関する情報）内容が厚くなっていくようにしたい」と話した。 ---------------------------------------

　しかし・・・こちらの問題はわかりません。いままで事業として非常に優遇されてきた一方、都市部に増えたビル診などが救急医療への支援が不十分であったことも非難される部分もあるでしょう。そういう動きがあれば、やはり地元選出の国会議員さんに地域医療を守ってきた開業医や医師会の活動にもっと知ってもらう必要がありそうですね。

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開業医の免税「認めぬ」　５０年来の優遇、税調見直し
朝日新聞　2009年11月20日

政府税制調査会は、１０年度税制改正要望の地方税分の「査定結果」を各省に通知した。５０年以上続く開業医の非課税措置をはじめ３１項目（重複を含む）を「抜本的に見直さないと認めない」と判断。「認めない」は９１項目で、判断対象の１７６項目のうち７割に否定的な態度を示した。
査定の中心は地方税の負担軽減措置で、民主党が「既得権益」としてきた国税の租税特別措置（租特）にあたる。評価は４段階で「認める」は２８項目、「見直せば認める」が２６項目。国税でも１３７項目のうち計９３項目を「認めない」「抜本見直し」としていた。２０日から国税・地方税の査定結果をもとに議論を始めた。
「抜本的見直し」を求めた開業医の診療報酬に対する事業税の非課税措置の減収額は約９６０億円。５２年に導入され、旧政府税調は廃止を求めていたが、日本医師会などの要望を受けた自民党税調の判断で手をつけてこなかった。

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「臨床医は新人議員にメールを送って」―民主党・鈴木寛参院議員
ロハスメディカル　熊田梨恵 2009年9月 1日

民主党の鈴木寛参院議員（医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟幹事長）は31日、都道府県医師会の推薦を受けた新人議員が"族議員化"していくことに懸念を示し、「臨床医は『命に直結する一番大事な医療現場からお願いします』と言って、新人議員に現場について勉強してもらうよう、メールを送りまくってほしい」と求めた。

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