東京日和＠元勤務医の日々 Doctors Blog 医師が発信するブログサイト

　日本航空が国民の税金によってほぼ救済する話が出ていて、なんだかなと思っていますが、一方、我らが「聖地」の舞鶴市では、病院を残す話が出ています。今までも「舞鶴再生劇☆すべてのハコモノは役人だけのために？」や「聖地伝説☆舞鶴市、赤字地獄から脱出は不可能？」で取り上げてきましたが。

　しかし、人口89,301人（推計人口、2009年10月1日）というのに、いくつも急性期病院が残っている。これは昔、引き上げ港であった名残でもあるでしょうが、その頃が人口15万人であった昭和20-30年代、66万人余りの引揚者が舞鶴を利用した時代とは違います。

　４つも公的病院を残すのは無理だと気づいたのは正解ですが、ファイナルアンサーとして、もう「共済病院に統合」だけで、いいのではないですか？あとは開業医の先生たちと外来を提携強化できっと困らないと思いますけどね。

　公的病院で、職員（公務員）はクビに出来ない？ちゃんとそういうためにも分限処分という仕方を先に、銚子が見せてくれました。他にも「社会保険浜松病院では全員希望退職、銚子市民病院では全員分限免職、松原市民病院では約半数が整理退職、半数が職種転換による配置転換。」といった状況で、もちろん気の毒ですが、医療関係職種は資格があれば、それなりに再就職が可能です。無理なのは事務系ですがそれは市側の問題でしょうね。

　いずれにせよ、病院を残すのは、誰のためか？もう一度考えてもらいたいですね。

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【京都】追跡京都２００９：舞鶴市の公的病院再編　規模スリム化、事業費も減額　／京都
毎日新聞　2009/11/08

　◇政権交代で情勢一変、相次ぎ計画変更
　◇再編の３病院、利害調整もこれから
　医師不足などで崩壊の危機にある地域医療立て直しのため、舞鶴市で計画されている公的病院再編が、鳩山政権の予算見直しの影響も受け、相次いで計画変更を余儀なくされている。急展開が続いた今秋の動きを追った。【珍田礼一郎】

■共済病院脱退
　元々の再編計画は、市立舞鶴市民病院▽国立病院機構の舞鶴医療センター▽日本赤十字社の舞鶴赤十字病院▽国家公務員共済組合連合会の舞鶴共済病院－－の設置母体の異なる４病院を一つの組織にまとめるというもの。
　ところが９月２８日の協議で、常勤医４０人を抱える市内最大規模の共済病院が「脱退」を表明した。同病院は脳神経外科などの常勤医が不足する一方で、心血管外科や産婦人科などは充実。医師の集団退職などの影響を引きずり市から年間約２０億円を超える赤字補てんを受ける市民病院に対して、経営は黒字だ。
　多々見良三・共済病院院長は「今の姿で新病院と連携することが地域の利益になる」と強調。大学医局の混在であつれきが生じかねないことなどを理由に、「市には東京の本部の理解が得られないことを何度も言ってきた」と話した。

■交付金見直し
　さらなる「激震」は、鳩山政権の補正予算見直しだった。麻生政権が経済対策で、地域医療再編に１００億円を補助する臨時特例交付金を設置。市は「設置母体の異なる再編は全国モデルになる」と交付を確実視し、再編の追い風になると期待した。
　しかし、政権交代で情勢は一変。補正予算は一部執行停止になり、先月、交付金は２５億円に減額されることが決まった。
　市は病院規模のスリム化を図り、当初想定した総事業費１２０億円余りから医療機器、建設費などで３０億円以上を削り９０億円とした。
　しかし、２５億円の支給が決まったとしても、残る６０億円を超える事業費をどう捻出（ねんしゅつ）するのか、妙案はない。現状では病院側からの出資は望めず、市債発行や国や府への助成金要望が選択肢に上がる。
　先月末の市議会でも資金面で質問が相次ぎ、市は「医療施設や設備に国庫から、２分の１から３分の１を補助する制度がある」などと答弁したが、市の大幅な負担増は避けられそうにない。

■東西問題
　再編する３病院の利害調整もこれからだ。
　「東地区に新病院ができると、共済病院とともに大病院が東に集中する」。赤十字病院の弘中武院長が先月の協議で懸念の声を上げた。
　舞鶴は東西に市街地が分かれているが、市の構想は、東に２次救急医療以上の機能を持つ４００床の急性期基幹病院、西に１００～１５０床の慢性期サテライト病院を設けるとしている。
　西地区にある赤十字病院は、医療機関の東西バランスや福知山、綾部両市との連携の取りやすさから、西に基幹病院を置くべきだと主張する。一方、市側は共済病院との連携や、東地区５万人、西地区４万人の人口比を説明。東地区にある医療センターの平野伸二院長も「これが最もいい形と議論の上決まった」と市に賛同する。
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　医療関係労組などでつくる「舞鶴地方・京都北部地域医療実態調査実行委」（団長・牧野忠康日本福祉大大学院教授）は今月４、５の両日、府北部の医療機関や老人クラブなど約４０カ所で医療ニーズの聞き取り調査を実施した。実行委は「再編計画や趣旨が市民に十分浸透していないことが分かった」とし、変更が続く再編計画について「より広域的で細やかな説明の場が必要」と指摘する。