昨日は、「 行政刷新会議とビジョンなき予算削減合戦? 」では批判しましたが、以前「産経新聞は「社会保険庁OB」を許すのが仕事らしい 」でご紹介した某天下り財団にもメスが下ったようです。

 そういう意味では、成果が出ている部分があるかもしれません。


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【事業仕分け】国道・河川・ダムは「10〜20%削減」
産経MSN 2009.11.12

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は12日、都内で平成22年度予算の概算要求の無駄を削る「事業仕分け」の2日目の作業を行った。国土交通 省所管の直轄国道の維持管理費(要求2326億円)や直轄河川・ダムの維持管理費(同1255億円)には高コスト体質への批判が続出。いずれも「10〜 20%削減すべき」と結論づけるなど、前日に続いて厳しい判定が相次いだ。

 厚生労働省所管で子育て支援事業を行う財団法人「こども未来財団」には「典型的な天下り財団」(仕分け人)として、基金(311億円)を全額国庫に返納すべきと判定。国交省所管の財団法人「民間都市開発推進機構」にも5基金(計約1600億円)と国の無利子貸付金(1097億円)の返納を求めた。

 また、女性の疾患予防に充てる健康増進対策費など4事業(計26億円)は「廃止すべき」と判定した。


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 さて、この「こども未来財団」にはすばらしいお方が見えます。2年ほど前に、産経新聞に「日本の医療」の効率性をこんな風に書いていました。そも そも待機児童が増えたりしている中、財団の活動が根本的に必要性がなってない上に、さらにあの年金の問題で騒がれていた時期に、社会保険庁OBの文章を平 気で載せる産經新聞の精神構造が信じられませんでしたね。

 

 えぇ、効率性を言うのなら、アメリカのように「不採算の病院はどんどん潰せ」って素直に言えばいいのに・・・。といった所です。

 

<以下再録です>
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日本の医療は世界一、効率性は? 
産経ニュース 2007.10.4 

 WHO(世界保健機関)は、2000年に世界の医療を比較して、1位から190位台まで順位を付けた。日本の医療は、そこで総合1位の評価を得た。 
評価の指針は、国民が平等に高い健康水準を得ているか▽全国どこでも一定レベルの医療が受けられるか▽医療費の負担が公平か、など。 
 日本は世界一の健康寿命を達成し、国民がどこでも、自分のかかりたい医療機関を選んで、自由にかかることができ、受診までに何カ月も待たされることもない。費用負担も公平と評価されたわけである。 
 ただ、世界1位は、おそらく最初で最後と思われる。後の方に順位づけられた国からWHO事務局に多くの非難が寄せられたからである。世界各国の負担金で運営されているWHOは以降、順位付けを断念している様子だ。 
世界の医療制度は国によって異なる。日本は、国民全員が強制加入する社会保険制度。医療費は主に、私たちが月々払う保険料で賄われており、3分の1以上は税金が投入されている。 
 民間保険が中心で、膨大なお金をかけているアメリカや、基本的に税金で賄うイギリスとは異なる。 
 ドイツは日本と同じ社会保険方式。以前は保険料だけで賄われていたが、最近、出産手当金など、一部に税金を導入するようになった。企業が負担している保険料をこれ以上増やしたくないためのようだ。 
 日本の一人当たり医療費は、対GDP比で見ると、先進国の中では少ない。負担が高くなることに総意が得られれば、もちろん上げればいい。しかし、まだ効率的に使える面もあることを指摘していきたい。 
 WHOの評価の中でも、「医療制度の効率性」、つまり、その国の医療制度で最大限の効果が発揮されているかどうかという点では、日本は10位だった。 
1位はフランス。フランスは「制度を最大限活用している」と評価されたわけだ。 
 医療制度の効率性で10位にランクされた日本は「制度をまだ十分活用していない」とされたことになる。しかし、逆にいえば、もっと良くできる可能性があると指摘されたともいえる。 
【プロフィル】磯部文雄 
いそべ・ふみお 立教大学講師(社会保障担当)、こども未来財団常務理事。昭和49年旧厚生省入省、国際課長、内閣府審議官、社会保険庁運営部長、老健局長を経て平成18年、退職。 

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 こんな文章を書いていますが、実は「社会保険庁で運営部長」なんてしているじゃないですか?彼の責任は?>産経新聞さん。

もちろん、この意見どおりに「医療が効率が悪い」といっても、あんな歴代の長官以下の監督ミス、記載ミス、横領の類を全て許しても載せるのが仕事なんですかね



 財団法人こども未来財団

[目的]
こども未来財団は、平成6年、当時進行しつつあった少子高齢化現象を背景に、子どもを産み育てやすい環境づくりを進めることにより、児童の健全育成に寄与し、活力ある社会の維持・発展に資することを目的として、厚生大臣の認可を受けて設立されました。
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まだ出来上がって10年ちょっと・・・あのバブルの経済のあとも増やしているんですね>外郭団体。さっと拝見したところ、際立って必要そうな仕事はなし。

 
少子化時代における次世代育成に関する意識啓発事業 
 
家庭・地域子育て支援事業 
 
子どもの健全育成のための事業 
 
子育て支援をする人への研修事業 
 
調査研究・出版等事業 

別に子供の育児環境のことなど啓蒙などする必要はなし。5億円の予算規模。1億円くらい給与費ですが・・・おそらく理事の偉い方の退職金や給与に消えているんでしょうね。

収入などをはわかりますが財源などが不明でしたので厚生労働省の事業評価をみてみると・・
http://www.mhlw.go.jp/wp/seisaku/jigyou/jigo/dl/koyou35.pdf

 財源は、基金運用収入というが、「こども未来基金は、児童の健全育成のために事業主から納付された拠出金を財源として造成されたものであり、本基金の運用益は事業主に還元するという観点から事業主の行う子育ての」・・・とあります。

 どうせ外部に発注したであろうポスター作成、支援事業といってもラジオ番組のスポンサー、どうでもいい報告書のたぐいが並ぶ。個人的には子供が育てられる ようにするためには、会社に育児が可能なように育児休暇の取得や託児所の開設を企業や地域自治体などに法制化して義務付けるなどで可能だ。

 まぁ、ともかく、こういう必要だといいつつ、無駄金を使うことなら「小児救急医療のための病院への助成金」とかにして直接現場にください。

あと、この財団の偉い人はどんな人が並んでいるか?よくみてみます。

http://www.kodomomiraizaidan.or.jp/zaidan/shiryo.html

役 員 名 簿
役職:               (国家公務員出身者の最終官職)
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会     長:根本二郎 (非常勤)
理  事  長:眞野 章  (常 勤) 社会保険庁長官
常務理事:磯部文雄 (常 勤)  厚生労働省老健局長
常務理事:小林   徹(常 勤)  四国財務局長
理   事:末 次 彬 非常勤    社会保険庁長官
〃     : 林 重 夫 非常勤    厚生労働省雇用均等・児童家庭局育成環境課長

<表向き無関係そうな人は省きました>

個人的には「会長」さんが日本経団連名誉会長 日本郵船名誉会長.ということで、非常勤なので、常勤役員が仕事をささえるということですが、何でこんなに社会保険庁の元長官が並んでいるんでしょうかね?


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