東京日和＠元勤務医の日々

　日本の医療費は世界的にみてもお値打ちなのですが、どうもなかなか「無駄」と言われます。

　自分は、お金の使い方が上手なのに、倹約下手と言われているようで、しゃくに障ります。

OECD加盟国の医療費の状況2007年

　を見ても、結局は安上がりに済んでいて、社会保障費をケチっていながら、高齢者が激増する中、これから起きることは「医療費」のぶんどり合いです。

　あんまり幸せなお話ではありませんね。所得税、法人税といった不景気の直撃が悪い部分もありますが、高齢者が増えるのが確実で、彼らが求めているのは回転寿司ではなく、「特上」の寿司。

　そうするとおかしなことになります。負担を社会全体でするとしたら、工夫がもっと必要です。要は、病院にかかる回数を減らしてもらって、需要を押さえるか、ベッドを減らすか？といったことでしょうか。

　ただ、高齢者の受け皿の施設がまだ少ないため、慢性期の病床を減らすと患者さんが行き場を失います。

　間違いなく、介護も医療もニーズがのびる中、その成長を押さえて産科や救急だけをサルベージなど不可能でしょう。

　要は、税収以外をあげる工夫が足りないのでしょうが。先日、厚生労働省の方のお話を聞いていたのですが、国が医療費に対して負担しているのは１／４程度、つまり税金の影響はそこだけ。あとは保険料(健保なら個人や法人が折半したり、国保なら被保険者)と個人負担。

　その中で、増やせないということは、やっぱりスキームとしては「トータル」で保険給付を減らすのがもっとも簡単です。しかし、それでもすぐには無理でしょうね。(医療を支える関西オカンの会…時々オトンの会とか県立柏原病院の小児科を守る会のような市民が動いてくれると、政治も動くので、これからは国民が求める医療を実現するために、やっぱり財源の手当が必要でしょう、税収をまず増やすのが必要でしょう。

 　所得税が無理なら、医療や福祉を主眼においた「税金」を消費税でまかなうのが一つ。

　そしてアメリカのように「美容整形に税負担求める方針 」と いうのもすごいですが、日本だってその気になれば、「コンビニ受診」を無料じゃなくて、時間外の割増料金分は自己負担にしたり、救急車の安易な利用につい ては入院にならない場合は、受益者負担(老人や身障者はそれなりに配慮)とかあくまでタクシー料金以上の請求がかさなれば、急性期の医療はそれなりに工夫 できるでしょう。

　問題は、高齢者の需要ですが・・・まぁ、簡単なのは効果効能がはっきりしない「サプリメント」に税金をかけたりするのもいいかもしれません。あの夜間の通販番組で流される膨大なCMの広告料を払ってもうけている業界です。しっかりとした薬効もなく、健康にいいといっては食品もどきを大量に売るサービスは本当に必要なのか疑いを持っています。

　そして健康維持のために必要以上に煽られた消費者が、過剰摂取による健康被害や個人輸入のダイエット薬による死亡事故に取りうる対処法を、政府はしっかりして欲しいところもあります。

　２年おきに薬価を引き下げて、何とか医療費の財源にする時代はもう終わっています。実質、日本の製薬企業の利益率は海外の売り上げで何とか保っていますが、海外の企業に比べると見劣りしだしています。

　また、海外に進出が 出来ているのは大手４社の武田、第一三共、アステラス、エーザイのみ。あとはアジアとか限定的に進出しているか、先発品を出せずに特許切れの製品をいくつ かもちながら新製品を数年おきに出せればいいが、出せない企業がまもなくジェネリックメーカーの浸食でおそらく、日本で新製品の開発が出来て、国外から外 貨収入を得られるような会社は減ってしまうように思います。

　世界中の製薬市場で第２位であった市場も医療費削減によって縮小するとともに、日本国内の市場に頼ってきた日本の製薬企業は、外資系製薬企業との競争に太刀打ちできず、徐々に体力を奪われています。

　さて、残るのは後発品メーカーとサプリメント屋だけとならなければいいのですがね。

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サプリメントが世界で一番好きなのは日本人？　大塚製薬がデータ分析

　【Maincihi INTERACTIVE】によると【大塚製薬】がイギリスの【ユーロモニター】社による40か国のデータを分析したところ、2004年度の一人当たりのサプリメント(健康補助食品)の購入額は日本が58ドル(約7,000円)で最高額だったことが判明した。第二位はアメリカの49ドル、第三位は台湾の29ドルだという。

ユーロモニター社は1972年から世界中にビジネス情報を提供する情報調査・分析会社で、そのデータはマーケティング向けとして世界に高く評価されている。

サプリメントの総売上額に対する比率は、日本が約74億ドルで第二位、第一位はアメリカの約145億ドル。もっとも売れているものはマルチビタミン の20％で、続いてビタミンＢの16％、ビタミンＣの8.1％という結果。また、伸び率としては「グルコサミン」や「コエンザイムQ10」など最近流行の サプリメントの名前が目に付くそうだ。

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財務省、診療報酬３％減要求…産科・小児科に重点配分
読売新聞　2009/11/19

　財務省は１９日、医療機関に支払われる診療報酬の２０１０年度の改定で、医師の技術料にあたる本体部分と薬などの値段を含めた総額を３％程度引き下げることを要求する考えを明らかにした。
　医師不足が深刻化している病院の産婦人科や小児科の医師などに報酬を重点配分することで、国民負担を増やさず医療崩壊を食い止めるべきだとしている。野 田佳彦財務副大臣が１９日の記者会見で、「報酬全体を上げなくても、配分の見直しで調整できることが相当ある」と語った。
　財務省は、本体部分を前回改定した０８年度並みか、それ以下の水準に引き下げることを求める。薬価については、先発品の価格を後発品と同じ水準に引き下げた場合、約８０００億円の予算削減が見込めるとしている。
　財務省によると、医療費の総額は年間約３４兆円で、診療報酬が１％上がった場合、医療費が約３４００億円増える。財務省は、開業医の平均年収（約２５００万円）が病院の勤務医（約１４７９万円）の１・７倍で、報酬が高止まりしていることなどを問題視した。

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米医療保険改革、美容整形に税負担求める方針 米上院民主党案
AFP 2009年11月19日

【11月19日 AFP】米上院民主党が18日に明らかにした医療保険改革法案の内容の中で、脂肪吸引や豊胸・減胸手術、しわ除去や美容整形などに課税する方針が示された。
　民主党案では、治療上の必要から受けるのではない整形手術に5％の税を課し、これにより今後10年間で8490億ドル（約75兆6000億円）と見積 もっている公的保険費用のうち、58億ドル（約5200億円）をまかなうとしている。先天性異常や事故、病変などによる整形手術は免除対象としている。
　現在、美容目的の整形手術の費用はほとんどの場合、患者が直接費用を支払っているが、同案によると2010年1月からこれに課税する。
　米国形成外科学会（American Society of Plastic Surgeons、ASPS）によると、昨今の世界的な不況にもかかわらず、米国では美容整形手術の需要は落ち込んでおらず、2008年に行われた手術 1210万件の約3％を整形関連が占めた。
　同年行われた豊胸手術は30万7230件で前年比12％減だったが、しわ除去薬剤の「ボトックス（Botox）」注射は500万件を超え、前年比8％増だった。(c)AFP

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医療保険大手エトナ人員削減、医療保険改革へ備え
日本経済新聞　2009/11/19


　ニューヨーク（ダウ・ジョーンズ）米医療保険大手エトナ（NYSE：AET）は18日、全従業員の1.8％に相当する625人程度を削減したことを明らかにするとともに、来年1-3月期末に同規模の人員削減を計画していると発表した。
　削減数は合わせて約1250人となる。2010年の契約者数見通しに見合ったコスト構造にするのが狙いという。
　直近の人員削減とそれに関連する不動産の統廃合で、約4000万ドルの特別費用を計上する見通し。現在の従業員数は約3万5500人。
　ロナルド・ウィリアムズ会長兼最高経営責任者（CEO）は「景気下降が当社の顧客に大きな影響を与えた。さらに米政府の医療保険改革と規制の変更が当社 の事業に与える影響についても対処する用意が必要だ」と語った。また「今の段階で合理化しておけば、成長の可能性が大きい分野に注力できるようになる」と 話した。
　エトナが最後に人員削減を発表したのは2008年12月だった。この時点では、全従業員の約3％に相当する1000人を削減するとしていた。
　米国では医療保険法の抜本的な見直しがオバマ政権下で進んでおり、医療保険各社はその行方を見守っているところ。それ加えて保険業界はコスト増に見舞われ、医療保険契約者の伸び悩み、あるいは減少に悩まされている。
　エトナでは今年、医療費の増加に保険料収入の伸びが追いつかない状態になっている。状況を打開する価格設定が明らかにされたが高くなった保険料を嫌って契約者が流出するリスクがある。
　7-9月期の四半期報告書で同社は、新型インフルエンザ関連費用が予想外に拡大したことや、離職した人が一定期間加入できる保険「COBRA（コブラ）」を利用する失業者が増え、医療保険事業の利益率が圧迫されたと述べている。また、同四半期の契約者数が前四半期に比べ減少したことも発表した。通期利益については、従来予想レンジの下限の見通しだとした。
　同社株の18日終値は前日比0.06ドル（0.20％）安の29.21ドル。年初来では2.5％高となっている。

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米国：医療保険改革、費用圧縮　与党法案、米上院で審議入りへ
毎日新聞　2009/11/19

　【ワシントン小松健一】米上院のリード民主党院内総務は１８日、上院本会議に上程する医療保険制度改革法案をとりまとめ、同党議員らに説明した。政府運 営の公的保険を導入し、今後１０年間で必要な費用を８４９０億ドル（約７５兆９８５０億円）と見積もっている。上院は今週末から審議を始める。
　上院で議事妨害を防ぎ、法案採決に持ち込むには定数１００議席のうち６０議席の賛成が必要。民主党は独立系の２議員を含めちょうど６０議席を確保しているに過ぎない。民主党保守派の一部は態度を決めかねており、審議は難航も予想される。
　今月７日可決された下院法案と同様、上院法案は公的保険創設と低所得者向け医療扶助制度「メディケイド」の拡充によって国民皆保険を目指す。ただ１０年 間の費用について、下院案は１兆５２０億ドルだったが、上院案は圧縮した。保険加入率も下院案の９６％よりも低い９４％となる見込み。
　全米で公的保険を保険市場に参入させる下院案と異なり、上院案は一定期間を経て、州政府に公的保険制度を継続するかやめるかの選択権を付与。上院で可決しても下院との一本化の調整が必要だ。

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