昨日は社会薬学会に行ってきました。実は初めて参加しましたが、テーマが「地域の健康を守る社会薬学」ということで非常に良かったです。

 

　前日ちょっと東京を離れていたため、最終日だけの参加でしたが、ポスターも医薬品個人輸入に関する消費者の意識調査とか、ジェネリック医薬品の年齢別・診療科別診療傾向とか・・・医療の現場からはあまり知ることが出来ないデータも含めて充実していました。

 

　最期のシンポジウムが

 

「医療者、教育機関、行政３極による地域医療体制づくり」
－　地方の取組・都市部の取組　－
　　　　　　座長：北里研究所病院内科　竹下　啓、北里大薬　教授　鈴木順子
　　　みなと保健所　所長　青山キヨミ　先生
　　　慶応大学医学部　今津嘉宏　先生　
　　　港区薬剤師会　清水晴子　先生
　　　長崎大学大学院医歯薬学総合研究科　離島医療研究所　所長　前田隆浩　先生
　　　横浜薬科大学　中嶋弥穂子　先生　

 

　というテーマでしたが、最初に長崎県の離島医療における取り組みについ て、地域医療人の教育のモデルケースの紹介が前田先生や中嶋先生(前長崎大学薬学部)のお話がなされ、長崎県の医師の偏在ぶりとともに、その解消のために 行政主導ではじまった離島医療組合の実績、そして医学生、薬学生の年間１０００名を超える実習の実態。特にへき地の診療所における実習のあるなしで学生の離島医療に対する関心が異なってくるなど非常に今後の地域医療や保健活動に必要な取り組みがなされているな〜と思いました。また医学生、薬学生と一緒になって医療／福祉／保健実習を行うなどやはり現場で一緒に仕事を将来するために、現場で与えられたテーマをもとに健康の講話をチームで一緒に準備をするという取り組みがされていて非常に参考になりました。

 

　また対照的な東京の港区の取り組みについて、３名の先生からお話がありましたが、行政を代表して保健所長の先生からは、東京の港区という特定機能病院を中心として急性期病院が非常に充実している一方、これからの在宅緩和ケアの充実のために在宅緩和ケア・ホスピスケア推進拠点となるセンターとして在宅緩和ケア・ホスピスケア支援センターを平成25年に建設し、準備のために港区在宅緩和ケア研究会を作られていました。目的もシンプルだけど非常に大切なことを書かれています。

 

　また、今津先生からは区民に対して緩和ケアについて講演会を行ったり、港区在宅緩和ケア研究会や医師の立場から、実際に勤務医だけでは緩和ケアを 行うことは不可能で、薬の調剤や指導を通して患者さんの療養に関わる薬剤師のこれからの活躍に多いに期待を寄せていることを語られました。

 

　また、薬剤師の清水先生からは港区の特定機能病院の充実度の裏腹に、患者さんの地域のかかりつけ薬局との接点があまりなくなっている(処方箋をもって調 剤薬局にこられる患者さんのうち港区民は５−１０％程度)ことや、在宅療養支援診療所や介護を支援する訪問看護ステーションが２４時間態勢なのはたった二 つしかないことも含め、今後の在宅療養環境の充実のために調剤薬局の果たす役割と患者さんのニーズを先取りしつつ、病院薬剤師と調剤薬局の薬剤師の薬薬連 携、さらには訪問看護ステーションなど介護提供者などとのチームを組んで、緩和ケアや在宅療養の支援を行っているとのことでした。

 

　今後、都市部だけでなく、地方でも「ニーズ」が増える部分へ取り組む薬剤師さんや開業医の先生方がおそらく必要となり、そのようなモデルケースを提示しそちらに行政側も動いていくように思いました。

 

　ということで、終わってから高校時代の先輩にお茶を奢ってもらって楽しかった学会でした。

 

↓ついでに・・・
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老人ホーム入居、４割が経済的に困難
２６年後、「施設必要」１３６万人増…政投銀試算
読売新聞　2009/11/29

　介護施設に入居が必要な高齢者が２０３５年までに約１３６万人増え、そのうち約４割は希望しても経済的に有料老人ホームに入居できない可能性があることが、日本政策投資銀行の試算でわかった。
　同行は「介護政策は、在宅介護を増やすなど地域の実情に応じた展開が必要」（産業調査部）と指摘している。
　入居困難の割合が最も高いのが長崎県の６０・６％で、最も低いのが滋賀県の２２・２％だった。東京都は２９・３％、大阪府は４４・４％。大都市では要介護の高齢者が大幅に増えるものの、所得水準や施設の収容力が比較的高く、地方に比べ入居しやすい結果となったという。
　試算では、月収から衣食などの必要経費を差し引いた額が、平均的な有料老人ホームの利用者負担（月額約１９万円）を下回った高齢者が約４９万人いた。

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　老後のために日本の場合は猛烈に貯金をしていますが(年齢階層別の金融資産保有割合をグラフ化してみる)、最期の７０歳以上が一番国の富を持っているとされています。しかしそのがある人には関係ないでしょうが、日本の場合、施設介護が難しい方はおそらく在宅療養になると思われます。ITの力を借りるとしても最終的にはマンパワーが必要です。

　そういう意味で、薬剤師さん、介護士さん、訪問看護師さんなどと医師が連携してチームで、緩和ケアや在宅療養を支える仕組みを作っていく必要性がますます高まると考えています。

 

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　世の中には文才というか天才がいるもので、医療界にはベストセラー作家になられた「海堂　尊先生」やすでに文豪となられた「渡辺淳一先生」もいますが。ブロガー界にも著名ブロガーが何名もおられます。

 

　ただいまロンドン留学中のルポ先生こと宋美玄先生が新しい本を出版されます。来月の発売とのことですが・・・ぜひ購入したいと思っています。アマゾン.comでも12/1以降購入可能とのことです。

 

「産科女医からの大切なお願い—妊娠・出産の心得11ヵ条」

  

 

　著名なブロガーというと。産婦人科医として、そのうち初の直木賞を受賞してしまうのではないかと思ってしまうほどの「バミューダ」先生もなかなかすばらしいです。

 

産婦人科医バミュの「小悪魔日記」

扶桑社・刊

バミューダ先生 (著), ちょびすけ (イラスト)

 

 

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　えーと、「チームバチスタの栄光」海堂尊先生と「産婦人科バミュの「小悪魔日記」のバミューダ先生という豪華な顔ぶれがそろう講演会があります。

　ということで、広島方面の方は是非・・・ご参加を。ちなみに僕も顔を出す予定でつ。

 

　申し込みしたところ、お返事が参りました。

 

「まだまだ、席に余裕があります。是非、お誘い合わせのうえお越し下さい。当日の飛び込みでも結構です。是非、みなさまでお越し下さい。」

 

　とのことでした。自分は前日が忘年会ということで、当日、会場で居眠りしていたら間違いなく僕です・・・汗。

 

イベント「平成21年度医療安全セミナー」

平成21年度医療安全セミナープログラム
平成21年12月6日（日曜日） 10時00分～16時00分
於：広島国際会議場「ヒマワリ」（平和記念公園内）

医療安全セミナー（市民参加型）

日程 プログラム
9時30分～10時00分 開場・受付
10時00分～10時10分 開会（挨拶）：中国四国厚生局長

10時10分～11時40分（90分）
講演 1　「産婦人科の現状」
講師：産婦人科医ブロガーBermudaこと 田村 正明

11時40分～12時45分 昼食・休憩（65分）

12時45分～14時15分（90分）
 講演 2　「医療事故被害者遺族の立場から医療者に望むこと」
講師：永井 裕之
医療の良心を守る市民の会 代表

14時15分～14時30分 休憩（15分）

14時30分～16時00分（90分）
講演 3　「Aiを土台にした新しい死因究明制度が医療安全問題を解決する」
講師：海堂 尊
放射線施設医学総合研究所重粒子医科学センター Ai情報研究推進室長

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　自分が見たい番組というと深夜のお馬鹿番組をのぞくとかなり限られてしまいますが、実は下記の番組は見たいと思っています。おそらく年末に特番が組まれて全国で放映される予定です。またこちらでもお知らせしようと思っています。

 

北海道放送「赤ひげよ、さらば。〜地域医療“再生”と“崩壊”の現場から〜」

 

　北海道放送のプレスリリース参照

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日本放送文化大賞：ＨＢＣの「赤ひげよ、さらば。」、グランプリ受賞　／北海道
毎日新聞　2009/10/31

　日本放送文化大賞（日本民間放送連盟主催）のテレビ番組部門のグランプリに、北海道放送（ＨＢＣ）の「赤ひげよ、さらば。　地域医療“再生”と “崩壊”の現場から」が選ばれた。地域医療の崩壊が社会問題となる北海道で、医師と住民のかかわりを通じて再生のあり方を探った作品。番組は１１月２３日 午後４時５３分に再放送される。
　内容は、全国に先駆けて町立病院から国保診療所に衣替えした胆振管内むかわ町の「むかわ町穂別診療所」と、高齢化という将来の課題を見据えて改革を進め る夕張市の「夕張希望の杜（もり）」の二つの医療機関を対比しながら、地域医療の現状を紹介するドキュメンタリー。穂別診療所は時間外診療を求める住民エ ゴや行政の無策でピンチに追い込まれ、一方、夕張希望の杜は住民の意識改革で再生の道を歩む明暗が描き出されている。
　担当の山崎裕侍（ゆうじ）ディレクターは「今回の受賞は取材に協力していただいた医師や住民の皆さんのおかげ。地域医療を守るには自分たちのことは自分たちで、という意識改革が必要なことを番組づくりで感じた」と話している。
　日本放送文化大賞は質の高い番組づくりを目的に、０５年に創設。テレビとラジオの２部門あり、全国の民放各社から１６９本の応募があり、テレビ、ラジオ両部門でグランプリ各１本が選ばれた。【千々部一好】

 

 

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　さて、先日、朝日新聞が報じる所によれば、夕張のお役人さんは、全国最低の給与でたいへん「気の毒」らしいです・・・

 

　しかし、それは「破たん」した自治体ですから、当然だと思います。あなたたちの先輩がこさえた負債のため、また先輩たちが退職金をまるまるもらって逃げてったのですから。その責任の一翼を担うのは仕方ないことだと思います。

 

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夕張職員　給与改善なお全国最低
朝日新聞　2009年11月26日

■市、理解求め詳細説明
　夕張市は２５日、策定中の財政再生計画のたたき台となる必要事業の最新集計結果を議会に報告した。藤倉肇市長が「政治決着」をめざす「１０年計画」では残る赤字が２４４億円と変わらないが、新たに盛り込むべき事業を８７事業に整理し、道などから異論が出ていた職員給与改善については復元率を緩和して人件費を６億円圧縮、道内外の自治体の給与削減などと比較しても依然全国最低水準にあることを強調して理解を求めた。
　８７事業の中では、市内唯一の有床医療機関、市立診療所の病床を維持するための市の負担金を１億９千万円と試算。バスの敬老パスの自己負担分を３００円から１００円に引き下げるなど、全国一の高齢化都市への配慮を示し、８７事業を「市民が住み続けられるためにすべて必要」（藤倉市長）と改めて訴えた。
　なかでも市長が「行政執行のためのエンジン」としてきた職員の待遇改善については、現行の月給３割削減を７年間２割削減とし、８年目から１割削減にする市の原案でも、道内自治体の中では最大の削減率のままであることを全市町村のデータを引いて説明。現行の基本給水準（ラスパイレス指数）では、全国最低が夕張市で、上砂川町、赤平市、歌志内市がそれに続き、市側は「旧産炭地の自治体が人件費を厳しく抑制されている」と指摘した。

 

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　しかし、夕張市立医療センターはもっと大変です。破たんした時はみのもんた氏までお邪魔して全国区で報道された夕張市。

　さて、現在、どうなっているのか知りたくありませんか？

　下記のような状況です。おそらく地域住民も知らない話でしょうが、ぜひ知っておいてください。

 

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　「夕張市立医療センターは今期の全職員ボーナスゼロが決定しました。 ボーナスを出すには現金１５００万円必要ですが、 それを出す現金は手元になく、出すなら銀行から借りることになります。

 

　銀行はもう貸してくれないと思いますが、、。 こんな経営状況です。 現在、色々な経営指標の数字を出すよう事務と作業していますが、 かなり厳しい数字が出ることは間違いありません。

 

　この事実を市民は知りません。 夕張市職員の給与をアップする為の５７億円の予算計上案。 これは市民は知っています、、。

 

　一方で、夕張市には地域医療維持のための交付税が年間約６０００〜７０００万円出ています。 このお金は市職員のボーナスにはなりますが、医療従事者のボーナスにはならないのです。 この事実を市民は知りません。

　病棟を維持することに月々３００−４００万円の赤字が発生することも市民は知りません。 」

 

「夕張市は病床の縮小に伴う交付金年間8500万円を5年間経過措置として受けとり、すべてネコババしています。
　さらに有床診療所に対する交付金が1床当たり64万円今年から出ています。これもネコババしようとして、来年度これで病床と救急をやれとか言っています。現在の救急医療の予算は年間120万円です。

　市役所職員の給与が最低レベルと言いますが、ボーナスを知らないうちに上げていて、3.5か月分を出そうとして、人事院に削られています。

 

　まさにタカリそのものです。

　住民サービスに影響すると言いますが、いまだにまともに仕事をしていないですし、過去にもまともに仕事をした事はありません。
　さらに市役所職員の多くは夕張の外に住んでいて、給与を上げても札幌市や隣の栗山町や岩見沢市にお金が落ちます。

 

　声を出していただいた方が助かります。
反省もせずに皆さんの貴重な税金を無駄遣いしてはいけません！ 」

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　大手新聞社の記者さんからすると、日本一収入が少なくなった役人さんたちの境遇には同情しても、「赤ひげ」である医師や看護師、コメディカルには一切金を渡すな！ということでしょうね。

 

　こういうひどい地方自治体の役人って、処罰もされずのうのうと暮らすのですね。いやはや、国や地方自治体の財政が破たんしていても、その原因を放置し報道しないメディアの方は、霞ヶ関の天下り役人たちと同罪です。

　こんな政治を行う政治家を選んだ国民や地域住民が悪いのかもしれませんが、きっと「赤ひげ」たちがなぜ探しても居なくなった原因が、ついぞ自分たちにあることを知ることはないでしょうね。

　政治が腐ってたり、役人が仕事をせずに給料泥棒しているのは「マスコミ」が番犬の役目を果たしていないからです！

 

　今後、待っているのは、夕張だけの問題じゃありません。実は・・・北海道については下記のニュースを知っている者としては、間違いなく、日本全体の問題につながりかねません。

 

　北海道の場合は、エネルギー革命のあと鉱工業の産業構造が大きく変化し、さらに市場開放で農業も含め地場産業が滅び、拓銀が倒産しました。

 

　バブル景気のあと、地方自治体の税収が落ち、観光で村おこしを手がけて、大失敗したのは夕張だけじゃありません。北九州のスペースワールド、長崎オランダ村(野村が買収してまた最近ダメで、「長崎県知事、ハウステンボス再建でＨＩＳに支援要請」なんて記事が日経に出ていました)。

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【親方日の丸な人々】試される大地の末路
TechinsightJapan2009年11月23日


　NHK北海道ローカルニュースにて、北海道が2012年に財政健全化団体入りすることがほぼ確実な情勢であると報道された。
90年代に、「試される大地」という軛のようなスローガンを掲げ、再生を願って努力してきた経緯も空しく、財政状況は極めて悪化の一途を辿った。本来ならこの地で試されるべき「道州制」という施策があるのだが、現状では無理であろう。
　国と都道府県の二重行政の弊をなくする道州制については、実は号令一つで実現するほど簡単なものではない。
　国の直轄事業を施行する大義名分は、「複数の県にまたがる事業を一貫して行う必要があるとき」または「極めて大規模な事業であって、都道府県には実施が困難な事業」である。
　それならば、国（直轄）と「道」（補助）の行政区がまったく同じである北海道をモデルケースとして先行実施するのが、非常に効果的である。
　しかし、その場合、これまで道が行ってきた事業の一部を市町村に渡さねばならないのだが、ほとんどの市町村にはその体力がないのである。旧産炭地を中心 とした廃墟が立ち並ぶ限界集落への行政サービスの提供、原野の中に点在する市町村をつなぐために伸びきった道路の維持と冬期の膨大な除雪事業。これらを一 貫して提供するのは難しい。
　「クマが通る道路を造っている」と揶揄される北海道の道路事業であるが、正確には原野の中に長大な道路を築造しなければならないので、そこをクマやエゾシカやキタキツネが通るのである。
　特に医療の問題は深刻で、札幌や旭川などの比較的大きな都市にしかない総合病院へ通院するために、往復5時間もかけてバスを利用する住民のためのバス路線の確保も困難である。
　財政事情悪化の原因は、ここ10年で右肩下がりで減少し続けた公共事業予算の削減である。広大な土地には膨大なインフラ整備費用がかかることを逆手にとって、多額の公共事業予算を要求し、その恩恵で暮らしていた土地なのであるから、公共事業の削減は致命的である。
　これに民主党政権下の「コンクリートから人へ」の施策が実行されていけば、北海道からの人口流出が加速し、第2次産業、第３次産業の支店経済とも言われていた本州企業の撤退も加速するであろう。あとには「誰も使わない立派な道路」と廃墟と原野が残るのみである。
　試され尽くした北海道を、これからさらに試すとなれば、旧産炭地限界集落住民の都市部への移住勧告くらいであろうか。移住の強制は憲法に抵触するから慎重になる必要があるが、満足のいく行政サービスを提供するには、ある程度の居住地集約化は避けて通れない。
　そして、二重行政の最も大きな弊害であった、大量の国家公務員があまるので、彼らは北海道から撤収し、全国に散らばっていくことになる。
生まれ育った北海道に骨を埋めるつもりで奉職していた地元採用の国家公務員には辛い北国での生活を逃れて、暖かい本州での新生活が待っているだろう。それが必ずしも幸福であるかどうかは不明であるが。
（TechinsightJapan編集部　石桁寛二）

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　全国各地で今後、親方日の丸体質の役人が設けた赤字の後始末が待っています。社会保障費を増やす以前に、役人が国民の幸福のために奉仕するのではなく、役人がこさえた赤字のために国民が不幸になる時代が間もなくやってくるのです。

 

　税金の無駄遣いを「劇場型」で展開するやり方は一見派手に見えますが、実際は地味に、そしてしぶとーく役人は不正を働きます。彼らを放置したツケはいずれ増税という形で跳ね返ってくるでしょう。

 

 

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　国の米びつが空っぽなようです。さんざん前政権がバラマキしてったから仕方ありませんが、さらに現政権も財源を増やさずにコスト削減。そりゃ医療費なんて真っ先に狙われますわな。

 

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【中医協】診療側「医療費底上げを」、支払側「引き上げ環境にない」
キャリアブレイン　2009/11/25

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　 個人的には「医療費の抑制」が医療崩壊に直接的な主因になったとは思っていないのです。医療の高度化に伴い需要が高くなったのに、医師の増員が医療費高騰 によって国が滅ぶとばかりに定員削減した役所と、それに加担した日本医師会の共同作業によるものが大きいのだと思います。

 

　国民からしてみると「勝手に自滅」していると言われても仕方ない部分もあります。ただ、その被害を被るのは霞ヶ関の住人さんや医師会の方ではなく、現場で奴隷のように働く勤務医だったり看護師さんだったり、そして最終的には患者さんだったりする訳です。

 

　国民からしてみると、医療に無駄が多いと思われるかもしれませんが、費用としては世界中でもかなり効率いい使い方していると思います。要は一人当たりの医療費はアメリカの1/3と安く、寿命は世界一のあたりで評価すると、過去は「安いこと=よいこと」だった訳です。

　ところが、今後の高齢者の激増は「安いこと＝医療の質の低下」を招くことは間違いありません。医療費を押さえるために病院が倒産したりすれば、病気のために通院していた患者さんにとっては不便だけじゃなくて、場合によっては「命取り」になりかねません。

 

　ただ、一部のお金の使い方が悪かったり、医療従事者の過重労働を無視して働かせる経営者を排除できない労働行政、さらに病院経営が全くダメな役人が「補助金をもっと・・・」と税金からの投入を増やした結果・・・変な話になりつつあります。

 

　地域ごとにプレーヤーが異なりますが、公的病院ががん拠点病院になっていたり、二次救急病院だったりします。それは公的な資金でないと立派な箱モノが出来ないのと、民間病院は資金調達を銀行などの融資に頼る必要がありますが、公立病院は打ち出の小槌よろしく、税金や助成金がもらえる上に、自治体の格付けで低利子での起債が可能。

 

　そういう意味では「金持ち」だと思います。だから民間病院よりもはるかに給与水準が看護師さんや事務員さんは高く、逆に医師は安くなっています(民間は逆に収益の源になる医師を集めるために給与水準は高めで、事務員さんは安くなっています)。

 

累積欠損金2兆円の構造不況業種：公立病院のリストラが始まる

　でも、自治体病院の借金の総額が２兆円なのはすでに書きましたが、お金の使い方がまずいのです。だって医師の時間外賃金も払わずに低賃金に陥れたら、逃げるでしょ。フリーター医師のことを誰も責められません。

　不当な待遇で使役すれば「ブラック会社」ならぬ「ブラック病院」そういう病院が自己破たんしている構図。ちょうど役所のおもちゃになったJALと同じですね。

 

 

↓この論調だと、公立病院にメスを入れたがってみえます。

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行政刷新会議　国公立病院改革検討チーム設置へ「仕分け人」の長氏が語る
JapanMedicine　2009.11.20
http://www.japan-medicine.com/news/news1.html

　行政刷新会議は、来春にも国立病院機構、国立高度専門医療センター（ナショナルセンター）、公立・公的病院などパブリックセクターの改革論議を具体化さ せるための検討チームを設置する計画だ。17日、行政刷新会議の事業仕分けの第２ワーキンググループのメンバーである東日本税理士法人の長隆氏が、本紙の 取材に答えた。国公立病院改革については、すでに仙谷由人行政刷新担当相が改革の必要性を指摘。特に、ナショナルセンターについては、来年４月の独立行政 法人化を前に、組織・機能などに対する切り込みが行われる見通しだ。

●市民にとって魅力的な病院の形を検討

　長氏は、ナショナルセンターを含めた国立病院機構、公立・公的病院の改革については、来春、検討チームが立ち上げられる予定とした。検討チームでは、公 立病院のガバナンスの確立、無駄の排除など、市民にとって魅力的な病院の形を検討していくことが重要とした。公立病院改革については、すでに総務省が公立 病院改革ガイドラインを作成し、各自治体病院に改革プランを作成させている。長氏は、総務省の公立病院改革の達成状況について、検証を加えながら行政刷新 会議の議論と齟齬のないようにしていきたいと語った。

　また、国立がんセンターなどナショナルセンター６施設は、10年度に独立行政法人化されることが法制化されている。このナショナルセンターの改革につい ては、「例えば、研究部門と診療部門の分離。患者の診療を重点にした抜本的な見直しが求められるのではないか」としている。

　さらに、社会保険病院についても、地域医療推進機構（仮称）を受け皿として指定管理者と位置付けていくことも１つの考え方とした。

　しかし、その一方で切り込むべき重要課題は、一般会計から繰り出される補助金の取り扱いと診療報酬の問題だ。いまや２次救急医療の半分以上は民間病院が 担っていることも明らかだ。「自治体病院が不採算医療を担うから一般会計の繰り入れ金の投入が容認されてきたが、いまや民間病院が不採算医療を支えている という現実がある。年間8000億円の自治体病院への繰り入れ金の扱いについては、今後、検討チームでメスが入る可能性が高い」としている。

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【宮崎】日向市：救急車にカメラ設置　患者の映像データ、搬送病院に一斉配信　／宮崎
毎日新聞　2009/11/25

　◇システム導入へ

　日向市は２４日、救急車に搭載した高画質カメラで患者の映像データを、搬送先の２、３次救急病院にリアルタイムで一斉配信する救急医療支援システムを今年度中に導入すると発表した。全国では初の取り組み。
　救急車内ではカメラで患者の状態や患部などを送信。受け入れる病院側は搬送前に患者の具体的なデータが映像で受信でき、より迅速で効率的な処置が可能となる。総務省の「地域情報通信技術利活用推進交付金」７４００万円を活用する。
　同市では今年４月、心肺停止状態の男性が７カ所の病院に受け入れを断られて死亡した事案があり、市内の２次救急病院２カ所と県立延岡病院、宮崎大医学部付属病院の４病院の支援を受け、同支援システムの準備を進めてきた。
　黒木健二市長は「４月の不幸な案件以来、国などに働きかけてきた。市民の安全を追求する今回の救急医療体制に期待している」と話した。【甲斐喜雄】

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　このお金の使い方も変です。補助金で7400万円も使えるから使った・・・はぃ、ビデオ機材だけでしょ。

　それで救急医療が良くなるのか？そういう目で検証が必要です。

 

日本全国PS3補完計画？新型PS3を買おうかと思った☆

　上記のように市販のビデオゲーム機で出来るのでそっちを購入して、安く上げて、残ったお金で現場で救急医療にあたる医師や看護師の増員を果たした方が絶対に医療は良くなる。

　最初から補助金ありき。ビデオ画像を送れば良くなるではなく、使い方を間違えているように思いました。

　こういう無駄や現場に何の救いにもならないエセ補助が税金の無駄遣い終わらせているように思います。ま、病院の方では、救急車から送られてくるビデオ映像を眠らないで医療職の方が見て対応しないと行けない訳です。

　当然、当直時間が終わったらかえりましょうね・・・。

 

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　 医師は「労働条件のことなど黙って働けばいい・・・」「自業自得だろ」といった論調をたまに見かけていますが、睡眠不足の医師や看護師さんのうっかりやひ やりとするようなポカで、手術ミスが発生するのは誰もが歓迎しないでしょう。しかし現場は人手不足が慢性化しています。

　一般の方には、あんまり知られていませんが、医師、看護師は日常的にサービス残業をしています、残業代を請求することも出来ませんし、仕事を残して立ち去ることも出来ません。また介護が必要な患者さんの相手を直接してくれる介護士さんは低賃金にあえでいます・・・みんな大変です。

　サラリーマンのように残業がなくなったので、定時になったので、かえりまーすという風にはなりません。

 

　万が一の時のためのセーフティネットなので、原則24時間、今この瞬間でも誰かが寝ないで働いています。

　国民の健康のために、自分の体を犠牲に？する必要があるのでしょうか。

　急性期病院はここ十年ほどで、患者さんの在院日数短縮が進み、ベッドの回転率が上昇して、看護師さんも医師も多忙をきわめています、インフォームドコンセントやサマリーやら紹介状を書いて夜遅くまで残っている医師、看護師さんが目につきます、だのに現場の人の数はそれほど増えていないように思います。

 

　まぁ、先日マイケル・ジャクソンのドキュメンタリー映画「THIS IS IT」見てきましたが、完成度をあげようとするプレッシャーと本番同様に一生懸命にがんばった末に悲劇的な結末となってしまったのを知っている自分には、一瞬だけ、医療従事者が重なりました。

　勿論、患者さんの生命がかかる手術では、手抜きもミスもいけませんが、やはり人間ですから、疲労が増せばミスは生じます。それを様々な形で医療訴訟を通して、昔のような形で「いい加減さ」の許容範囲が狭くなっています。

 

　しかし、あまりにクオリティを追求すると、普通の人は重圧に負けて、行き着く所は同じで、過労死だったり精神疾患で、そういった破滅的未来が来ないようにする必要がありそうです。

 

　医療現場からは、お金が欲しい！というよりは、僕は専門職をアシストしてくれるコメディカルの方たちが雇えるような資金や、少し患者さんと無駄話をしても許されるような「ゆとり」がなくなってから、社会がぎすぎすしてきたように思います。　

　なんでも最適化すればいいってもんじゃないよなぁ。

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168か所の公的病院が「過労死ライン」の36協定を締結－全国医師ユニオン調査

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労基法違反：県内４０の介護事業所、改善指導－－鹿児島労働局　／鹿児島
毎日新聞　2009/11/18

　鹿児島労働局は１６日、県内４０の介護事業所で、労働契約などに関し、労働基準法違反があり、改善を指導したと発表した。介護事業所について、労働時間 や待遇などの情報や相談が多く寄せられていることを受け、４～９月、５２事業所を対象に調査を実施。違反率は約７７％にも上った。
　同局によると、主な違反は、就業規則の未作成▽引き継ぎや業務報告書作成の時間を労働時間に含めていない▽法定労働時間（１日８時間、週４０時間）が守 られていない－－など。調査結果を受け同局は「指導を継続し、介護現場での適切な労働条件の確保を図りたい」としている。

 

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　さてと、たまには雑文を・・・いやネタはあとで。その前に最近読んだり、読もうとしている本を・・・

食の視点—日本人の食生活を考える  

著：今井勝行、磯部由香

 

　案外知らない、日本の食の問題などとてもわかりやすくコンパクトにまとまっている感じで、よかったです。

 

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　こちらは、おそらく特定の人には大切な本でしょうが、大半の方にはあんまり関係ないかなぁ。でも、いわゆる「ビジネス書のミシュラン」みたいな感じです？

アメリカCEOのベストビジネス書100

著：ジャック・コヴァート、トッド・サッターステン

監修：土井英司、

翻訳：庭田よう子

 

『アメリカCEOのベストビジネス書100』ビジネス書の翻訳モノのなかでも、名著の誉れ高い100冊を、アメリカの有名な書評家が選び、紹介した本格ガイドブック？だそうです。

内容紹介
●出版社からの内容紹介
「デキる人が30歳までに読んでいるビジネス書はこれだ!」……土井英司(「ビジネスブックマラソン」編集長)

『エクセレント・カンパニー』『7つの習慣』『ビジョナリー・カンパニー2』『経営者の条件』『人を動かす』『トヨタ生産方式』『リーダーになる』『マ ネー・ボール』『イノベーションのジレンマ』『販売成約120の秘訣』『ティッピング・ポイント』『ストレスフリーの整理術』『チェンジ・リーダーの条 件』『プロフェッショナルの条件』『イノベーターの条件』『ザ・ゴール』……数多あるビジネス書から厳選された、マスト・リード(読むべき)100冊!

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　さて、ここからは、久しぶりに医療ネタじゃありません(いやネタがない訳じゃないんですがたまには近況なんぞ・・・？誰も興味がないか・・・汗)。

 

　個人的に、最近は航空会社のネタで、トリプルCなどという破たん寸前の格付けまで一気に引き下げられたJALって、大変だなぁと思うことしきり。

 

　ただ、国鉄と同じで年金などのレガシーコストを含む負債は清算会社へ、新しい会社には採算の合う身の丈にあう企業として復活するのであろうという結論ではないかと(勝手にアナリストな友人と飲みながら結論)。

 

　もちろん、外資のエアラインも成田の着陸枠が売りに出されるチャンスなんぞ滅多にないので、資本提携も含めて多いに乗り気。

　まぁ、せいぜい高く売れるのなら売りつけましょう。不採算航空路線を維持する必要はありませんが、やはり立ち直るには大鉈をふるわれるしかないんじゃないかなぁと思ったり。

 

　それも来年の春までに結論を急ぐしかないので、ちょっと急展開が予想されますが、たぶん来年も成田空港から飛行機は飛んでるだろう・・・と予想されるので何とかこれから先、顧客が求めるサービスを提供してって欲しいなと。

 

　さて、著名人でブロガーの「勝間和代」さんだけでなく、医療ブロガー界(そんなのがあるのかは不明ですが)の巨匠バミューダ先生がツイッターやっています。

 

　でもって、自分も使い方がわからないのに、うっかり始めたので、まだ使えていません。

 

　「○×なう。」って投稿しても仕事場からほとんど移動しないので、仕事中はほとんど更新できなさそうです・・・汗。

http://twitter.com/skyteam2007

 

　さらにバミュ先生にまねっこして、自転車も購入してメタボ退治に乗り出そう♪なんて一大決意してみたのですが・・・。

 

　これが大変。東京って自転車屋さんって少ないので、ちょっと通販を利用するのも考えたのですが、乗ったこともないのを通史販売で購入しても、故障してもどこに運べばいいのかわからない・・・ではまずいので、グーグルマップで検索・・・ありました２kmほど離れた丘のむこう・・・汗。

 

　まぁ、自転車店に行きました。でもって、これがまたすごいのです。普通の自転車屋さんを選んだつもりだったのですが、外車しかない・・・汗。

 

　えーと。昔は丸石とかツノダとかあったのでわ？といったら、店員さんが、

 

　そうですねーうちで扱っているのは今はミヤタとブリジストンさんくらいで、ママチャリ、あと国産車は電動自転車だけ。

 

　う・・・ママチャリでは通勤は坂道の多い通勤無理だろうと思案。

 

　結局、店員さんのおすすめのクロスバイクを選んで、とりあえず３日後に受け取りました。

 

　しばらく自宅に飾っていたのですが、雨がちでこの三連休、やっと仕事場まで自転車で行ってみました。

 

　いやぁ、坂道たいへん・・・でも２４段変速のシマノ効果が効力発揮。それほど苦労せずになんとか１時間ほどで到着〜。でも職場は自転車の駐車場が・・・ということでうろうろしましたが、ありませんでした。

 

　近所のコンビニの前に学生みたいに止める訳にもいかず、また今度、駐輪場を探そうという判断でかえってきました。帰りは４０分。くらくなってからだったので、しっかり道に迷いましたが、やっぱり坂道はおりるに限ります。

 

　これから忘年会シーズンで、飲酒しない日と雨が降らない日に限ってしか出番がなさそうですが、まだまだ道に迷いそうです。

 

　というとりとめのないことを書いてもたまには許してもらえるでしょうか？汗

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　日本医師会の中医協の排除からやはりこういう動きです。希望は桜井充議員、梅村聡議員、足立信也政務官のように医師でありかつ国会議員という議員だけではなく、鈴木寛文部科学副大臣、仙谷由人内閣府特命大臣など医療に理解がある議員もいることですが。これらの議員と医師会はどうもパイプがあんまりなさそうなことでしょうか？他にも社民党の阿部知子議員、国民新党の自見庄三郎議員もみえますし、共産党の小池晃議員、もちろん自民党の鴨下一郎議員、古川俊治議員など、こういう問題については超党派的にやった方がいいでしょう。

 

　個人的には、この社会保障費の削減方針撤回で終わりじゃないとは思っています。将来どういう風にみても、診療報酬抑制は「脆弱な地方の医療体制」がさら に悪化する可能性をはらんでいます。見たこともないような事態がおそらく数年先に来ないようにするには、この公約を守るために、医師数だけじゃなくて、さ らに必要な医療従事者数を増員するためにも医療費削減はアリエナイ選択です。

 

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民主党の政権政策マニフェスト　Ｍａｎｉｆｅｓｔｏ
国民の生活が第一。　民主党

22．医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを提供する 【政策目的】 ○医療従事者等を増員し、質を高めることで、国民に質の高い医療サービスを安定的に提供する。 ○特に救急、産科、小児、外科等の医療提供体制を再建し、国民の不安を軽減する。 【具体策】 ○自公政権が続けてきた社会保障費2200億円の削減方針は撤回する。医師・看護師・その他の医療従事者の増員に努める医療機関の診療報酬（入院）を増額する。 ○ＯＥＣＤ平均の人口当たり医師数を目指し、医師養成数を１．５倍にする。 ○国立大学付属病院などを再建するため、病院運営交付金を従来水準へ回復する。 ○救急、産科、小児、外科等の医療提供体制を再建するため、地域医療計画を抜本的に見直し、支援を行う。 ○妊婦、患者、医療者がともに安心して出産、治療に臨めるように、無過失補償制度を全分野に広げ、公的制度として設立する。 【所要額】 9000億円程度 --------------------------------------- 「医師だけ高止まり」　診療報酬引き下げ、予算に反映へ 朝日新聞　2009年11月20日 　財務省の野田佳彦副大臣は記者会見で、１０年度に改定時期を迎える診療報酬を引き下げる方向で予算編成に臨む意向を明らかにした。予算編成の過程を公開 する試みの一環として、財務省の主張をインターネット上のホームページでも同日公開。ほかの主な事業についても毎週、考え方を公表するという。 　野田氏は、医師らの人件費や物件費について「民間給料が伸び悩み、（公務員給与を左右する）人事院の勧告もマイナス２．４％。ドクターだけが高止まりでいいのか」と指摘した。 　記者会見やネット上では、病院の勤務医より開業医の年収が１．７倍も多いことを示すグラフを提示。全体として報酬を引き下げても、不足している勤務医や産婦人科などには手厚く配分するよう厚生労働省に求める方針を示した。 　また、診療報酬の一部を占める薬価についても、成分が同じ後発品がある先発品の薬価を引き下げることで、数％のマイナス改定を要求する。 　厚労省は診療報酬の引き上げを主張しており、財務省は今後、両論をネット上で公開する考え。野田氏は「（予算の）議論の経過とともに、（査定に関する情報）内容が厚くなっていくようにしたい」と話した。 ---------------------------------------

　しかし・・・こちらの問題はわかりません。いままで事業として非常に優遇されてきた一方、都市部に増えたビル診などが救急医療への支援が不十分であったことも非難される部分もあるでしょう。そういう動きがあれば、やはり地元選出の国会議員さんに地域医療を守ってきた開業医や医師会の活動にもっと知ってもらう必要がありそうですね。

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開業医の免税「認めぬ」　５０年来の優遇、税調見直し
朝日新聞　2009年11月20日

政府税制調査会は、１０年度税制改正要望の地方税分の「査定結果」を各省に通知した。５０年以上続く開業医の非課税措置をはじめ３１項目（重複を含む）を「抜本的に見直さないと認めない」と判断。「認めない」は９１項目で、判断対象の１７６項目のうち７割に否定的な態度を示した。
査定の中心は地方税の負担軽減措置で、民主党が「既得権益」としてきた国税の租税特別措置（租特）にあたる。評価は４段階で「認める」は２８項目、「見直せば認める」が２６項目。国税でも１３７項目のうち計９３項目を「認めない」「抜本見直し」としていた。２０日から国税・地方税の査定結果をもとに議論を始めた。
「抜本的見直し」を求めた開業医の診療報酬に対する事業税の非課税措置の減収額は約９６０億円。５２年に導入され、旧政府税調は廃止を求めていたが、日本医師会などの要望を受けた自民党税調の判断で手をつけてこなかった。

 

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「臨床医は新人議員にメールを送って」―民主党・鈴木寛参院議員
ロハスメディカル　熊田梨恵 2009年9月 1日

民主党の鈴木寛参院議員（医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟幹事長）は31日、都道府県医師会の推薦を受けた新人議員が"族議員化"してい くことに懸念を示し、「臨床医は『命に直結する一番大事な医療現場からお願いします』と言って、新人議員に現場について勉強してもらうよう、メールを送り まくってほしい」と求めた。

 

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☆ボールペン作戦が始まりました

■ボールペン作戦・再開するかも？ -ボールペン作戦会議室

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　日本の医療費は世界的にみてもお値打ちなのですが、どうもなかなか「無駄」と言われます。

 

　自分は、お金の使い方が上手なのに、倹約下手と言われているようで、しゃくに障ります。

 

OECD加盟国の医療費の状況2007年

 

　を見ても、結局は安上がりに済んでいて、社会保障費をケチっていながら、高齢者が激増する中、これから起きることは「医療費」のぶんどり合いです。

 

　あんまり幸せなお話ではありませんね。所得税、法人税といった不景気の直撃が悪い部分もありますが、高齢者が増えるのが確実で、彼らが求めているのは回転寿司ではなく、「特上」の寿司。

　そうするとおかしなことになります。負担を社会全体でするとしたら、工夫がもっと必要です。要は、病院にかかる回数を減らしてもらって、需要を押さえるか、ベッドを減らすか？といったことでしょうか。

　ただ、高齢者の受け皿の施設がまだ少ないため、慢性期の病床を減らすと患者さんが行き場を失います。

 

　間違いなく、介護も医療もニーズがのびる中、その成長を押さえて産科や救急だけをサルベージなど不可能でしょう。

 

　要は、税収以外をあげる工夫が足りないのでしょうが。先日、厚生労働省の方のお話を聞いていたのですが、国が医療費に対して負担しているのは１／４程度、つまり税金の影響はそこだけ。あとは保険料(健保なら個人や法人が折半したり、国保なら被保険者)と個人負担。

　その中で、増やせないということは、やっぱりスキームとしては「トータル」で保険給付を減らすのがもっとも簡単です。しかし、それでもすぐには無理でしょうね。(医療を支える関西オカンの会…時々オトンの会とか県立柏原病院の小児科を守る会のような市民が動いてくれると、政治も動くので、これからは国民が求める医療を実現するために、やっぱり財源の手当が必要でしょう、税収をまず増やすのが必要でしょう。

 　所得税が無理なら、医療や福祉を主眼においた「税金」を消費税でまかなうのが一つ。

　そしてアメリカのように「美容整形に税負担求める方針 」と いうのもすごいですが、日本だってその気になれば、「コンビニ受診」を無料じゃなくて、時間外の割増料金分は自己負担にしたり、救急車の安易な利用につい ては入院にならない場合は、受益者負担(老人や身障者はそれなりに配慮)とかあくまでタクシー料金以上の請求がかさなれば、急性期の医療はそれなりに工夫 できるでしょう。

 

　問題は、高齢者の需要ですが・・・まぁ、簡単なのは効果効能がはっきりしない「サプリメント」に税金をかけたりするのもいいかもしれません。あの夜間の通販番組で流される膨大なCMの広告料を払ってもうけている業界です。しっかりとした薬効もなく、健康にいいといっては食品もどきを大量に売るサービスは本当に必要なのか疑いを持っています。

 

　そして健康維持のために必要以上に煽られた消費者が、過剰摂取による健康被害や個人輸入のダイエット薬による死亡事故に取りうる対処法を、政府はしっかりして欲しいところもあります。

　２年おきに薬価を引き下げて、何とか医療費の財源にする時代はもう終わっています。実質、日本の製薬企業の利益率は海外の売り上げで何とか保っていますが、海外の企業に比べると見劣りしだしています。

　また、海外に進出が 出来ているのは大手４社の武田、第一三共、アステラス、エーザイのみ。あとはアジアとか限定的に進出しているか、先発品を出せずに特許切れの製品をいくつ かもちながら新製品を数年おきに出せればいいが、出せない企業がまもなくジェネリックメーカーの浸食でおそらく、日本で新製品の開発が出来て、国外から外 貨収入を得られるような会社は減ってしまうように思います。

　世界中の製薬市場で第２位であった市場も医療費削減によって縮小するとともに、日本国内の市場に頼ってきた日本の製薬企業は、外資系製薬企業との競争に太刀打ちできず、徐々に体力を奪われています。

　さて、残るのは後発品メーカーとサプリメント屋だけとならなければいいのですがね。

 

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サプリメントが世界で一番好きなのは日本人？　大塚製薬がデータ分析

　【Maincihi INTERACTIVE】によると【大塚製薬】がイギリスの【ユーロモニター】社による40か国のデータを分析したところ、2004年度の一人当たりのサプリメント(健康補助食品)の購入額は日本が58ドル(約7,000円)で最高額だったことが判明した。第二位はアメリカの49ドル、第三位は台湾の29ドルだという。

ユーロモニター社は1972年から世界中にビジネス情報を提供する情報調査・分析会社で、そのデータはマーケティング向けとして世界に高く評価されている。

サプリメントの総売上額に対する比率は、日本が約74億ドルで第二位、第一位はアメリカの約145億ドル。もっとも売れているものはマルチビタミン の20％で、続いてビタミンＢの16％、ビタミンＣの8.1％という結果。また、伸び率としては「グルコサミン」や「コエンザイムQ10」など最近流行の サプリメントの名前が目に付くそうだ。

 

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財務省、診療報酬３％減要求…産科・小児科に重点配分
読売新聞　2009/11/19

　財務省は１９日、医療機関に支払われる診療報酬の２０１０年度の改定で、医師の技術料にあたる本体部分と薬などの値段を含めた総額を３％程度引き下げることを要求する考えを明らかにした。
　医師不足が深刻化している病院の産婦人科や小児科の医師などに報酬を重点配分することで、国民負担を増やさず医療崩壊を食い止めるべきだとしている。野 田佳彦財務副大臣が１９日の記者会見で、「報酬全体を上げなくても、配分の見直しで調整できることが相当ある」と語った。
　財務省は、本体部分を前回改定した０８年度並みか、それ以下の水準に引き下げることを求める。薬価については、先発品の価格を後発品と同じ水準に引き下げた場合、約８０００億円の予算削減が見込めるとしている。
　財務省によると、医療費の総額は年間約３４兆円で、診療報酬が１％上がった場合、医療費が約３４００億円増える。財務省は、開業医の平均年収（約２５００万円）が病院の勤務医（約１４７９万円）の１・７倍で、報酬が高止まりしていることなどを問題視した。

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米医療保険改革、美容整形に税負担求める方針 米上院民主党案
AFP 2009年11月19日

【11月19日 AFP】米上院民主党が18日に明らかにした医療保険改革法案の内容の中で、脂肪吸引や豊胸・減胸手術、しわ除去や美容整形などに課税する方針が示された。
　民主党案では、治療上の必要から受けるのではない整形手術に5％の税を課し、これにより今後10年間で8490億ドル（約75兆6000億円）と見積 もっている公的保険費用のうち、58億ドル（約5200億円）をまかなうとしている。先天性異常や事故、病変などによる整形手術は免除対象としている。
　現在、美容目的の整形手術の費用はほとんどの場合、患者が直接費用を支払っているが、同案によると2010年1月からこれに課税する。
　米国形成外科学会（American Society of Plastic Surgeons、ASPS）によると、昨今の世界的な不況にもかかわらず、米国では美容整形手術の需要は落ち込んでおらず、2008年に行われた手術 1210万件の約3％を整形関連が占めた。
　同年行われた豊胸手術は30万7230件で前年比12％減だったが、しわ除去薬剤の「ボトックス（Botox）」注射は500万件を超え、前年比8％増だった。(c)AFP

 

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医療保険大手エトナ人員削減、医療保険改革へ備え
日本経済新聞　2009/11/19


　ニューヨーク（ダウ・ジョーンズ）米医療保険大手エトナ（NYSE：AET）は18日、全従業員の1.8％に相当する625人程度を削減したことを明らかにするとともに、来年1-3月期末に同規模の人員削減を計画していると発表した。
　削減数は合わせて約1250人となる。2010年の契約者数見通しに見合ったコスト構造にするのが狙いという。
　直近の人員削減とそれに関連する不動産の統廃合で、約4000万ドルの特別費用を計上する見通し。現在の従業員数は約3万5500人。
　ロナルド・ウィリアムズ会長兼最高経営責任者（CEO）は「景気下降が当社の顧客に大きな影響を与えた。さらに米政府の医療保険改革と規制の変更が当社 の事業に与える影響についても対処する用意が必要だ」と語った。また「今の段階で合理化しておけば、成長の可能性が大きい分野に注力できるようになる」と 話した。
　エトナが最後に人員削減を発表したのは2008年12月だった。この時点では、全従業員の約3％に相当する1000人を削減するとしていた。
　米国では医療保険法の抜本的な見直しがオバマ政権下で進んでおり、医療保険各社はその行方を見守っているところ。それ加えて保険業界はコスト増に見舞われ、医療保険契約者の伸び悩み、あるいは減少に悩まされている。
　エトナでは今年、医療費の増加に保険料収入の伸びが追いつかない状態になっている。状況を打開する価格設定が明らかにされたが高くなった保険料を嫌って契約者が流出するリスクがある。
　7-9月期の四半期報告書で同社は、新型インフルエンザ関連費用が予想外に拡大したことや、離職した人が一定期間加入できる保険「COBRA（コブラ）」を利用する失業者が増え、医療保険事業の利益率が圧迫されたと述べている。また、同四半期の契約者数が前四半期に比べ減少したことも発表した。通期利益については、従来予想レンジの下限の見通しだとした。
　同社株の18日終値は前日比0.06ドル（0.20％）安の29.21ドル。年初来では2.5％高となっている。

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米国：医療保険改革、費用圧縮　与党法案、米上院で審議入りへ
毎日新聞　2009/11/19

　【ワシントン小松健一】米上院のリード民主党院内総務は１８日、上院本会議に上程する医療保険制度改革法案をとりまとめ、同党議員らに説明した。政府運 営の公的保険を導入し、今後１０年間で必要な費用を８４９０億ドル（約７５兆９８５０億円）と見積もっている。上院は今週末から審議を始める。
　上院で議事妨害を防ぎ、法案採決に持ち込むには定数１００議席のうち６０議席の賛成が必要。民主党は独立系の２議員を含めちょうど６０議席を確保しているに過ぎない。民主党保守派の一部は態度を決めかねており、審議は難航も予想される。
　今月７日可決された下院法案と同様、上院法案は公的保険創設と低所得者向け医療扶助制度「メディケイド」の拡充によって国民皆保険を目指す。ただ１０年 間の費用について、下院案は１兆５２０億ドルだったが、上院案は圧縮した。保険加入率も下院案の９６％よりも低い９４％となる見込み。
　全米で公的保険を保険市場に参入させる下院案と異なり、上院案は一定期間を経て、州政府に公的保険制度を継続するかやめるかの選択権を付与。上院で可決しても下院との一本化の調整が必要だ。

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「中医協よさらば！我が代表堂々退場す」伝統ある誇り高き学術団体らしくね☆

　で書いたのですが、まだ日本医師会は「文句」をぶーたれているようです。日本医師会の代表って、例の理事さん（お粗末様＞日本医師会理事の発言)でしょう。

　あの程度の認識の人を中央に送り込む恥知らずの団体ですから、そういったお粗末な人事をまだ反省していないことを含めて、しばらく「お手並み拝見」くらいで余裕かませばいいものを・・・ってところです。

　今の日本医師会の執行部を本当に支持できる勤務医も開業医も少ないように思いますよ。そういう意味で「本当に、責任とらない会長」を放置プレイして文句いってもしょうがないように思ったり・・・ま、仕方ないかなぁ。

 

 

じほうＭＲメールニュース　2009年11月18日号　vol.1778
■──────────────────────────────────
◎トピックス

　中央社会保険医療協議会（中医協）委員の「日医外し」を受けて、ブロック単位の医師会連合が相次いで異を唱える文書を準備している。中部医師会連合（委員長＝鈴木勝彦・静岡県医師会長）は14日の委員総会で「中央社会保険医療協議会委員の任命に関する決議」を採択した。関東甲信越医師会連合会（会長＝鶴谷嘉武・群馬県医師会長）も近く要望書を取りまとめ、次回の委員交代時に日本医師会推薦の委員を選任するよう強く求めていく。両医連は、ともに鳩山由紀夫首相や長妻昭厚生労働相などに文書を提出する予定だ。

　中部医連の決議文では、日医が地域医療を支える病院・診療所の開設者である医師や勤務医で構成され、都道府県医師会や大学医師会、病院団体とも密接に連携し、社会保険医療協議会法にも規定がある「地域医療の担い手の立場を代表し得る」存在であることを強調する。その上で、長妻厚労相が日医推薦の委員を拒否し、日医の意見を求めないまま新任委員を決めたことは、明らかに同法の規定に反すると批判している。関東甲信越医連の鶴谷会長も「16万人以上の会員を擁する日医の代表が1人も中医協に出ていない事態はおかしい」と指摘する。

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　一昨日の「柔術整復＆鍼灸師バブル☆医療費の削減下で不可解な成長産業？ 」についてはどうも、当方が柔術整復師と鍼灸師を並べたため、「鍼灸師」の方からは一緒ではないという指摘を受けました。最終的には読者の方に判断していただくために、本日のタイトルの変更前のまま載せていますが、オリジナルからは『削除」しておきました。

 

　さて、イザ！の方に掲載されたコメントは下記のようなものです。自分のブログを読まれて、当方が誤解した部分をきちんと指摘がなされているので、そのまま再録させていただきます。

 

[再録]

http://skyteam.iza.ne.jp/blog/entry/1323081/#cmt

はり師･きゅう師・あん摩マッサージ指圧師です。
柔整師と鍼灸あマ指師を一緒にしないでください！！
一緒にされては迷惑です！！

柔整師と鍼灸あマ指師の療養費請求が増えているのは，まったく事情が異なります。
共通しているのは，柔整師と鍼灸師の養成校が，訴訟による規制緩和によって急増したということだけです（あマ指師養成校は視覚障害者保護のため増えていません）。

　柔整師の療養費請求が増えているわけは，skyteam先生がご覧になったブログや新聞記事，朝日放送「ムーブ！」の内容のとおりです。
　医師の同意を得ずに保険が使えるのをいいことに，不正請求を行って私腹を肥やす柔整師がいた。そこに規制緩和で柔整師が激増し，接骨院・整骨院が乱立し，患者の奪い合いになってますます不正請求がやめられない。

　一方，鍼灸あマ指師の療養費請求が増えているのは，不正請求を行っているからではありません。歩行困難な患者（主に高齢者･脳血管障害後遺症 者）に対する 保険を使った訪問鍼灸マッサージがビジネスモデルとして確立してきたからです。以前は個人で細々と行ってきたものが，次第に組織化され，今では会社組織で 事業を行っているところもあります。
　保険を使った訪問鍼灸マッサージには，医師の同意書が必要です。不正請求を行う余地はほとんどないと思われます。
　私自身，訪問鍼灸マッサージに携わったことがありますが，患者さんのQOLの維持･向上に役立つ大切な仕事だと思います。
　高齢者の増加に伴い，需要が増え，今後も療養費請求が増える可能性は高いと思います。しかし，それは削らなければならない費用でしょうか？私にはそうは思えません。

　鍼灸あマ指業界，特にあマ指師は，以前からずっと無免許マッサージ（柔整師のマッサージもどきによる不正請求を含む）に対して怒っています。
　あん摩マッサージ指圧は，法的に我々の独占業務です。視覚障害者が自力で生計を立てられる数少ない職種のひとつでもあります。
　ぜひこちらのサイトをご覧になってみてください。

「無資格 無免許対策関連の書類と新聞記事」
http://www.8917.com/~musikaku/

　ご理解いただけましたら，このエントリのタイトルおよび内容から「鍼灸師」を削除していただけますようお願いいたします。

 

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 　このコメントや友人に聞いた情報を元に、「鍼灸師」に関する部分は削除(表はそのままですが)してあります。さて、実は自分には、鍼灸師として開業している友人がいまして、この指摘について正しいかを聞いてみたのですが、やはり柔整師の話はクロのようです。

 

　今、非常に問題となっている医師不足で、医師の増員の問題でも同じように「質の担保」がないと、やたら技術が未熟なのにすぐに開業する医師が増えて、しかも不正請求・・・という事態を招くのを危惧させるには十分そうです。(産經新聞：柔道整復師の処分急増　療養費不正受給など横行で　2009/06/23)などもあり、比較的この問題に注目しているようでした。 しかし国会などできちんと話し合う必要がありそうです。

 

　ということで、友人のコメントです。

 

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『あはき(あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師)と柔整は法規上はお隣さんですが健保取り扱い上の現実は全くの異業種です。

 

　あはきの保険診療には医師の同意書が必要ですが柔整には不要です。 これは大変大きな違いです。

 

　その同意書は担当医師の主義・信条次第で押印して貰えないこともザラにあるので、あはきの健保受診は当たり前なことではありません。 つまり鍼灸師は健保をあてにせず自由診療で勝負出来なければ現実に喰っていけない。

　
逆に柔整の世界では健保が使えて当たり前なので自由診療という概念自体が皆無。 ここが大きな違いでしょうね。

 

　実際、鍼灸で同意書使って健保適用にしたって一回の療養費は来院施術ではマックスで￥1525にしかならないんです。だから健保をあてにしたとこ ろで大した売り上げにならないし、それどころか同意書がなければそれすらままならんので実費で勝負しなければ生き残れんのが現実です。

 

　昔、接骨院の雇われ院長（これが既に違法（笑））やらされてたことがあるけど、柔整師の守備範囲（捻挫・打撲・挫傷・骨折・脱臼）の患者なんか殆ど来なかったよ。

 

　殆ど保険非適用の慢性疾患（肩凝り、腰痛、五十肩その他）を適当な負傷理由書いて請求してたもんね。そりゃぁ不正請求の温床だわさ。

 

　勿論一部には通常診療時間外に別枠で実費の手技療法をやってらっしゃる熱心な柔整師もいらっしゃるけどほんのごく一部だと思う。

 

　鍼灸マッサージ師にしてみればはっきり言って深くメス入れて欲しい！！って言うのが本心です」

 

「我々としても別に法的な優遇なんか求めないけど正当な評価と報酬は受けたいけど、それがままならぬ原因の一つに不正請求＆インチキマッサージでぼろ儲けしてる柔整師連中があるのじゃないかと思うとぶっ潰して欲しいというのが本音ですわ。
更に言うならば無資格のカイロ・整体連中も何とかならんもんですねぇ〜〜〜？奴らと混同されることが多いんで辟易しております。実際ド素人以下の酷い連中も沢山います』

 

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＞あはき法（あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律）と、柔道整復師法と別の法律の職業であり、健康保険での扱いも別です。

＞柔道整復師の問題点は、都道府県柔道整復師会が、施術を受けた健保被保険者の「療養費」の請求を、加入する柔道整復師の健保請求を一括して代理し、一括して受領委任出来ることです。
(平成一一年一〇月二〇日、保発第一四四号・老発第六八二号)

 

　ということです。

 

　ちょうど、Medical Tribuneに軸丸さんがいい記事を載せていたのですが、医師専用ということで、一部引用しておきますね。(公共性の高い記事なのでぜひ一般の人も見られるといいのですが・・・)

 

 

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「事業仕分け」俎上に載った柔整問題，メスはどこまで入るのか

MTpro 2009/11/16

 

　柔道整復師療養費の国庫負担という，医療業界で長年“アンタッチャブル”とされてきた問題が，行政刷新会議の事業仕分けによって見直される可能性 が出てきた。昨日（11月15日）に東京都内で開かれた日本臨床整形外科学会シンポジウム「国民の健康と医療制度を考える」では，医師や保険者，マスコミ 関係者らが登壇し，柔道整復の何が問題か，医師たちは今何をすべきか，熱い議論を繰り広げた。

 

「不正治療の疑念はぬぐえない」
柔道整復問題については，過去にいくつかの新聞・テレビで取り上げられているが，直近で力を入れているのは朝日新聞だろう。昨年（2008年）6月には「接骨院『ケガ3カ所の患者』突出保険対象外も請求か　厚労省調査」という記事が1面に掲載された。

(中略)

　柔道整復は「骨折，脱臼，打撲，捻挫の患部を整復すること」とされ，施術料が療養の給付に代えて支給される。医療機関の治療を受けている負傷部位 は支給対象にならないし，神経痛，関節リウマチ，肩こり，腰痛などの慢性疾患は施術対象にならない。対象部位に施術を行った場合には，柔道整復師が患者に 代わって自己負担分以外の額を健康保険に請求できる「受領委任」という仕組みがある。

問題は，この受領委任での請求が繰り返し大量に，かつ長期にわたって行われていることにある。肩こり，あるいは腰痛1か所で施術を受けても，腰と両膝関節 の3か所を捻挫したことにされ，数か月たったら損傷部位を変えられる。水増し・転がしでの保険請求が繰り返し行われているのだ。医師の同意もねつ造され る。架空請求も横行している。柔道整復師からレセプトを買い取って保険者への請求を代行する中間会社も水増しを加える。こうして膨らんだ柔道整復にかかる 療養費は，2007年度推計で3,377億円（厚生労働省）に達している。

患者の健康被害も後を絶たない。日本臨床整形外科学会が今年（2009年）10月までに会員に対して行ったアンケートでは，4か月で 108件の医療類似行為にかかわる症例が報告された。マッサージや指圧による圧迫骨折，ベーカー嚢腫をマッサージして嚢腫破裂，カイロプラクティックによ る椎体骨折，骨腫瘍やペルテスに数週間マッサージや電気治療，アキレス腱断裂に3週間マッサージ，変形性股関節症や骨粗鬆症にマッサージ……といった具合 だ。

そうした問題が，行政刷新会議の事業仕分けで対象事業に挙げられた。11月11日に出された結論要旨は下※に抜粋した通り。「柔道整復師の治療については，不正治療の疑念はぬぐえない」とはっきり指摘されている。

高い学費，入学仲介のブローカーも

 

　保険者としてシンポジウムに登壇した「保険者機能を推進する会」柔整部会の池田政弘氏によると，柔道整復の問題は，（1）受領委任払い，（2）審 査支払い機関的な仕組みがない，（3）柔道整復師の急激な増加，（4）不正請求・水増し請求に対する疑義，（5）利用者の認識レベルがきわめて低い―の5 点に整理される。

（中略）

　柔道整復師の養成コース（3か年）は現在全国に98校，1学年総数8,368人。学費が私立大学並みに高いこともあって年々養成校数が増えているが，年9回募集があったり，1科目入試だったりと，入学しやすさが目につく。その一方で，養成数や教育の質を管理する仕組みもない。調査した愛媛大学大学院（医療情報学分野）教授の石原謙氏は，「これで運動器のスペシャリストですと患者に喧伝するのはおかしい。『卒業したら医師並みに稼げます』という甘言に誘われて入学する学生たちがかわいそうだ」と訴える。

（中略）

　柔道整復問題は，健康保険組合の財政問題でもある。ある健保組合では，整骨院のリピーターや不正請求を正しただけで，年1億円近かった柔道整復療 養費が2年で半分以下になったという。日本医師会社会保険診療報酬検討委員会委員長の安達秀樹氏は「健康保険の間違った使い方の結果として患者被害が出て いること，健康保険が使える範囲はここまでなんだということを，健康保険組合が知らせる努力をしなければならない」と指摘。

(中略)

 

 

（医療ライター・軸丸　靖子）

※行政刷新会議「事業仕分け」第2ワーキンググループによる評価コメント

＜柔道整復師の療養費に対する国庫負担＞

柔道整復師の養成数を管理できる法制度にする必要がある。
柔道整復師の療養費の保険給付は，2部位80％，3部位50％くらいでよい。
柔道整復師の治療については，不正治療の疑念はぬぐえない。適正な保険給付に向けた改善を実施する必要がある。
3部位請求に4部位同様，状況理由を報告させ，給付率を33％に引き下げるべき。同時に養成定員を減らすべき。
柔道整復師の総数を抑制する手段を講じるべき。
内閣府ホームページ掲載資料から抜粋

 

 

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柔道整復師の処分急増　療養費不正受給など横行で
産経新聞　2009/06/23


　整骨院や接骨院に勤務する柔道整復師に不正受給や名義貸しが発覚し、療養費の保険申請業務ができなくなる「中止処分」を受けるケースが大阪府内で急増し ていることが２２日、分かった。中止処分は今年３月までの３年間で１１人だったが、４月以降で５人にのぼった。奈良産業大（奈良県三郷町）硬式野球部をめ ぐる療養費詐欺事件などで柔整師の不正が明らかになっているが、府は「氷山の一角にすぎない」としている。

　柔整師は、骨折や脱臼、ねんざなどを施術した際にかかった療養費について、患者から一部負担金を受け取り、残りは健保などに請求する。療養費の架空請求 や名義貸しなど悪質な不正が発覚した場合、健保などへの申請業務が５年間にわたってできなくなる中止処分を各厚生局と都道府県から受ける。
　府国民健康保険課によると、府内での中止処分は１６、１７年度はゼロだったが、１８年度は２人、１９年度は５人、２０年度は４人と増加傾向にあった。
　さらに２１年度に入ると、前年度に処分を前提として実施された４件の「監査」について、すべて中止処分が出された。加えて、奈良産業大硬式野球部の療養 費詐欺事件に絡んで、名義貸ししたとして、柔道整復師法違反容疑で書類送検される見通しの大阪市港区の柔整師も４月２２日付で処分され、すでに５人に上っ ている。
　さらに別の整骨院に名義貸しをしたとして、今年２月に逮捕された大阪市西淀川区の男（３１）など、柔整師４人についても監査が実施されており、府などは近く、処分する方針。
　全国的にみても大阪での不正発覚は多い。厚生労働省によると、１９年度の全国の中止処分１６件のうち、大阪府は東京都と並んでトップの５件。大阪府を除 く近畿１府４県で過去３年間に中止処分を受けたのは、奈良産業大硬式野球部元監督らの療養費詐欺事件があった奈良県の３人だけだった。

　マッサージは保険適用外だが、保険申請時にねんざや打撲の施術に捏造（ねつぞう）する手口が横行しているという。府は不正受給していた柔整師に対し、中止処分や監査に至らないケースも含め、年間２０～４０件も行政指導している。

　府の担当者は「患者側の目が厳しくなって不正の発見が増えた」と指摘している。

　府内の柔整師約５０００人の４割弱が加盟する府柔道整復師会は「会員に処分者はいない」としつつも、「異業種からの新規参入などで、モラルの低下が起 こっているのではないか。ここ数年、養成校の乱立で柔整師が急増していることも、資質の悪化を招くという点で懸念している」とコメントしている。

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