最近、[マクドナルド：アイスランドから撤退]というニュースを見て、やっぱり経営的に成り立たなければ、撤退するよなぁ・・・マクドナルドも当然、慈善事業じゃないので。
しかし、日本の病院は赤字になるほど「弱者救済」の声が大きくなりますが、経営努力という言葉と無縁だったりします。
個人的には医師や看護師が働き続けられるような仕組みを作っていかないと、今後も医師や看護師が都市部へ流出するのは止められないでしょう。
銚子や舞鶴のように「聖地」といわれるところは、小泉改革のせいでもなんでもなく、公立病院であり、行政サイドや地元の医師会などが、医療を行う上で大切なリソース（人材）を流出させるのを放置プレイしたから。
少なくとも、人件費率が最大の支出項目であることを考えれば、大都市と比較して見劣りする給料を提示してもひきつける魅力（インセンティブ）を提示する必要があるでしょう。そのためにはソフトウェアの充実も必要でしょう。
要は無理矢理、強制は位置するのではなく、医師が住みたくなるような「環境整備」だけでいいのです。
ま、そんなことに気づいているところは既にしている訳で、そうじゃないところはそれなりに・・・なるのでしょうかね？
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マクドナルド：アイスランドから撤退 通貨暴落…海外の食材、高くて使えない
毎日新聞 2009/10/28
【ロンドン会川晴之】米ファストフード大手のマクドナルドが、金融危機に見舞われたアイスランドから今月末に撤退する。昨秋の金融危機の影響を受けてアイスランドの通貨クローナが半分の価値に暴落し、肉など海外から調達していた原材料価格が２倍に上昇したためだ。
採算を取るには、ビッグマックの値段を「世界一高い」７８０クローナ（約５９０円）に値上げする必要があるが、現地の食材を多く使う地元資本のハンバーガーの値段に対抗できないため撤退する。欧米のメディアが２６日伝えた。
アイスランドは金融危機の影響で、主要銀行３行が国有化されたほか、国際通貨基金の資金援助を受けている。マクドナルドは９３年に同国に進出、首都レイキャビクに３店舗を展開している。
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病院倒産件数が過去最悪 小泉改革が経営直撃
夕刊フジ 2009.10.27
昨年秋に休止した千葉県の銚子市立総合病院。来年春の暫定再開を目指すが、病院はいずこも経営が厳しい【拡大】
病院、医院などを運営する医療法人の経営破綻が急増している。今年に入ってから ９月末までの倒産件数が５３件に達し、この時点で年間の過去最悪記録を突破。競争激化や診療報酬引き下げなどで経営が悪化、資金繰りが行き詰まるケースが多い。医療業界からは「小泉政権の医療制度改革が倒産急増という形で吹き出している」との批判も出ている。
今年４月には、大手総合病院の「平野同仁会」（岡山）が民事再生法の適用を申請。負債総額は医療業界では今年最大となる５９億円だった。
５月には、診療所経営「きのだ会」（大阪、負債総額２１億円）、人間ドックが中心の「社団アース」（東京、同７億円）がそれぞれ破産を申請している。
東京商工リサーチによると、総合病院や小規模クリニック、医院などの医療法人の倒産件数は９月末現在で５３件。「統計を取り始めた１９８９年以降で最多だった０７年の年間５２件をすでに超えている」（商工リサーチ）ほどの惨状だ。
おもな原因は、一般企業の収益にあたる診療報酬急減による資金繰りの悪化だ。
羽振りのよさでは金融業界にも劣らないといわれた医療業界。しかし、いまや「（倒産は）明日はわが身とおびえている病院は少なくない」（医療関係者）という。
大手総合病院を経営する５０代の医師が次のように明かす。
「小泉政権が打ち出した年間２２００億円の社会保障費削減が相当響いている。この削減策を受けて始まった『後期高齢者医療制度』で、７５歳以上の高齢者の受診が急激に減り、さらに『療養型病床』を大幅に削減する政策がとられたことで、診療報酬の減少に拍車がかかった」
後期高齢者医療制度は７５歳以上の高齢者が全員加入する公的医療保険制度のことで、０８年に創設された。制度導入以前に扶養家族となり、保険料を払う必要がなかった高齢者も新たに保険料を支払わなくてはいけなくなり、高齢者の医療負担が増加した。
「この制度には国民の批判が集まり、自民党が８月の総選挙で惨敗する一因にもなった」（永田町筋）
療養型病床とは高齢者を中心に慢性疾患を抱える患者を受け入れる病床を指す。先の大手総合病院経営の医師がいう。
「このほか、小泉政権下で改正された研修医制度も大きい。大学の研修医が自由に研修先を選べるようになり、一部の人気病院に研修医が集中して、本当に医師が必要な病院や地方の病院に人手が回らなくなった。医師不足で診療体制が手薄になった大学病院のなかには、関連病院から医師を引き揚げる現象も起きている」
大学から医師を引き揚げられた関連病院や地方の病院では、医師不足による診療サービスの低下が進んで、受診者離れが加速。病院経営を直撃しているという。
民主党はマニフェスト（政権公約）に、後期高齢者医療制度の廃止や医療崩壊に歯止めをかけることを盛り込んでおり、「医療業界もかなり期待している」（先の医師）という。
商工リサーチは「民主党の制度改革が実現するにしても、時間がかかればその間に倒産件数は増加する。受診者が多い大都市の病院は何とかなるが、地方の病院が置かれた立場はかなり深刻だ。医療機関は余談を許さない状況が続いている」と警戒している。
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医療に参入しようとしたオリックスは高知で懲りたみたいですね。利益率がもとから低いので、なかなか厳しいです。この辺は病院が参入障壁が高いのもありますが、今後、病院の統廃合でベッドが減るので、その整理には民間の出番かもしれません。
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