東京日和＠元勤務医の日々

　誰ですか？社会保障給付費だけを論じているのは・・・唯一お金をもっている年寄りに寄りかかりたくないのはわかりますが、団塊の世代はさまざまなブームを作ってきました。彼らが退職金を片手にこれからの医療や社会福祉の形を変えようとしているのです、それを昔と同じ論点「社会保障＝国民の負担」だけで語ろうとするのは。

　医療や福祉はサービス業です。そしてそのためには労働力が必要で巨大な雇用を発生させます。

　これまで土建屋にお金を使い、10年くらいで使い切るとしばらくお仕事がないため、新しいハコモノつくりが必要でした。逆に医療や介護は永遠に新しい需要が発生し、しかも効率化はまだ進まず、テクノロジーの進化においついていません。

　従来の枠組みとは違って、「医療・福祉＝雇用の場」ということを考えると、これからさまざまな可能性を秘めています。それを否定することはすなわち、モノづくり国家のままのメンタリティを引きづったまま、この後も愚痴を言い続けるのです。

　アメリカのアップル社がさまざまな部品とソフトウェアを組み込んでiPhoneを売り、今期はすばらしい売り上げと利益率（15％です）をあげました。日本の携帯メーカーは何をやっているのでしょうかね？そして、医薬品や医療機器、介護ロボットなど市場がこれから大きくなるのを見ればもっと視線を変え、未来の日本は医療や介護を先進的にサポートする国家に生まれ変わることが必要なんじゃないでしょうか？

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07年度の社会保障給付費、91兆4305億円　高齢化で過去最高
日本経済新聞　2009/10/22

　国立社会保障・人口問題研究所は22日、医療や介護、年金などにかかった社会保障給付費の総額が2007年度に91兆4305億円と過去最高になったと発表した。高齢化が主な原因で前年度比の伸び率も2.6％と高水準。民主党は子ども手当の創設や高齢者の医療費負担の軽減など手厚い社会保障政策を打ち出しており、給付費がさらに膨らむのが確実な情勢だ。
　社会保障給付費は年金や医療、介護、福祉などのために税金や保険料から支払った費用の総額で、病院での窓口負担や介護施設の利用料などの利用者負担は含まない。同研究所は「07年度は給付費に大きな影響を与える制度改正がなく、少子高齢化で膨らんだ面が大きい」と説明している。
　07年度の給付費が国民所得（374兆円）に占める割合も24.4％と前年度から0.54ポイント上昇し、過去最高となった。一方で、国民所得の伸び率は0.3％にとどまった。所得の伸びが低迷する中で、給付費が着実に膨らむ構図が鮮明になった。高齢者関係の給付費は63兆5654億円と全体の69.5％を占めた。

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米アップル“３兄弟”躍進　売り上げ・利益、市場予想上回る
フジサンケイビジネスアイ　2009/10/21

　アップルストアでアイフォーンを手にとる客。手前に並んでいるのはアイポッド・タッチ＝米ユタ州ソルトレークシティー（ブルームバーグ）
　米コンピューター・電子機器大手アップルが１９日に発表した２００９年７～９月（第４四半期、９月２６日まで）決算は新学期商戦で携帯電話端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や携帯メディアプレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」、パソコン（ＰＣ）「マッキントッシュ（マック）」の販売台数が伸び、市場予想を上回る売り上げや利益となった。決算内容を好感して、この日の株価は時間外取引で一時７．９％高の２０４．８５ドルにまで上昇。０７年に記録した日中取引の最高値を更新した。

　◆投資家の懸念払拭

　アップルの発表資料によると、最終利益は前年同期の１１億４０００万ドル（約１０３０億円）から４７％増の１６億７０００万ドルだった。優先株式などの潜在株式がすべて普通株式に転換されたと想定して算出する、希薄化後の１株当たりの当期利益は１．８２ドル（前年同期は１．２６ドル）。売上高は同２５％増の９８億７０００万ドル。ブルームバーグがまとめたアナリスト予想では、売上高が９２億２０００万ドル、１株利益は１．４３ドルだった。

　アップルはこの１年、四半期毎に市場予想を上回る売り上げと利益を計上し、景気低迷でアップル社の製品に対する需要が後退する恐れがあるとの投資家の懸念を払拭（ふっしょく）してきた。

　アップルは今年６月にアイフォーン「３ＧＳ」の発売開始し、販売台数の増加に拍車が掛かった。最高経営責任者（ＣＥＯ）のジョブズ氏（５４）は、このほかにもアイポッドを値下げし、新型モデルを投入。新学期向けにマックの販促活動を実施した。

　ジェイコブ・インターネット・ファンドのポートフォリオ・マネジャー、ライアン・ジェイコブ氏は、アップルについて「困難な経済情勢のなかで、本当によくやっている」と評価。「アイフォーンの売り上げは驚異的であり、長期にわたって堅調な業績を維持すると信じられる十分な理由がある。アップルの勢いが全く衰えていないのは明白だ」と説明した。同社の投資先としてはアップルが最大の資金振り向け先だ。

　◆「控えめな見通し」

　アップルのオッペンハイマー最高財務責任者（ＣＦＯ）は発表資料の中で、０９年１０～１２月（第１四半期）の売上高の見通しを１１３億～１１６億ドル、（希薄化後の）１株利益を１．７０～１．７８ドルとする予想を示した。アナリスト予想では売上高が１１５億ドル、１株利益は１．９２ドル。

　ジェイコブ氏は「アップルはかねてより控えめな業績見通しをたてることで知られている」と指摘。「アップルの売り上げ見通しが市場予想に沿ったものであるという事実からみて、（現在の）市場予想は低く、上方修正される見通しということだ」と語った。

　７～９月期にアイフォーンは７４０万台出荷された。現在、世界８０カ国で販売されており、１０月には最大の携帯電話市場、中国でも発売が開始された。

　７～９月期のマックの販売台数は３０５万台、アイポッドは１０２０万台。ブロードポイント・アムテック（サンフランシスコ）のアナリスト、ブライアン・マーシャル氏は、出荷台数についてマックが２８０万台、アイフォーンが７００万台、アイポッドが１０００万台と予測していた。

　アップルの粗利益率は３６．６％と、前年同期の３４．７％から上昇した。（Ｒｏｃｈｅｌｌｅ　Ｇａｒｎｅｒ、Ｃｏｎｎｉｅ　Ｇｕｇｌｉｅｌｍｏ）

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